農地の権利移動（設定）

農地の権利移動（設定）とは？

農地を農地のまま売買・贈与したり、賃貸借・使用貸借などの権利を設定したりする場合は、農地法の許可が必要です。ただし、相続等の場合は、許可を必要とせず届出で足りる場合もあります。

相続等により、農地を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。

また、当該農地が生産緑地である場合で、相続税の納税猶予や買取りの申出の手続をとるときは、農業委員会で発行する証明書が必要となります。

農地において、次の行為（一例）を行う場合には農地法の許可が必要です。
詳細は、ご連絡ください。

・所有権の移転（売買・贈与など）
・使用貸借権、賃貸借権の設定、移転
・地上権、永小作権、質権の設定、移転

農地の権利取得にあたっての下限面積要件（農地法第3条第2項第5号の規定による）は、農地法の改正により、令和5年4月1日から撤廃されました。それに伴い、守口市農業委員会で設定している下限面積要件も廃止されました。