低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置(長期譲渡所得の100万円控除)

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防を図るため、令和2(2020)年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。個人が令和2(2020)年7月1日から令和4(2022)年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

 本市域内の土地に関し、本特例の適用を受ける場合は、申請者は必要書類を添付のうえ「低未利用土地等確認申請書」を本市に申請し、「低未利用土地等確認書」の交付を受け、確定申告書ほか必要書類と併せて税務署(国税局)に提出する必要があります。
 本特例措置に関するご質問やご相談は、税務署にお問い合わせください。

 「低未利用土地等確認書」を交付希望の人は必要書類を住宅まちづくり課へ持参してください。
詳しくは下記の「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）について」をご覧いただき適用対象となる譲渡の要件、交付に必要な書類をご確認ください。

（注意）：申請から交付まで1週間程度かかる場合がありますので日数に余裕をもって申請してください。

1. 別記様式1-1 低未利用土地等確認申請書兼確認書
2. 売買契約書の写し
3. 以下のいずれかの書類
   •  （ア）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
   •  （イ）電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類
      （中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前であること）
   •  （ウ）その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類（別記様式[1]-2など）
      （上記（ア）、（イ）のいずれも提出できない場合に限る）

以下のいずれかの書類

•  （ア）別記様式[2]-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について
   （宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
•  （イ）別記様式[2]-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について
   （宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
•  （ウ）別記様式[3]_低未利用土地等の譲渡後の利用について
   （宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
   （注意）（ウ）については、上記（ア）、（イ）のいずれも提出できない場合に限る

 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

 記載する事項

• 委任の旨を証明する書面を作成した年月日
• 委任者（本人）と受任者（代理人）の住所、氏名、押印、電話番号
• 委任事項（例：低未利用土地等確認申請書の手続きに関する一切の権限）

 郵送による手続きをご希望の方は、切手を添付した返信用封筒を同封してください。料金不足分は受取人払いとさせていただきます。