令和3年度 予算編成方針

 本年は、4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大（パンデミック）により我が国の社会経済への影響は甚大なものとなり、本市においても同様であった。
 そのような中、本市財政は、令和元年度一般会計決算見込みが11年連続の実質黒字となり、財政指標についても経常収支比率が99.5％と前年から1ポイント改善するとともに、財政健全化4指標はいずれも改善するなど財政の健全性を確保できたが、来年度以降を見据えた場合、本市財政は決して予断を許さない状況である。
 すなわち、コロナ禍の影響を受け、過去のリーマンショックに端を発する金融経済危機以来の未曽有の景気後退が予測されることに伴い、企業収益の悪化や個人所得の減少等により、今後数年にわたる市税等歳入の大幅な減少が見込まれる。また、市民生活及び事業者活動への支援や感染防止対策には、時機を逸することなく対応する必要があることから、例年に増しての財政需要の増加が見込まれ、これに伴う歳出増を予期しておかなければならない。
 一方で、現在策定中の総合基本計画において、今後目指す予定の「いつまでも住み続けたいまち」の実現に向け、安全安心のまちづくり、子育て支援等の着実な取組も推進していかなければならない。
 このような情勢を踏まえ、令和3年度当初予算編成にあたっては、先行きが極めて不透明な中、安定した市政運営を図るため、各部局長においては、経常経費のマイナスシーリングを始めとする別途示す予算編成要領の遵守に加え、今後策定する新たな「改革ビジョン」（案）も念頭に置きながら、大胆な行財政改革の推進に一層留意し、要求段階から部局自らが改革、改善に着手した上での予算編成となることを求める。なお、今年度末に現行の「改革ビジョン」（案）の継承発展を図る第3次版を策定し、令和3年度から本格的な推進を図る予定である。
 このため、各部局長がコロナ禍の下、限られた財源（税）の中で真に必要な施策の立案にあたり、今一度EBPMを強く意識するとともに、予算編成作業を通じて、事業効果が薄れた事務事業は、廃止も含めて抜本的な見直しを図ること。
 本市は、今後予想されるコロナ禍不況を耐え忍びつつ、市民福祉の向上を図ることに全力を傾注する。このため、令和3年度は将来の守口に向けたまちづくりと、コロナ禍の感染拡大防止及び市民生活の安定、この二兎を追うため、徹底した行財政改革及び選択と集中が実現できる予算とすべく、例年とは異なる「特別な予算編成」となることへの覚悟を各部局には特にお願いしておく。
 各部局長には、全職員が前例踏襲、旧態依然の発想による予算要求、事務事業執行に固執することなく、コロナ禍において現在、そして未来の守口のまちと市民のためになる施策を選択と集中により実施できるよう、現状打破と変革に果敢に挑戦する姿勢と部局マネジメントを強く求めるものである。