平成30年度 予算編成方針

 現下の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、国の経済対策など各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。しかしながら、その効果は、地方にまで十分浸透しているとは言い難く、先行きについても、決して楽観視できるものではない。
 国は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、働き方改革を推進するとともに、投資やイノベーションの促進を図ることにより、「人材への投資による生産性向上」を実現し、消費の活性化を図ることにより、持続的な経済成長を実現し、地方創生、中小企業支援を進めることにより、安全で安心な暮らしと経済社会の基盤を確保するとした。
 本市においては、平成29年度より実施している幼児教育・保育の無償化など定住促進に向けた取組みを進める中、わずかながら人口の増加が見られるものの、少子高齢化の進行により、今後、市税をはじめとする自主財源の減少や社会保障費の増加などが懸念される。また、法人関係税の動向についても予断を許さない。加えて、過去に整備し、老朽化が進む社会資本や公共施設の維持や更新に伴う財政需要も見込んでおく必要がある。こうしたことを勘案すると、本市の財政状況は、平成28年度の一般会計決算見込みにおいて、実質収支は約3億8千万円の黒字であるものの、人件費、公債費等の経常経費に、市税などの経常一般財源収入が占める割合を示す経常収支比率は、平成28年度決算見込みでは100.7％となり、扶助費を始めとする義務的経費の割合は50％を超えるなど、今後も厳しい財政運営を強いられるものと考えている。
 このような中、守口市の発展のため、平成29年2月に策定した「（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）」に基づき、事業効果が薄れたものなどの見直しをはじめ、限られた財源の「選択と集中」を行うとともに無駄を省くなど行財政改革を推進することで、強固な財政基盤を確立するとともに、行財政改革の成果を市民サービスの充実に還元することを可能とし「都市環境」、「教育・子育て・福祉」及び「市民協働」のレベルアップにつながる施策を展開する必要がある。
 従って、平成30年度の当初予算編成にあたって、各部局長は、「改革による市民サービスの充実」との考えを基本に、限られた財源（税）でいかに最大のサービスを行うかという「経営感覚」を常に持ち、トップマネジメントにより抜本的な事務事業の見直しや執行方法の改善による更なる行財政改革を自ら推進されたい。また、ムダを省く一方で、各行政分野において、市民福祉を一層レベルアップさせるための施策に、限られた財源を重点配分できるよう、今回進めている事務事業評価の内容を踏まえた予算要求（見直し）とすること。
 加えて、平成30年度の当初予算編成にあたっては、市税等徴収率の向上による歳入の確保、債権回収の強化などによる生活保護の一層の適正化、国民健康保険・後期高齢者医療事業会計に対する繰出金の見直しに取組むとともに、一部事務組合への負担金の見直し、出資法人についても市の関与のあり方についての見直しに着手するなど、聖域無き改革を行っていく考えであり、すべての職員に対して、現状の打破、変革への果敢な挑戦姿勢を強く求めると共に、そうした職員を適切に評価するよう求めるものである。

市長