守口市市民協働指針(素案)に対するパブリックコメントの実施結果

市では、守口市市民協働指針の策定にあたり、市民の皆さんのご意見を募集し、このほどご意見に対する市の考え方をまとめました。
 貴重なご意見をいただきありがとうございました。
 なお、寄せられたご意見等は要約させていただいております。

 平成25年11月1日(金曜日)～12月2日(月曜日)

 市広報紙、市ホームページ、各公民館等公共施設で募集しました。

 タイトルの『「ようこそ」の守口へ』はこれだけでは意味不明。例え「協働」の最終目標が、まちづくり、定住促進、「住みたいまち守口へ」であってもあまりにもかけ離れている。
「よしたるでぇ」ではなく、「いっしょにやりましょう」というメッセージに再考して欲しい。

「ようこそ」という言葉は市民協働指針策定委員会において、市民委員から提案されたものです。
新たに来住された方と、新たにまちづくりに参加しようとする方へのメッセージとなっています。
 そこで、原文通りとしますが、「はじめに」の部分に「新たにまちづくりに参加しようとする皆さん」という文章を加筆します。

意見の要旨

 「保育所の待機児童解消」や「妊婦健診」は行政が取り組む課題であり、地域課題とは言えないのではないか。

本市の考え方

「保育所の待機児童解消」については、子育てサロンなど市民の方々が取り組まれている場合もあるので残します。
 「妊婦健診」は行政が主体となって行うことから削除します。

意見の要旨

 課題の設定が総花的であるため、全体を通して読んでみても具体的に「協働」で何を解決しようとしているのか、それは「協働」で解決できることなのか、目標がわかりにくい。

本市の考え方

課題の解決に向けては、今後、市行政と市民で協働を推進していく中で考えていくことが必要であるととらえています。

意見の要旨

「多様な市民や行政が、地域の公共的な課題の解決など、同じ目的のために協力して行動すること」の「など」の中には一体何が含まれているのかあいまいである。

本市の考え方

本指針で目指す「協働」は、地域の公共的な課題の解決に主眼をおいていることを明確にするため、「など」は削除します。

意見の要旨

 市民協働の対象範囲と「非協働」の範囲を明確に。
 図表1-3で「主導」と「主体」の定義がないまま使われているのでわかりにくくなっており、(5)協働のルールにある「市民と行政の対等性」と整合性がとれていないのでは。

本市の考え方

図表1-3「協働の領域と事業例」に1.市民主体・5.市行政主体の活動を例示しました。
 また、「主導」と「主体」の定義を明示しました。
 「対等」は、「同じ量と質のレベル」という意味で「同等」に変更しました。

意見の要旨

「協働」の分け方に疑問。「共催」「後援」「委託」は、「協働」のイメージとは異なるが。

本市の考え方

図表1-3「協働の領域と事業例」にある通り、行政の関わり度によって「共催」「後援」「委託」に分類できると考えています。

意見の要旨

 「協働の相手と知り合う、話し合う」の中に「思いついた個人」とあるが、思いつきの個人でよいのか。何を思いつくのか。仲間をどのようにして集めるのか。具体性が乏しい。
 行政の側からの「思いつく」という視点が抜け落ちている。

本市の考え方

進め方に「1.課題に気づく」を設定し、「2.協働の相手と知り合う、話し合う」で『課題に気づいた個人』としました。
 なお、行政についても同じであるととらえています。

意見の要旨

 各事業の目的、市行政と市民の取り組みを記述すべき。

本市の考え方

事業の目的を加筆し、わかりやすく整理します。

意見の要旨

 「例えば『ようこそ』という言葉に代表されるような」ではなく「象徴されるような」の方が適切ではないか。

本市の考え方

文章全体の表現をわかりやすく整理します。

意見の要旨

 各事業に目的を記述すべき。

本市の考え方

事業の目的を加筆し、わかりやすく整理します。

意見の要旨

 市民団体別に1事業ずつの紹介にすべきでは。

本市の考え方

同じ市民団体であっても、ここに直面している課題は様々な内容であることから、事業の例示が必要であると考えています。

 「～します」という記述が多く、決意表明のようであり、やるべきことが多すぎてハードルが高く気後れしてしまいそうで、このままでは使える指針にならないのではないか。

 今後、市民団体・個人の役割として取り組まなければならない課題があいまいであり、具体的な市行政と市民の協働事業を明示すべき。
また、「参加しなければならない」ではなく、「(参加すると)楽しい」ということを現に活動している市民団体・個人はアピールすべき。
 そして、市行政はそれを受け取れる土壌をつくるべき。

市行政が取り組む必要があると考える協働事業を中心に記述していましたが、全体的に見直し、市民個人や市民団体などの取り組みを加筆し、わかりやすく整理します。
 また、今後市民協働指針を基に、公募提案制度などのあり方などについて具体的に検討していきます。
 さらに、「フォーラム」の開催なども予定しており、「楽しい」協働が実現しますよう、市民の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。