創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等)

 市は国から創業支援事業計画の認定を受け、商工会議所や地域の金融機関等と連携して、創業相談窓口の設置や創業に関する知識の習得に係るセミナーの開催など、下表のとおり支援を実施しています。

 本市の創業支援事業計画の概要は、下記をクリックしてご覧ください。

 本市の創業支援事業計画において、特定創業支援事業(注意1)に位置づけている『創業塾』または『創業ハンズオン支援』を受けた創業希望者は、市から証明書の交付を受けることによって、下記の優遇を受けることができます。
 証明書の交付を希望される方は、当該支援終了後、地域振興課までお問い合わせの上、申請してください。

(注意1)特定創業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に(目安としては1か月以上にわたり4回以上で)行う創業支援のことをいいます。

1.創業を行おうとする方

2.事業を開始して5年を経過していない個人事業主または法人の代表者

3.個人事業主として事業を開始し、法人成した法人の代表者であり、かつ事業を開始してから5年を経過していない方

※令和6年9月2日法改正により、証明書の交付対象者が拡大されました。

法人設立後5年未満であれば申請いただけます。（但し、法人成りを除く)

※2社目以降の創業となる方（業種を新たに会社を設立する方）、は事業開始前であっても証明書の交付対象外となります。

※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者（法人成した方）は、個人事業主としての開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。但し、5年を経過していないことの確認資料として、開業届をご提出いただきます。

特定創業支援事業を各機関で受け、支援が完了した創業希望者に対して、守口市が証明書を発行します。以下の様式に記入の上、地域振興課で申請してください。

• （注意）発行する証明書には、有効期限があります。申請者により期限が異なりますので、発行時にご説明します。
• （注意）有効期限の確認のため、創業後の申請者については、税務署受付印が押印された開業届が必要となります.