守口市における重点取組犯罪

 令和元年中に市内において発生した特殊詐欺は31件（暫定値）です。年々増加傾向になっています。また、同年中に発生した刑法犯罪は1,228件ですが、そのうち自転車盗は456件であり、全体の約39％を占めています。

 これらの現状は踏まえ、守口警察署と協力して「安全安心なまちづくり」を進めていくうえで特に重点的に対策すべき犯罪として、1.特殊詐欺、2.自転車盗を挙げました。

 大阪全体の重点犯罪に加え、市の特徴をふまえた対策の強化と市民の意識の高揚が大切です。

 特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキ（封書）などで親族や公共機関の職員などを名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪です。これは現金などを脅し取る恐喝や、隙を見てキャッシュカードなどをすり替えて盗み取る詐欺盗（窃盗）を含みます。残念ながら、年々手口が巧妙化し、市内でも被害が増加傾向です。

 守口市内の高齢者宅に、市役所職員を名乗る男から「保険料を余分に払っている。2年分で2万3000円還付します。振込口座を教えてください。書類もすでに送っています」などといった電話があり、さらに銀行を名乗る男から「本店の者です。確認のため、口座番号、氏名を教えてください」と電話が続く。

 このケースでは、質問には応答せず「銀行に確認する」と答えて電話を切ったところ、それ以後の電話はありませんでした。このような電話は詐欺の疑いがあります。必ず1度電話を切って、家族や警察に相談してください。

 市役所職員、銀行職員、警察官がキャッシュカードの提出を求めたり、カードの暗証番号を聞くことはありません。絶対に教えないでください。

 「NTT西日本お客様サポート」を名乗る者から、「ご利用料金の確認がとれていません。本日中に、こちらの番号までご連絡ください。」という内容の詐欺メールが届く。

 メールに記載の番号に電話をかけると、NTTを名乗る犯人から「未納料金があります。」と告げられ、「未納料金を払うには、コンビニで電子マネーなどを購入し、電子マネーに記載の番号を伝えてください。」と指示される。

 NTTからの利用料金の支払いについてのメールは詐欺です。必ず、家族や警察に相談してください。

 地域での犯罪は随分減少しましたが、市内で発生している刑法犯罪のうち、現在はその約39%が自転車盗です。自転車盗は強盗などの凶悪犯罪に比べれば軽微な犯罪かもしれません。しかしながら、小さな犯罪を見逃さないことこそが、大きな犯罪を防ぐことにつながります。自転車盗減少に向け、自転車利用者にも施錠の徹底を呼びかけるなど、取り組みを強化します。