事業者向け

1．（障がい福祉用）介護給付費・訓練等給付費・障がい児通所給付

過誤申立

支払いが確定した（国保連合会より「支払決定通知書」が届いた）請求に誤りがあった等の理由で、請求をやり直す場合は、過誤申立を行うことで当初請求を取下げることができます。過誤申立は、「過誤申立書」をご提出いただくことで手続きできます。「過誤申立書」のご提出後、国保連合会あての再請求が可能になります。

提出期限
毎月月末必着
提出方法
守口市障がい福祉課まで送付あるいはご持参ください。
メール・ファクスでの受付は行っておりません。
代表者名印については必ず法人印の押印をお願いします。個人印では受付できません。
提出物注意2.3.は、実施指導・監査等により過誤申立を行われる方
1. 過誤申立書
2. 過誤申立書（写し）
3. 返信用封筒（切手の貼付をお願いします。受付印を押して返送いたします。）

注意実地指導・監査等により過誤申立を行われる方へ

実地指導・監査元部署への改善状況報告には、「過誤申立書の控え（受付印のあるもの）」の添付が必要となります。
過誤申立書提出の際には、上記1.と併せて2.3.もご提出ください。

過誤申立について (PDFファイル: 92.4KB)

過誤申立書（障がい） (Excelファイル: 46.0KB)

過誤申立書（障がい） (PDFファイル: 236.4KB)

注意介護保険の過誤調整依頼票については【高齢介護課「介護保険に関する書類」（G・ケアプラン等に関する書類）】をご確認ください。

介護保険に関する書類

1-1．就労定着支援

就労定着支援の詳細
区分	内容
サービス内容 (法第5条第15 項)	生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行う。
対象者	就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が6月以上42月未満の障害者（休職期間を除く）とする。
申請書類	支給申請書、収入申告書受給者証（現に支給決定又は地域相談支援給付決定を受けている場合）セルフプランまたはサービス等利用計画（案）就労定着支援計画書原則、在職証明書（別紙1・別紙3）注意ただし、やむを得ない事由により、在職証明書の提出が困難な場合、就労確認書（別紙2）による代用も可とする。（別紙1・別紙3）：就労継続期間6月超について、就労先企業による証明。（別紙2）：就労継続期間6月超について、就労定着支援事業所による確認。
認定調査	不要。前回の調査結果を用いる。ただし、本人の状態等が大きく変化した場合は、調査を実施すること。
支給量	支給決定の有効期間中における各月における暦日数『1月あたり当該月の日数』
標準利用期間	3年（標準利用期間を超えて更新することはできない。）
併給不可	自立生活援助：自立生活援助の支援内容を包含するため。自立訓練（生活訓練）：新たに生活に関する訓練は想定されないため。
暫定支給決定	行わない。
その他	チャレンジ雇用やトライアル雇用も雇用に含まれる。雇用中も引き続き就労移行支援等のサービスを利用している場合は、就労移行支援等のサービス終了後、就労継続期間6月経過後に就労定着支援の支給決定が可能となる。（就労移行支援等には、6月のアフターフォローが義務付けられているため。）就労定着支援の支給決定前に転職した場合は、就労定着支援の対象者ではなくなる。（就労移行支援等を利用しての雇用が要件となるため。）よって、転職した場合は障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐこと。就労移行支援を受けた後就労し、就労移行支援の職場定着支援の義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して就労を継続している期間が6月に達した者は就労定着者として取り扱う。労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、就労が継続している者として取り扱う。