個人市民税・府民税の定額減税
令和7年度 個人市民税・府民税の定額減税
以下2つの条件を満たす、納税義務者の方は1万円減税します。
- 令和7年度個人市民税府民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の者（均等割のみ課税される者は対象外）
- 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合（納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える方で、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合）
納付方法は、令和6年度定額減税と異なり、例年どおりとなります。
※住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税します。（所得割を上限額とします。）
※国外居住者の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者は、対象から除きます。
令和6年度 個人市民税・府民税の定額減税
令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年度個人市民税・府民税において定額減税が実施されることとなりました。
対象者
令和6年度個人市民税府民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の者（均等割のみ課税される者は対象外）
算出方法
納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族の人数それぞれ1人につき1万円減額します。
※住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税します。（所得割を上限額とします。）
※国外居住者の控除対象配偶者、扶養親族は、対象から除きます。
実施方法
特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月の間で11分割して徴収します。
普通徴収（納付書払い又は口座振替）の場合
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税します。減税しきれなかった分は第2期分（令和6年8月分）以降から順次減税します。
年金特別徴収（年金天引き）の場合
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。減税しきれなかった分は令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次減税します。
定額減税を十分に受けられないと見込まれる方
別途給付金（調整給付金）が支給されます。
詳細は、以下のリンクをご確認ください。
【受付終了】定額減税を十分に受けられないと見込まれる方への調整給付
所得税（国税）の定額減税は、下記のホームページをご確認ください
この記事に関するお問い合わせ先
守口市役所総務部課税課・市民税担当
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所2階南エリア
電話番号
06-6992-1456
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