「守口市営住宅集約最適化計画」の策定について

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本市の市営住宅は、老朽化により建替え時期が到来した住棟が多く存在し、これらの対応を検討するには、市営住宅のみに着目するのではなく、住宅総数が世帯数を上回り、空家が1万戸以上発生している市内の住宅ストック全体の状況を鑑みて検討を進める必要があります。
多様化する住宅確保要配慮者に対応するため、公的賃貸住宅事業者同士の連携の強化や、民間賃貸住宅や空家を有効に活用した取組みを強化するとともに、住まいの確保にとどまらず、住宅・福祉施策が一体となった住宅セーフティネットの充実を図ることを目指し、市内の既存ストックを有効に活用した市営住宅の維持管理等の方針及び居住支援の強化に向けた検討事項を守口市営住宅集約最適化計画として策定するために、「守口市営住宅集約最適化検討委員会」を開催しました。

守口市営住宅集約最適化検討委員について

守口市営住宅集約最適化計画(素案)について意見を聞くため、下記の専門知識を有する経験者を「守口市営住宅集約最適化検討委員」として、守口市営住宅集約最適化検討委員会条例第3条第2項の規定に基づき、委嘱しました。
委員長 吉田 哲 (大阪工業大学 特任教授)
副委員長 山口 健太郎 (近畿大学 建築学部建築学科 教授)
委員 佐藤 守(居住支援法人 株式会社ケイ・アンド・エムソリューション 代表取締役)
委員 寺西 保雄(全日本不動産協会大阪府本部 理事)

守口市営住宅集約最適化検討委員会について

計画案について守口市営住宅集約最適化検討委員から意見を求めるため、守口市営住宅集約最適化検討委員会条例第5条の規定に基づき、会議を開催しました。
第1回 令和4年11月30日(水曜日)9:30~11:00
第2回 令和5年3月16日(木曜日)13:30~14:30

パブリックコメントの実施について

令和4年12月27日(火曜日)から令和5年1月27日(金曜日)にかけてパブリックコメントを実施しましたが、意見等の提出はありませんでした。

この記事に関するお問い合わせ先

守口市役所都市整備部住宅まちづくり課空き家/住宅施策担当
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
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