市外に転出する場合の住民基本台帳カードの取り扱いについて

 平成24年7月9日からの住民基本台帳法改正により、他の市町村へお引越し(転出)された場合でも、引き続き住民基本台帳カード(住基カード)を利用できるようになりました。
 なお、継続利用ができるのは、有効な住基カード(廃止などされていないもの)に限ります。
 手続き方法や条件は以下のとおりです。

1. 本人確認書類(住基カードなど)
2. 印鑑
   • 転出届の際に、住基カードの継続利用を希望する旨をお伝えください。
   • 転出届を郵送で手続きされる場合は、転出証明書郵送請求書に住基カードの継続利用を希望する旨と、日中に連絡のつく電話番号を必ずご記入ください。
   • 継続利用される場合、原則として転出証明書の発行はございません。住基カードが転出証明書の代わりとなります。

1. 継続する全ての住基カード
2. 印鑑(認め印で可)
   • 住基カード継続利用の手続きには、それぞれのカードの暗証番号の入力をしていただく必要があります。
   • 同居される人以外が届出に来られる場合は、継続利用の委任状と、暗証番号を記入し封印した封書が必要です。
   • 暗証番号を忘れた場合、暗証番号の再設定の手続きができます。同居の世帯員以外の代理人による届出には委任状が必要です。

• 転出届 お引越しをされる14日前、もしくはお引越しをされてから14日以内
• 転入届 お引越しをされてから14日以内

転出・転入の届出期間を過ぎますと、住基カードの継続利用ができなくなります。

• お引越しされる人の中に住基カードの交付を受けている人がお一人でもいると、この手続きでの転出・転入届ができます。
• 公的個人認証に関し、転出しますと失効になります。