創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等)

 市は国から創業支援事業計画の認定を受け、創業・第二創業(注意1)を希望する方に対し、商工会議所や地域の金融機関等と連携して、創業相談窓口の設置や創業に関する知識の習得に係るセミナーの開催など、下表のとおり支援を実施しています。

(注意1)第二創業とは、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出することをいいます。

 本市の創業支援事業計画の概要は、下記をクリックしてご覧ください。

 本市の創業支援事業計画において、特定創業支援事業(注意2)に位置づけている『創業塾』または『創業ハンズオン支援』を受けた創業希望者は、市から証明書の交付を受けることによって、下記の優遇を受けることができます。
 証明書の交付を希望される方は、当該支援終了後、地域振興課までお問い合わせの上、申請してください。

(注意2)特定創業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に(目安としては1か月以上にわたり4回以上で)行う創業支援のことをいいます。

特定創業支援事業を各機関で受け、支援が完了した創業希望者に対して、守口市が証明書を発行します。以下の様式に記入の上、地域振興課で申請してください。

• （注意）発行する証明書には、有効期限があります。申請者により期限が異なりますので、発行時にご説明します。
• （注意）有効期限の確認のため、創業後の申請者については、税務署受付印が押印された開業届が必要となります.