水道事業へのご理解とご協力

利用者の皆さんに、安全な水道水を将来にわたって安定的にお届けするため、老朽化した水道施設の更新や耐震化を進める一方、厳しい経営環境を踏まえ、積極的に民間委託などを推進し、経営の合理化に努めています。

水道事業を経営するのに必要な経費は、そのほとんどが、皆さんに支払っていただいている水道料金によって賄われています。

水道料金収入は、水道局職員の人件費、水をつくるための費用のほか、水道施設（1.浄水施設  2.配水池施設  3.ポンプ施設  4.配水管）※^_(注1)の維持管理に必要な費用や、水を送るためのポンプなどに係る電気料金などの費用、水質の安全を守るために必要な水質検査や薬品などの費用に使用しています。

_※(注1)

1.浄水施設：水を作る施設    2.配水池施設：作った水を貯める施設   3.ポンプ施設：貯めた水を市内に送る施設   4.配水管：水を各ご家庭や学校など、人々が生活する場所まで送る管

水道水を皆さんのご家庭などにお届けするまでには、淀川から水を取り込み、浄水施設で安全な飲み水にし、その水を配水池に溜め、ポンプを使って配水管から各ご家庭などに届けていますが、これら多くの水道施設は、昭和の時代に建設されたもので、着実に水道施設の更新を行い、災害や事故などに備えなければなりません。

そこで守口市水道局では、次のような耐震化の取組みを進めています。

1.水を作る浄水施設は、大阪市との浄水場共同化により、大阪市庭窪浄水場に浄水機能を移し、耐震化率の向上を図りました。

2.配水池施設とポンプ施設は、現在、施設の強靭化を図るべく、令和4年度、5年度で配水場化基本計画を策定し、令和6年度から第1期工事の詳細設計業務に着手し、今後は、当基本計画に基づき、配水場施設の更新事業を進めていく予定です。

3.配水管は、令和4年度から「第10次配水管整備5ヵ年計画」を実施し、当計画から事業量を引き上げ、耐震化に取り組んでいます。

【 水道施設の耐震化率（令和6年4月1日現在）】

水道局では、市民生活や社会活動に欠かすことのできない水道水を、将来にわたって安定的に供給するため、積極的に民間委託などを推進し、業務の効率化を図ることで費用を抑え、安定した企業経営を続けるための努力をしています。

しかしながら、事業経営の根幹である水道料金収入は、人口の減少や節水機器の普及、ミネラルウォーターの市場拡大、ウォーターサーバーの家庭などへの普及などにより減少傾向を辿り、今後もその傾向は続くものと予想しています。

一方、各地で発生した大規模な地震などの被害状況や南海トラフ地震への対策として、老朽化した水道施設の更新や耐震化などの事業は進めざるを得ず、加えて、昨今の電気料金や資機材の高騰、労務単価の上昇など経営環境は厳しさを増しており、企業努力だけでは事業の継続は困難な状況になってきています。

水道の水をそのまま飲める国は日本を含めて僅か11カ国しかなく、日本は、水道の水質が良く、水道水がそのまま飲める数少ない国のひとつです。（国土交通省「令和5年度日本の水資源の現況」より）

守口市水道局では、この日本の水道文化を守り、次世代に継承していくため、カビ臭や健康に害があるとされるトリハロメタンの除去を目的とした高度浄水処理（オゾン・粒状活性炭処理）方法の導入や水源から蛇口まできめ細やかな水質検査を実施するなど、「より安全で良質な水」をという市民ニーズに応えるため、常に水質管理に万全を期しています。

また、水源の汚染に関しても定期的に調査を実施しており、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）についても、国が定める暫定目標値を十分下回っており、安全性は確保しています。

人が生きていくために欠くことのできない水。

その水を様々な工程を経て水道水として皆さんの下へ届けている水道。

この水道施設は、私たちの財産です。

水道料金には、消費した水の代金という意味だけでなく水道施設という財産に投資し、将来に引き継ぐという意味があります。（厚生労働省「いま知りたい水道」より）

私たちの子どもや孫たちが、安心して良質な水道水を使用できるよう、水道施設を自分たちの財産として維持し引き継いでいくため、今後も、皆さんの水道事業へのご理解とご協力をお願いします。