守口市居住支援協議会

居住支援協議会とは

住宅確保要配慮者等への情報の提供その他の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第51条第1項に基づき設置する組織です。

住宅確保要配慮者とは、以下の人を指します。

（1）低額所得者（月収15万8千円以下）

（2）被災者（発災後3年以内）

（3）高齢者

（4）障がい者

（5）子どもを養育している者

（6）外国人、虐待を受けた者・DV被害者など

守口市では、令和6年2月14日に「守口市居住支援協議会」を設立しました。

※本格的な事業開始は、令和6年4月以降を予定しています。

令和4年2月22日市内の居住支援法人を中心とした守口市居住支援協議会準備会を設立

令和5年12月1日上記準備会構成員と「住宅確保要配慮者の居住支援に係る連携協定」を締結

令和6年2月14日守口市居住支援協議会設立・令和6年度事業計画の承認

※準備中

本セミナーでは、不動産業界における居住支援の取組、公営住宅を利用した目的外使用、今後府内で設立される守口市居住支援協議会の事例などから、居住支援法人、市町村による地域連携を目的とし、継続的な研修会やネットワークづくりに繋げるためのセミナーです。

お申し込みは各自、チラシにある申込み二次元コードよりお申込みをお願いします。

なお、本セミナーについての問い合わせについては、チラシに記載のお問い合わせ先までお願いいたします。

【研修内容】※詳細はPDFファイルをご確認ください。

日時：令和：令和6年3月8日（金曜日）14:00～16:30（受付13:30～）

会場：TKP大阪本町カンファレンスセンター

対象：居住支援法人、行政職員（住宅・福祉）等

主催：（一社）全国居住支援法人協議会

共催：株式会社ケイ・アンド・エムソリューション

やなぎ建設株式会社

ホームネット株式会社