マニュアル・理由書について

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介護予防・日常生活支援総合事業のマニュアル

守口市版の介護予防・日常生活支援総合事業のマニュアル(概要版)を作成しました。ご活用ください。

相当・緩和型サービス利用 理由書

守口市における介護予防・日常生活支援総合事業の考え方

 要支援認定者の約7割は、筋力低下や骨関節疾患に起因するいわゆるフレイル状態であり、効果的なプログラムを短期間実践することで回復が見込める状態であることが統計的に示されています。フレイル状態を改善するためには、利用者の生活課題を明確にし、課題解決に向け「心身機能」「活動」「参加」の3要素にバランスよく働きかけることがポイントです。

 利用者が目指す生活を支援するうえで、サービス導入前にゴールを明確に決めて、利用者とその関係者と共有したうえでサービスを進めていくことが重要と考えます。

 それを踏まえて守口市では、さまざまな専門職が関与する短期集中型プログラムである「通所型サービスC」を主軸として自立支援を促進したいと考えます。

総合事業の考え方の図。0か月目は導入期、1~3か月目は集中介入期、4か月目は生活期に分かれている。

なお、通所型サービスCの対象者なのか判断に迷うケースは、地域リハビリテーション活動支援事業による専門職の同行訪問(本人負担・事業所負担なし)を利用してください。利用希望の際は担当圏域の地域包括支援センターにご相談ください。

問い合わせについて

お問い合わせは、電話回線に限りがあり、市民の方からの電話に影響がでるため、
原則メールにてお願いいたします。

件名は、『【貴事業所名】総合事業に係る問い合わせについて』でお願いいたします。

送付先メールアドレス:kaigo@city.moriguchi.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

守口市役所健康福祉部高齢介護課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所3階北エリア
電話番号

06-6992-1610

06-6992-1612

06-6992-1613

06-6992-4010(安否確認ホットライン)
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