助産制度

 助産制度とは、妊産婦で保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない方が、児童福祉法(第22条)により、指定施設で助産を受けることができる制度です。
 次のいずれかに該当する方が、この制度を利用できます。

 生活保護受給中または市民税非課税世帯等の妊婦

 出産予定日の2カ月前までに子育て世代包括支援センター「あえる」で申込み

1. マイナンバーカード（本人のみ）
2. 申込書
3. 国民健康保険証
4. 市民税非課税証明書(前年度分あるいは当該年度分)
5. 母子手帳
6. 生活保護受給証明書（生活保護対象者のみ）

 助産施設へ分娩費を直接支給

 （注意）通院分の費用は自己負担です。また、出産入院に伴う一部自己負担がありますので、助産指定施設へご相談ください。

• 助産制度の対象となるのは、助産指定施設のみです。
   (指定施設 ⇒ 児童福祉法第36条に規定する助産施設)
• 所得制限及び、収入に応じた入所者負担金(市へ払込分)が必要です。
• 出産後の申込みはできません。
• 詳しくはお問合せください。
• 産科医療補償制度については、こちらをご参照ください。

（注意）助産指定施設については、子育て世代包括支援センター「あえる」までご連絡ください。