平成28年度決算

 平成28年度に市が実施した事務事業で、下記の事業を除く全ての事業を対象とします。

• 義務的業務
  市の裁量がなく、法令により対象・内容・サービス量などが義務づけられた業務
  （例）国庫負担金や国庫委託金の対象となる事業など
• 内部管理業務
  直接的な住民サービスを伴わない内部的なソフト業務（ただし、間接的に住民サービスに繋がるものは除く。）
  （例）所属に係る一般事務費や直接住民サービスを伴わないシステム経費など
• 建設・整備事業
  建設事業や大規模改修などの単年度又は複数年度に係る事業実施をもって完了する投資的事業
• 水道事業及び一部事務組合や外郭団体の事業

 事務事業それぞれの活動を、必要性や運営方法など多面的な観点からふりかえります。

 事務事業の目的、内容などの概要のほか、事業費等を踏まえ、今後の方向性等について総合的に判断します。

 各事務事業の所管部局ごとの評価内容は、以下のとおりです。

 なお、各事務事業の内容や詳細等につきましては、それぞれの担当課にお問い合わせください。