平成31年度 予算編成方針

現下の我が国の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いており、有効求人倍率は、全都道府県で1を超える状態が続くなど、雇用・所得環境の改善が続いている。一方で、平成31年10月に予定されている消費税率及び地方消費税率の8％から10％への引上げによる影響も懸念されることから、先行きについては、決して楽観できるものではない。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中で、経済成長の壁を打ち破り、所得の向上、消費の拡大につなげるため、女性が子育てをしながら働ける環境や高齢者が意欲をもって働ける環境を整備することにより、更なる労働参加の促進を図ることとした。

本市においては、平成29年度から幼児教育・保育の無償化など「新しい世代に希望を託せるまち」に向けた取組みを精力的に進めた結果、子育て世代を中心とする人口は増加傾向を示しているものの、高齢化の進行に伴う諸課題により、今後市税をはじめとする自主財源の減少、社会保障費の増嵩が懸念される。

本市の財政状況は、平成29年度の一般会計決算見込みにおいて、実質収支は約8億5千万円の黒字であり健全性を確保しているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成29年度決算見込みでは100.5％となっている。また、定員適正化計画の実行により総人件費は減少しているものの、扶助費等を含めた、歳出に占める義務的経費の割合は依然として高い状況である。これに加えて、中・長期的には過去に整備し老朽化が進む社会資本や公共施設の維持や更新に伴う経費が今後も増加することが見込まれることから、非常に厳しい財政運営を強いられるものと考えている。

このような中、守口市の発展のため、平成29年2月に策定した「（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）」に基づき、限られた財源の「選択と集中」により、今後とも事業効果が薄れたものの見直しをはじめ徹底してムダを省くなど、行財政改革を一層推進することで、強固な財政基盤を確立するとともに、行財政改革の成果を市民サービスの充実に還元することで、「都市環境」、「教育・子育て・福祉」及び「市民協働」のレベルアップにつながる施策を展開する必要がある。

とりわけ今年度後半から次年度にかけては、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」の中間年にあたることから、ビジョンに記載し、いまだ未着手、未完了の「都市環境」、「教育・子育て・福祉」、「市民協働」のレベルアップ施策並びに改革メニューについては、必ず実行に移すことが不可欠である。

こうした基本認識の下、平成31年度の当初予算編成にあたっては、各部局長は、「自らが財源を確保する」との強い意識をもって、限られた財源（税）でいかに最大のサービスを行うかという「経営感覚」を常に持ち、各々の行政分野において、市民福祉をさらにレベルアップさせる施策に、限られた財源を重点配分するとともに、事務事業評価の内容を踏まえた予算要求とするため、全ての事務事業の抜本的な見直し、執行方法の改善による更なる行財政改革の推進に取組むこと。

加えて、市税等徴収率の向上による歳入の確保及び、就労支援の一層の推進とともに、市民・納税者の公平感・納得感の確保の観点から、不正受給対策の更なる強化などによる生活保護の一層の適正化を行うこと。また、一部事務組合への負担金等についても精査を行うとともに、出資法人に係る市の関与のあり方見直しに引き続き取組むなど、聖域無く改革を行っていくこと。

併せて、将来にわたる市民福祉の向上を果たすため、すべての職員に対して、現状の打破、変革への果敢な挑戦姿勢を強く求めるとともに、「働き方改革」推進の観点から、業務に要する時間は短縮しつつ市民サービスの質を向上させる、業務効率化や事務改善に向けた取組みについても断行されたい。

市長