貸借対照表の公告義務について

平成28年の特定非営利活動促進法の改正により、平成30年10月から毎事業年度の資産の総額の登記が不要となり、代わりに貸借対照表の公告が必要となりました。

公告の方法は次の5つの方法から選択でき、その方法は定款に定めなければなりません。

1官報（有料）

2 日刊新聞紙（有料）

3法人のホームページ

4 内閣府NPO法人ポータルサイトの法人情報入力欄

5 主たる事務所の掲示場

定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」や、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と規定している場合は、今後、毎事業年度官報に掲載しなければなりません。（官報への掲載は数万円の掲載料がかかります。）

＜公告の方法の手順＞

STEP1  公告の方法を上記1～5の中から選択する。

STEP2 社員総会を開き、公告の方法に関する定款変更の議決を経る。

STEP3  守口市あてに書類を提出する。

＜提出書類＞

・定款変更届出書

・総会議事録のコピー

・変更後の定款 2部

‼注意‼

・定款で議事録には署名押印しなければならないと規定している場合は、議事録署名人の自署が必要です。

・公告の方法以外も変更する場合は、届出ではなく認証申請が必要な場合があります。

特定非営利活動促進法の改正について詳細をお知りになりたい場合は、下記をご参照ください。

定款変更届出書のデータは下記からダウンロードできます。