軽自動車税(種別割)

 軽自動車税（種別割）はその年の4月1日現在で原動機付自転車、軽二輪、小型二輪、小型特殊自動車、三輪以上の軽自動車を所有または使用している人に対して課税されます。

年の途中（4月2日以降）に廃車手続きをしても、月割りによる課税または還付はありません。

注意

• ここでいう廃車とは、解体業者等に軽自動車を引き渡すことではなく、課税対象だった車両の登録を抹消することです。廃車手続きを行っていない人は、毎年税金が課税されます。
• 小型特殊自動車を所有している場合も軽自動車税（種別割）の申告が必要です。

 原動機付自転車、2輪の軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車の税率は下表のとおりです。

（注意）法改正により変更される場合がございます。

 自動車検査証（車検証）の初度検査年月によって税率が異なります。お持ちの自動車検査証（車検証）をご確認ください。

（注意）平成15年10月14日前に初度検査を受けた車両については、初度検査の「月」の記載がない場合、その年の12月と読み替えることになります。（地方税法等の一部を改正する法律附則第14条第2項）

• 初度検査年月が平成27年3月以前の車両には1.の税率が適用されます。（初度検査年月から13年を経過するまで）
• 初度検査年月が平成27年4月以降の車両には2.の税率が適用されます。
• 初度検査年月が13年を経過した車両には3.の税率（経年重課）が適用されます。

（注釈）電気・天然ガス・メタノールの各軽自動車・ガソリンハイブリッド車・被けん引車は経年重課対象外です。

＜参考＞平成31年度に経年重課対象となる車は、自動車検査証（車検証）の初度検査年月が平成18年3月以前の車両です。

（注意）法改正により変更される場合がございます。

 令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に初度検査を受けた軽自動車のうち、下表の車両については令和7年度のみ軽自動車税（種別割）が軽減されます。

• 法改正により変更される場合がございます。

車種(排気量)により、登録・廃車等の申告を受け付ける場所が異なります。

• 登録
• 廃車（スクラップ）
• 守口市外に住む人に譲渡
• 守口市内に譲渡（名義変更）
• 標識の破損、紛失、盗難
• 守口市外に転出
• 守口市内で転居
• 車体を盗難にあった

 原動機付自転車の申告先が守口市役所以外の場合は、申告先の各役所、役場へお問い合わせください。

 守口市役所で発行しました申告済証を失った方で、登録などに必要な場合は、再発行できます。
 車台番号の石ずり(拓本)と印鑑をお持ちください。

 身体等に障がいのある人や構造が身体障がい者のために改造されている車両を所有している人等は、一定の基準で減免を受けられる場合があります。

注意

• 減免を受けるには毎年度申請が必要となります。
• 納期限［毎年5月末日（土曜日・日曜日・祝日は翌開庁日）］が減免申請期限です。
  期限を過ぎた場合は減免を受けることができません。

（補足）郵送でも減免申請が可能となりました。くわしくはお問い合わせください。

＜減免の対象となる車両の要件＞

減免の対象となる要件、減免申請時の必要書類等については次の「減免対象者一覧表」等を確認してください。

注意

• 4月1日現在、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方が対象となります。
• 減免の対象となる車両は、1人の障がい者について1台に限ります（普通自動車含む。）。
• 減免の要件等は障がいの程度等により該当しない場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

軽自動車検査証の車体の形状欄に身体障がい者等の利用に供するための構造を有した軽自動車等であることが分かる記載が必要です。（例）車いす移動車、身体障がい者輸送車、入浴車など

必要書類

• 減免申請書
• 印鑑（法人の場合は代表社印）
• 自動車検査証（車検証）の写し
  （注意）車体の形状欄に身体障がい者等の利用に供するための構造を有した軽自動車等であることが分かる記載が必要

身体障がい者等の利用に供するための構造を有しており、当該車両の軽自動車検査証の型式の欄に「改」の記載があるか、備考欄に「改造自動車」「車いす固定装置付」等の記載が必要です。

必要書類

• 減免申請書
• 印鑑（法人の場合は代表社印）
• 自動車検査証（車検証）の写し
  （注意）型式の欄に「改」の記載があるか、備考欄に「改造自動車」「車いす固定装置付」等の記載が必要
• 構造部分の写真（新規申請時のみ）（注釈）

（注釈）構造部分の写真について

1. 構造部分が確認できるよう撮影したものを3～4枚程度ご用意ください。そのうち1枚は車両のナンバープレートを含めて撮影してください。
2. 継続して申請する場合は、原則として提出は不要ですが、改造、補修等により前年度に申請した際の状態から変更がある場合は、変更後の写真を1.の要領で提出してください。

減免の対象となる車両の要件

公益活動を行っている法人等が、その公益活動に直接使用している車両については、減免が受けられます。くわしくはお問い合わせください。

必要書類

• 減免申請書
• 印鑑（法人の場合は代表社印）
• 自動車検査証（車検証）の写し
• 使用目的が公益目的であることを証明する書類（定款等）

令和元年10月1日より自動車取得税（府税）が廃止され、「軽自動車税環境性能割」が導入されます。

軽自動車税環境性能割は、令和元年10月1日以降に取得した軽自動車の燃費性能等に応じて、新車・中古車を問わず取得価格50万円を超える車両に課税されます。

なお、軽自動車税環境性能割は市税ですが、当分の間は守口市に代わり大阪府が賦課徴収を行います。

申告及び納税手続きは自動車取得税と同様の流れとなります。