平成29年度 予算編成方針

 現下の経済情勢は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、国の経済対策など各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。しかしながら、その効果は、地方にまで十分浸透しているとは言い難く、先行きについても、決して楽観視できるものではない。

 国は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、「経済再生なくして健全化なし」を基本とし、消費税率の10％への引上げを延期するとともに、「成長と分配の好循環」の実現により、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すこととし、また、「地方創生」により、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯止めをかけ、将来にわたって、地域の成長力を確保するとした。

 平成28年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、働き方改革の推進を含む一億総活躍社会の実現を加速させることとしたところである。

 本市においても、平成28年3月に策定した「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、子育て支援施策の飛躍的充実を図るなど、より一層、定住魅力あるまちづくりを加速化させる必要がある。

 一方、本市の財政状況は、平成27年度の一般会計決算見込みにおいて、実質収支は約19億1千万円の黒字であり、単年度収支も約8億8千万円の黒字を確保するに至り、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率についても、96.2％と前年度より改善したものの、扶助費を始めとする義務的経費の割合は50％を超え、財政構造は依然として硬直化している。

 また、少子高齢化や人口減少に加え事業所の転廃業や企業流出など、我が国の地域社会全体が抱える大きな課題に本市も直面している。今後、市税をはじめとする自主財源の減少や社会保障費の増加などが懸念されると共に、過去に整備し、老朽化が進む社会資本や公共施設の維持や更新に伴う財政需要を見込んでおく必要があるなど、今後とも厳しい財政運営を強いられるものと考えている。

 このような中、将来の守口の発展を見通し、安心して子育てができるまち・守口を実現するため、先の9月議会において平成29年度からの幼児教育・保育の完全無償化方針を打ち出したところである。これは、公立保育所の民間移管の着実な推進のみならず、この間、職員はもとより、議会、市民のご理解を得て、推進してきた「もりぐち改革ビジョン（案）」に基づく行財政改革の成果を市民サービスの充実に還元するとの考えに基づくものである。

 本市としては、こうした改革による市民サービスの充実を、これからも継続して実施していくため、限られた財源の「選択と集中」による市政の推進を、近く改訂予定の「（仮称）改訂版 もりぐち改革ビジョン（案）」に、基本理念として改めて位置付ける予定である。

 従って、平成29年度の当初予算編成にあたって、各部局長は、「改革による市民サービスの充実」との考えを基本に、常に「経営感覚」を持ち、トップマネジメントによる抜本的な事務事業の見直しや執行方法の改善による更なる行財政改革を推し進め、徹底してムダを省く一方で、各行政分野において、市民福祉を一層レベルアップさせるための施策に、限られた財源を重点配分できるよう自ら努力されたい。こうした予算編成過程を通じて、本市予算を効果的・効率的な資源配分を行う質の高い予算（ワイズスペンディング）とする。

その際、歳出予算については、事務事業評価によるPDCAサイクルを確立させるとともに、すべての事務事業について、1.事業目的の明確化、2.成果指標の設定（アウトカム）、3.終期の設定（サンセット方式）、を行った上で、エビデンスに基づく歳出の精査と見直しを徹底し、厳格な優先順位付けを行っていく。

 細部については、別途指示する要領によるが、職員一人ひとりが、以上の方針に基づき、確たる信念の下、本年、市制70周年を迎えた守口市職員として、誇りと気概を持って、新たな市民サービスの充実に向け、現状を打破し、変革に果敢に挑戦することを強く求めるものである。

市長