学校運営協議会

八雲中学校区では、学校を支援していただくボランティアを募集しています。

下記のファイルから是非ご登録をお願いします。

2月17日、今年度最後の学校運営協議会が開かれました。

まず、教育総務課より、前回の臨時学校運営協議会で議論された意見書を踏まえて八雲中学校区の義務教育学校設置計画が策定されたこと等について説明があり、今後の制服等の決め方やスーパー堤防にかかる情報提供などについて質疑応答がありました。

次に、令和4年度の三校の学校評価について議論がなされました。資料は事前配布されており、各校の学校自己評価について全員が承認する旨の決議がとられました。

続いて、次年度の学校運営協議会の体制づくりについて議論がなされました。発足後3年を終えようとしているところで、より協議会の活動を活性化させるため、次の3点につき、役員から提案がなされ、方向性について承認されました。

1.現在の八雲中学校区学校運営協議会の活動が、学校運営基本方針等の承認にとどまらず、学校支援ボランティアの募集方法の検討や、地域と学校が協働した行事の検討等にも重点が置かれており、学校支援コーディネーターの職務と重なる部分が多いため、保険適用等のことも考慮し、学校運営協議会委員は学校支援コーディネーターを兼務すること。

2.義務教育学校設置に向けて三校の教職員が校務分掌等の検討を始めているが、これは学校運営協議会の検討事項でもあるため、教職員の検討組織を教育課程検討部会として学校運営協議会の部会のひとつと位置づけること。

3.部会の活動が活性化している中で、4つの部会（学校支援検討部会、地域学校協働活動検討部会、教育課程検討部会、すこやか編集部会）のリーダーを副会長として位置づけること。目的は、部会の位置づけやリーダーの責任を明確化し部会の活動をさらに活性化させるとともに、部会間の連携を図り、役員会を強化するため。また、資料配付が滞るなど事務局体制にも課題がみられることから、すこやか編集部会を担当する副会長には、事務の検討も併せて担当し、協議会の円滑な運営を図ることを目的とすること。

全体ではこの3点を共有し、残る時間は部会の今年度のまとめの議論がされました。

学校支援検討部会では、学校支援ボランティアの募集に向け予定されていた活動は概ねやり遂げ、ボランティア募集チラシの完成や学校HPへの掲載ができたこと、今後は学校支援コーディネーターとしても活動を進めていくこと、ボランティア募集については、特に大学生などにも声をかけて対象を拡げていくこと等について議論がされました。

地域学校協働活動検討部会では、地域と学校双方に負担がかかり過ぎないような行事のあり方について検討してきたこと。そのモデルケースとして、2月18日に八雲中学校の土曜参観で、防災学習の取組みを学校と消防署、地域の消防団が連携して行うこと。この取り組みも参考に、学校統合も視野に入れ、子どもたちが行事を通してつながりを深めていけるように今後も検討を進めること。持続可能な取り組みを考え、無理なく続けていけるよう考えていきたい等の議論がされました。

議論の終わりに、部会の連携もしっかり図っていくことや議事録の作成の方法も検討し、できるだけスムーズに情報共有を図っていきたいとの意見も出されました。

1月20日、義務教育学校設置に向けた学校運営協議会の意見書を検討するため、臨時の学校運営協議会が開催されました。

市教委による2回の説明会(12月16日：保護者対象/1月12日：地域住民対象)を受け、学校運営協議会として、子どもたちのより良い教育環境の確保に向けて今後どのようなスタンスで臨んでいくのか、現時点また今後検討すべき課題についてどのように対応すべきかを意見書案としてまとめ、議論がされました。

子どもたちのより良い教育環境としては、できるだけ広い校地を確保することや速やかな施設整備、通学路の安全の確保、これからの教育課題に対応した学校施設整備、多様な子どもたちへの配慮等を求める意見となりました。

また、小学校の統合まで時間がないことから、一旦、八雲小学校に統合することとし、新校の名称や校歌、校章については一定の時間をかけて義務教育学校開校までに検討する旨の意見も組み込まれました。

最後に、スーパー堤防や高圧電塔など地域住民の関心の高い施設整備の課題について、より丁寧な説明等を求めるとともに、閉校した校地や下島公園が果たしてきた避難所や社会教育上の機能に可能な限り配慮し代替地や機能の確保を図り、跡地利用についても子どもたちの健全育成の観点からも検討を進めること等にも言及した上で、今後浮上する課題について、丁寧な情報発信と学校運営協議会の意見を踏まえた解決策の検討を求める内容となりました。

意見書については、もっと広くから声を吸い上げるべきだとの意見が出され、今後の議論についても、PTA等を通じて広く保護者や子どもの意見も吸い上げ、これらの意見を参考に進めていこうということとなり、全会一致で意見書が承認されました（この意見書については、1/23に市役所にて、奥田会長から太田教育長に手交されました）。

次いで、学校支援検討部会と地域協働活動検討部会の会議が進められ、学校支援検討部会では、学校支援ボランティア募集のチラシを確定しました。また、地域協働活動検討部会では、2/18の中学校の土曜参観について、実施要項の確認等が行われました。

11月18日、第4回の学校運営協議会が開催されました。冒頭に、八雲中学校区の義務教育学校の設置について、市教育委員会事務局から、学校規模適正化基本方針が確定されたこと等につき情報提供がされました。委員からは、学校説明会の開催や、義務教育学校であるさつき学園の成果と課題、スーパー堤防化や、八雲・下島両コミュニティの各団体への市の対応方針等につき質問がなされました。この説明に際しては事前に資料提供等を進めるか、時間をかけた協議が必要との委員からの意見も出されました。

その後、前回に引き続き、学校支援検討部会、地域協働活動検討部会に分かれて熟議が進められました。

学校支援検討部会では、これまでの議論の課題を整理するとともに、ボランティアの募集をかけるため、チラシの作成にかかること、ボランティアの募集対象を、中学生や高校生・大学生等の地域の若者にも広げていくこと、地域コミュニティ協議会とも連携して進めること等の議論がされました。

地域活動検討委員会では、2/18の八雲中学校の防災をテーマにした土曜参観への関わり方について議論が進められました。バケツリレーより簡易消火栓の体験がいいのではないか等、具体的な部分に踏み込んだ検討が進められました。また、避難所運営ゲームを実施するのは次年度になるが、そこに保護者や地域関係者の参加を検討していくことも議論されました。

9月9日、第3回学校運営協議会が開催されました。今回の中心は、学校支援検討部会と地域協働活動検討部会ごとの熟議を中心に進められました。

学校支援検討部会では、3校の教職員から出された学校支援の要望リストを検討し、この要望に沿って学校支援ボランティアの募集方法を検討していくこと、さらに食や健康などの視点を踏まえた体験活動や、それを対価とした地域通貨等の取組みに発展させる計画の検討などにも話が及びました。また、何をするにしてもボランティアの募集が基盤となるので、その募集方策にについて今後も検討を進めること、限られた人材を効果的に活用させていただく方策等についても議論されました。

地域協働活動検討部会では、学校の行事と地域の行事を統合して運用していくためには、土曜参観等の場を活用して学校行事に地域が参画していくこと等により合同開催を検討していくこと、その材料として学校や地域の行事のリストアップを進めていくこと、具体的に2月18日（土曜日）の八雲中学校の土曜参観が「防災の日」として防災体験学習等の企画を進めているので、そこに地域の消防団等が参加していく検討を進めること、避難所運営ゲーム等を活用して、生徒とともに保護者・地域住民も避難所運営について一緒に考えていくことが大切等の議論がされました。

 7月8日、第2回の学校運営協議会が開催されました。PTAご代表の方1名が追加で委嘱されました(委員総数19名)。

 今回は、部会の活動の方向性について、部会ごとに議論が進められました。最初に、各校より学校支援等に関わるニーズの説明がありました。

 学校支援検討部会では、議論を進める方向性の確認が行われました。部会を設けるにあたったこれまでの経緯や、学校のニーズの確認を今後進めていくこと、また人の集め方について、現状や他校などの進め方も参考に今後検討していくことになりました。また、子どもが学校に望んでいることや教職員の声をより多く集めることで意味のある活動にしていくことも議論されました。

 地域活動検討部会では、今後無理なく活動できるあり方について議論が進められました。子どもを中心に保護者に参加してもらう方法や、学校の教職員が無理なく参加できる方法などを検討していくこととなり、今後各校・各地域の取組みをピックアップし、連携できるもの等について検討を進めることになりました。

 4月15日、第1回学校運営協議会が開催されました。コミュニティ協議会運営委員や青少年育成指導員、学校支援コーディネーター、地域コーディネーター、保護司、学校評議員、各校PTA等、ご代表の方々18名に今回も委員を引き受けていただきました。

 役員選出後、各校より学校運営基本方針の説明がありました。各校ともに、「授業改善による学力の定着・向」上、仲間づくりや健康・安全教育など「心を育てる・命を守る取り組み」、「学校力の向上」、「地域とともに9年間を見通す小中一貫教育の推進」を説明しました。審議の中では、地震に対する安全教育、教職員の働き方改革等について意見が出され、そのことも踏まえた学校運営を進めることで承認されました。

 また、昨年度議論を進めてきた部会組織について、「チーム学校」を実現する学校支援部会と、「地域の子どもを地域で育てる」地域協働活動検討部会を設けることになり、メンバー決めとそれぞれの部会のリーダーの選出がされました。