もりぐち児童クラブ「入会児童室」利用者負担金等について
もりぐち児童クラブ「入会児童室」利用者負担金等について (PDFファイル: 333.8KB)
減免について
本減免制度は、もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例第4条に基づき行うものです。事由に応じた減免申請をすることで利用者負担金を減額し、又は免除することができる制度です。減免の事由は下記表の通りです。
減免の事由
項 | 減免の事由(要申請) | 減免の額 | 申請期限 |
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1 | 保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていること。 | 全額 |
利用月の納付日 (当月の10日)まで ※利用時のみ。毎月の提出は必要ありません。 |
2 | 保護者の当該年度の市民税が非課税になること。(※1) |
全額 |
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3 | 保護者の当該年度の市民税の所得割が非課税(2の項に規定する場合を除く。)となること。(※1) | 半額 | |
4 | 保護者が災害その他特別な事由により負担金の納付が困難になったこと。 | 市長が別に定める額 | |
5 | 同一世帯で2人以上の児童が入会児童室の利用許可を受けていること。 | 半額(利用許可を受けた児童のうち、年長者から数えて2人目以降の児童に限る。) | |
6 |
次に掲げる理由により、当該月のうち、開設日の全部を利用できなかったこと。 (1)傷病又は疾病(※2) (2)市長が利用を一時停止させたこと。(※3) |
全額 |
減免事由が生じた日の属する月の翌月の末日まで ※クラブ室に提出する場合は翌月の25日まで ※毎月申請が必要です。 |
7 |
当該月のうち、次に掲げる理由により利用できなかった日数と入会児童室の利用許可を受けていない日数との合計が16日以上であること。 (1)傷病又は疾病(※2) (2)市長が利用を一時停止させたこと。(※3) |
半額 |
(※注意)減免については申請によって行うものであり、申請のない場合は減免ができません。
※1 当該年度の課税状況が確定した後に、減免を決定します。例年7月以降となっておりますので、それまでの間は通常の納付が必要です。なお、減免申請した月まで遡って減免を決定します。
※2 医師の診断書等の提出が必要です。なお、診断書、証明書で確認できる期間のみ対象として取扱います。
※3 市長が利用を一時停止させたとは、インフルエンザなどの学級閉鎖等に伴う児童クラブの利用停止などを指します。
申請の方法
以下の申請書に必要事項を記入し、上記申請期限までに提出してください。
◆減免の事由1項から5項
「もりぐち児童クラブ事業 利用者負担金減免申請書」
◆減免の事由6項及び7項
「もりぐち児童クラブ「入会児童室」 利用者負担金減免申請書(6項7項用)」
【様式(ア)】
申請書類については下記ページよりダウンロードしてください。
※注意事項
▶基本開設や延長開設又は土曜開設の利用許可がなされており、当該月に全く利用することがなかった場合でも、減免の事由6項、7項に該当しなければ、減免の対象外となります。延長開設や土曜開設の利用中止など利用方法に変更が生じる場合は、各クラブ室に、中止を希望する前月25日までに「各種変更利用申請書兼届出書」を提出してください。(市役所窓口に提出する場合は、前月末日まで)
▶減免の事由3項、5項、7項の減免は、利用者負担金の総額に対して半額の減免が適用されます。各家庭で出席日数の管理をし、利用実態に応じて申請をしてください。
還付について
利用者負担金を納付いただいた後に、減免決定された場合に還付する金額が発生します。
還付までのスケジュール(減免の事由6項7項の場合)
利用月 |
翌月 |
翌々月 |
翌々翌月 |
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上旬 |
中旬 |
下旬 |
上旬 |
中旬 |
下旬 |
上旬 |
中旬 |
下旬 |
上旬 |
中旬 |
下旬 |
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1. |
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2. |
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3. |
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1.減免の事由に応じて翌月末日までに「もりぐち児童クラブ事業利用者負担金減免申請書(6項7項用)」【様式(ア)】及び「もりぐち児童クラブ入会児童室利用者負担金充当依頼書兼還付請求書」【様式(イ)】を市担当課(郵送可※月末必着)又は各児童クラブ室に提出してください。(各児童クラブ室に提出する場合は、翌月25日まで)
2.申請内容に基づき審査した結果は、別途「もりぐち児童クラブ利用者負担金の還付について」で通知します。
3.還付する金額を様式(イ)で指定した口座に振り込みます。(還付請求書の受領日の翌月末を予定)還付する金額を利用者負担金に充当するよう依頼された方は、様式(イ)の受領日の翌月分に充当されます。
※減免の事由1項から5項までの還付については、市に問い合わせください。
土曜及び延長利用の取り扱いについて
▶年度途中で利用を開始する場合:各クラブ室に、開始を希望する月の前月25日までに「各種変更利用申請書兼届出書」と「就労証明書」を提出してください。(市役所窓口に提出する場合は、前月末日まで)審査の上、利用の可否を決定します。(土曜:土曜日に就業していること 延長:平日の勤務時間と通勤時間を合わせて5時を超えること)
▶年度途中で利用を中止する場合:各クラブ室に、中止を希望する月の前月25日までに「各種変更利用申請書兼届出書」を提出してください。(市役所窓口に提出する場合は、前月末日まで)
▶緊急的に利用が必要になった場合:当月のみ、利用申請が(一時利用)が可能です。各クラブ室に、利用日の2日前までに「一時利用申請書」を提出してください。申請用紙につきましては、各クラブ室に設置しています。利用者負担金は、後日納付となります。
この記事に関するお問い合わせ先
守口市役所こども部子育て支援政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所3階北エリア
電話番号
06-6992-1228
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