平成21年度 予算編成方針

平成21年度の予算編成にあたり、その基本方針を指示する。

 本市の財政状況は、景気の低迷と人口減少などから市税収入は伸び悩む一方、国にあっては、肝心の税源移譲を先送りにする中、厳しい財政状況を背景として、新型交付税の導入などにより総額が大幅に削減されるなど、歳入面での環境が大きく変わりつつあり、歳出面では、職員の退職による人件費がピークを迎えるとともに、高齢化の進展などに伴い、生活保護費をはじめとする福祉関連経費の増嵩などが依然として続き、本市の財政運営は極めて厳しい状況にある。

 平成19年度の決算では、一般会計において39億6千万円、国民健康保険事業会計においても37億9百万円もの累積赤字を抱える状況となり、国が新たに定めた地方公共団体の財政の健全度を示す指標において、一般会計における実質赤字比率及び他会計を含めた連結決算に基づく連結実質赤字比率の両比率で『早期健全化団体』の適用を受け、この結果は全市町村の中にあって『わが市のみ』という、昭和21年市政施行以来の非常事態といっても過言ではなく、これにより市民に大きな混乱を招いていることに対し、二度と同じ状況をつくってはならないと、改めて意を強くしているところである。

 このような状況の中、昨今の経済・金融環境の悪化から、国においては緊急の景気対策が講じられようとしているが、その効果は不確定であり、一方では地方の行財政運営を更に脅かすことも予測され、また、経済環境の変化そのものは、何よりも市政運営の根幹である市税収入に大きく影響をもたらすものである。

 このことからも、平成21年度に歳入増の要因は何一つ見つからず、加えて、大阪府においては維新プログラムが本格的に実行されるなど、本市財政運営を取り巻く環境は、真に絶体絶命の状況にあると言わざるを得ない。

 したがって、職員各位にあっては、現下の財政状況と本市を取り巻く極めて厳しい環境について、今一度心に刻み込み、公平・公正性の観点から、市税をはじめ各種負担金等の徴収率の向上のため、より一層毅然とした態度で臨むとともに、徹底した所要経費の削減に引き続き取り組むことはもとより、これまでの慣習に捉われることなく事務事業等の更なる見直しなどを行うことにより、まずはこの厳しい難局を克服し、市民が安心安全に暮らしていただけるまちづくりに繋げていくため、最大限の努力と細心の注意を払い、予算の編成にあたることを強く望むものである。

市長