建築物省エネ法について

 平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

 省エネ適合性判定のための様式（計画書）、届出のための様式（届出書）及び建築物省エネ法に基づく各認定の申請書は下記リンク「建築物省エネ法について」(国土交通省ホームページ）からダウンロードできます。

適合性判定、性能向上計画認定及び表示認定に関する手数料については、次のとおり守口市手数料条例により定められています。

守口市手数料条例

別表第5

• 第1号 適合性判定の手数料
• 第2号 適合性判定（変更判定）の手数料
• 第3号 性能向上計画認定の手数料
• 第6号 性能向上計画認定（変更認定）の手数料
• 第7号及び第8号 軽微変更該当証明書の申請手数料
• 第9号 表示認定の手数料
• 第10号 性能向上計画認定又は表示認定を受けた旨の証明書の発行手数料