防災協力農地に関すること

 災害時の市民等の安全確保及び災害復旧活動の円滑化を図ることを目的に、災害発生時における避難空間、復旧用資機材置場、支援物資等集積場、応急仮設住宅建設用地等として活用できる農地をあらかじめ登録しておく制度です。
 農地の多面的機能として、農家の協力を得て拡大しています。

協力農地
33か所(令和2年9月現在)

 市内の防災協力農地を対象に、農業用井戸の新設・改良事業に対して補助金を交付します。

• 農業用井戸の設置場所が防災協力農地内であること
• 1事業あたりの補助対象事業費が10万円以上であること
• 原則、過去5年以内にこの補助金の交付を受けた設備でないこと
• 交付決定を受けた年度内に事業を完了すること
• 農業の継続及び農地の保全に努めること（当該農地の処分には制限がかかり、補助金交付の目的に反する使用・譲渡等はできなくなります。）

• 新設事業…1/2（上限150万円）
• 改良事業…1/2（上限 25万円）

令和3年4月改正
補助金の対象事業を実施する前年度の9月末日までに実施計画書を提出してください。