令和6年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等の確認について

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令和6年4月より「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)」等の改正による介護報酬改定が行われます。(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションについては令和6年6月改定)

これに伴い新設された加算等を本年4月1日以降に算定する場合は、届出が必要です

※令和6年度介護職員処遇改善加算等の届出と併せてご提出をお願いします。

提出対象サービス(守口市の指定事業所)

  • 地域密着型サービス
  • 居宅介護支援
  • 介護予防・日常生活支援総合事業

令和6年度4月より新設された加算がございますので、全ての事業所様ご提出をお願いいたします。

高齢者虐待防止措置実施・業務継続計画策定の有無について

経過措置終了に伴い、「高齢者虐待防止措置実施の有無」・「業務継続計画策定の有無」について届出が必要となります。届出がない事業所は「減算型」として国保連合会へ情報連携することとなりますのでご留意ください。

1.高齢者虐待防止措置実施

【対象サービス】居宅介護支援・介護予防支援以外の全サービス 

2.業務継続計画策定

【対象サービス】地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護・(介護予防)認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・看護小規模多機能型居宅介護・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

提出期限

令和6年4月15日(月曜日)

提出書類

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

様式は、下記のリンクからダウンロードしてください。

提出方法

  • 提出方法:原則メール
  • 提出先メールアドレス:Mori_kaigo@city-moriguchi-osaka.jp
  • 件名:令和6年4月1日開始の加算届出(●●●)

※(●●●)は法人名をご記載ください。

  • 本文:担当者及び連絡先

対象事業所名(守口市指定分のみ)

 

メール受信後、1週間以内に到着確認のご返信を致します。

留意事項

今回の報酬改定に伴う、新設・区分の変更の加算の項目は、各事業所にて加算要件を必ず確認の上、該当箇所に○印をつけて届出をしてください。
 
※ 新設された加算について、届出なし又は記載がない場合は「なし」(当該加算等の算定ができないもの)として取り扱います。「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については「基準型」(当該減算の要件には該当しないもの)として取り扱います。新設された加算等を算定せず、それ以外の加算等も変更がない場合は届出不要です。
 
※ 新設の加算及び算定要件の変更等が行われた加算を算定される場合、算定要件を満たしているか確認するため追加の資料提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承願います。
 
※ 新設及び要件変更のある加算を算定する場合は、必ず各算定要件をご確認ください。後日、算定要件を満たさないと判明した場合、返還等の手続きが必要となりますのでご注意願います。
 
※ 提示している介護給付費算定に係る体制状況一覧表につきましては、現時点版として、国が示した資料から作成したものです。内容については今後、国からの通知等により変更する可能性がありますので、ご注意願います。
 
※ 今回の改定で新設・要件見直しされた項目以外の加算等を変更する場合についても、体制等状況一覧表に記載してください。ただし、既存の加算で算定要件などにも変更がない加算項目については、通常通り、前月の15日が締切となっておりますのでご注意ください。算定要件を満たしているか確認するため追加の資料提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承願います。

この記事に関するお問い合わせ先

守口市役所健康福祉部高齢介護課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所3階北エリア
電話番号

06-6992-1610

06-6992-1612

06-6992-1613

06-6992-4010(安否確認ホットライン)
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