平成22年度 予算編成方針

現下の厳しい経済情勢のもと、市税収入は伸び悩み、生活保護をはじめとした扶助費が増加するなど非常に厳しい行財政運営を強いられている状況であり、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）を策定し全庁一丸となって財政の健全化に取り組んでいるところであるが、未利用地の売却が不調に終わる中、議会からの提言を受け、基金の繰替え運用、退職手当債の発行などあらゆる財政手段を駆使して平成20年度決算においては、早期健全化団体の適用を回避できたものである。

 平成21年度においても国、府の情勢に加えて、昨年の世界金融危機に端を発する景気の低迷による市税の減少が予想され、引き続き平成22年度の歳入環境は、より一層厳しさを増すと思われることから、今後も財政運営は非常に厳しく、早晩平成22年度には、早期健全化団体に転落することが危惧される。

 このように、本市は非常に難しい財政環境の下に置かれているが、経済状況、雇用情勢の悪化に伴い、市民の安心と安全を守りぬくため、行政に期待される役割はより一層大きくなっている。そのためにも、今一度原点に立ち返り、身の丈に合った行財政の再構築を図り、財政の健全化を成すことが我々に課せられた責務である。

 したがって、職員一人ひとりが、この厳しい状況を十二分に理解し、市税をはじめ各負担金等徴収率の向上、人件費を含む所要経費の徹底した削減を肝に命じ、職務に精励することが必要であり、格段の努力を傾注されたい。

 最後に、平成22年度の予算編成については、旧来の慣行に捕らわれることなく、大胆な発想により「そもそも必要か」、「必要ならどこがやるのか」事業本来の必要性を考え、財政健全化を第一義とした予算の編成にあたるよう強く指示する。

 細部については、別途指示する要領によるが、全職員が危機的な財政状況であることの共通認識をもち、予算編成作業を通して、限られた資源の最適配分実現のため一丸となって取り組むことを期待する。

市長