多重債務でお困りの方へ

 債権者との話し合いによって和解する、私的な債務整理の方法。
 個人での和解交渉も可能であるが、弁護士か、代理権を持った司法書士に委任することが多い。
 利息制限法を根拠にして、既払い利息のうち利息制限法との差額を元本に充当し、残債務額の確定を行い、残元本のみを一括又は分割払いとする整理を行う。

 裁判所(簡易裁判所)を通して債権者と交渉する方法。
 債権者との合意が成立すれば、確定判決と同じ効力を有する調停調書が作成される。
 利息制限法を根拠にして、既払い利息のうち利息制限法との差額を元本に充当し、残債務額の確定を行い、一括又は分割払いとする整理を行う。
 3年以内に返済できることが目安。

 債務のうちの一部を分割して返済し、残りの債務を免除してもらう方法。
 年間可処分所得の2年分以上を再生計画(原則3年、最長5年)で弁済すれば、残債務額の支払いが免除される。
 通常、裁判所(地方裁判所)への申立てに必要な書面の作成は弁護士か司法書士に依頼する。

 支払い不能の状態に陥ったときの最後の手段。
 全財産を債権者に分配し、残った債務を全額免除してもらう制度。ただし、全て免責されるとは限らない。

（注意）予約時に多重債務相談とお伝えください。

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