【経済産業省】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

守口市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、取組指針である「守口市導入促進基本計画」を策定し、近畿経済産業局長からの同意を得ました。

「中小企業等経営強化法」に基づき、守口市内に事業所を有する中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性を一定向上させるために策定した「先端設備等導入計画」を守口市にご申請いただき、認定を行います。

認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

令和7年4月1日から令和9年3月31日

市内全域

対象業種・事業については限定しない

• 機械装置
• 測定工具・検査工具
• 器具備品
• 建物附属設備
• ソフトウェア

※税制支援の対象設備は別途定めがあります。

• (国)導入促進指針、(市)導入促進基本計画に適合する計画であること
• 先端設備等導入計画期間(3年間、4年間又は5年間)において、労働生産性が年平均3％以上向上すること
   （注意）労働生産性＝(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

1．各事業者において「先端設備等導入計画」を作成。

⇒守口市の「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認。

2．必要書類を添付のうえ、認定経営革新等支援機関にて確認を依頼。

  (注意)税制支援を受けるためには、新規新規取得設備に係る投資計画について、認定経営革新等支援機関に確認を依頼。

（注意）賃上げ方針を計画に位置付ける場合は、従業員に対して賃上げ方針を説明。

3．認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行される。

4． 市窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出

5．市にて審査のうえ、「認定書」を交付

（注意）この後、着工、機械設備等の購入となります。

令和7年度税制改正により固定資産税の特例措置の適用対象は、投資利益率要件（年5％）とともに、雇用者給与等支給額を引き上げる方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことが位置づけられた先端設備等導入計画に従って取得する設備が対象となります。