固定資産評価証明書・固定資産公課証明書

内容

固定資産課税台帳に記載された事項について証明したものです。

固定資産評価証明書は土地の所在地、地目、地積、評価額等（家屋の所在地、家屋番号、用途・構造、床面積、評価額等）を証明します。

固定資産公課証明書は固定資産評価証明書に記載された項目に加え、課税標準額及び相当税額を証明します。

必要事項

窓口に来られる方の本人確認となる公的な証明書が必要です。証明申請できる人は納税義務者、同一世帯の親族、相続人等です。

郵送での申請の場合は、申請書に

必要書類の写し(ただし、委任状については原本の送付をお願いします。)
本人確認書類の写し
手数料分の定額小為替
宛先を記入し切手を貼付した返信用封筒

を同封してください。

必要事項
申請される方	必要書類
納税義務者	本人確認となる公的な証明書なお、納税義務者が法人の場合は、申請書に代表者印の押印があるか、もしくは委任状が必要です。
同一世帯の親族	本人確認となる公的な証明書 (委任状は必要ありません。ただし、同居していない親族については委任状が必要です。)
相続人	本人確認となる公的な証明書戸籍謄本等相続人であることが確認できるもの
賦課期日(1月1日)以降に所有権を取得された方	本人確認となる公的な証明書全部事項証明書・売買契約書等の所有権の取得を証するもの
賃借人	本人確認となる公的な証明書賃貸借契約書等
納税管理人	本人確認となる公的な証明書
破産管財人等の財産管理人	本人確認となる公的な証明書選任を証するもの
訴えの提起、仮差押の申立、仮処分の申立、借地非訟事件の申立、民事調停の申立をされる方	本人確認となる公的な証明書訴状または申立書 (弁護士・司法書士の方については、統一様式による申請も可能です。)
不動産競売の申立をされる方	本人確認となる公的な証明書不動産競売申立書
不動産競売の競落人	本人確認となる公的な証明書「売却許可決定」もしくは「代金納付期限通知書」
宅地建物取引業者	本人確認となる公的な証明書「固定資産課税台帳の閲覧及び評価(公課)証明書の取得の委任」の特約事項が記載されている媒介契約書
代理人	本人確認となる公的な証明書申請権限を有する方からの委任状

注意事項

法人の場合は、法人の代表者印の押印または法人の代表者印を押印された委任状が必要です。郵送での申請の場合は、電話番号の欄に日中連絡のとれる電話番号を記入してください。

ダウンロード

固定資産評価証明書・公課証明書交付申請書 (Excelファイル: 60.0KB)

固定資産評価証明書・公課証明書交付申請書【記載例】 (Excelファイル: 61.5KB)

委任状 (PDFファイル: 50.2KB)

手数料

1枚あたり300円

この記事に関するお問い合わせ先

守口市役所総務部課税課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所2階南エリア
電話番号
06-6992-1456（市民税担当）
06-6992-1458（税政担当）
06-6992-1474（資産税担当）
課税課へのメールによるお問い合わせはこちらから。

なお、お急ぎの場合、メールによるお問い合わせは時間がかかりますので、電話でお願いします。