加算関係

加算を取得または区分の変更をしようとするときは、期日までに以下の届出の提出が必要です。

ただし、以下の場合は変更日から10日以内に提出してください。

・現在の加算区分から下位の加算区分に変更するとき

・加算区分を「あり」から「なし」に変更するとき

・加算区分に影響のない事項に変更があるとき

令和6年4月以降の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算については下記のリンクからご確認ください。

令和6年3月時点で、厚労省より、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について、示された様式を掲載しております。

4月開始分と6月開始分それぞれ分けて掲載しております。対象となる事業と開始月を確認頂き、ファイル内別紙を参照の上、加算に必要な添付書類を同ファイルの中からご確認の上、ご提出ください。

• 居宅介護支援事業所：別紙1-1（4月開始、6月開始共通）
• 地域密着型サービス：別紙1-3（4月開始）、別紙1-3-2（6月開始）
• 総合事業：守口市独自となるため、別途下部に掲載します。

新設の加算及び算定要件の変更等が行われた加算を算定される場合、算定要件を満たしているか確認するため追加の資料提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承願います。

新設及び要件変更のある加算を算定する場合は、必ず各算定要件をご確認ください。後日、算定要件を満たさないと判明した場合、返還等の手続きが必要となりますのでご注意願います。

提示している介護給付費算定に係る体制状況一覧表につきましては、現時点版として、国が示した資料から作成したものです。内容については今後、国からの通知等により変更する可能性がありますので、ご注意願います。