平成28年度 予算編成方針

 現下の経済情勢は、国の緊急経済対策など各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されている。しかしながら、その効果は、地方にまで十分浸透しているとは言い難く、先行きについても、決して楽観視できるものではない。
 このような中、国においては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことなどを目的に、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。
 現在、本市においても「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しているところであるが、今後も、子育て支援施策を充実させるなど、特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを進めていく必要がある。
 また、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に基づく国の動向や、現在、国において進められている社会保障制度改革など、本市の行財政運営に大きく影響を与える政策に注視し、対応していく必要がある。
 一方、本市の財政状況は、平成26年度の一般会計決算見込みにおいて、単年度収支では5億8千万円の赤字となったものの、実質収支では約10億3千万円の黒字を確保するに至った。また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、97.0％となり、「もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた目標を達成することができた。しかしながら、扶助費を始めとする義務的経費の割合は依然として大きく、財政構造は硬直化している状態にある。また、少子高齢化、人口減少問題など大きな課題に直面している中、自主財源の減少や社会保障費の増加などが懸念され、引き続き、厳しい財政運営を強いられるものと考えている。
 そこで、本年10月に、更なる行財政改革を推進し、「歓響都市もりぐち」を実現するため、「政策推進プロジェクトチーム」を設置したところである。
 従って、平成28年度の当初予算は、更なる行財政改革を推し進めるとともに、各分野においてこれまで築いてきた基礎を、より一層レベルアップさせるための施策に重点配分を行うこととする。
 なお、各部課長にあっては、常に「経営感覚」を持ち、若手職員の柔軟な発想を施策に反映させるなど、リーダーシップを発揮しながら、予算編成に当たられたい。
 以上のことを踏まえ、将来にわたる強固な財政基盤の確立に向け、全職員が創意工夫と斬新な発想の下、あらゆる手段を活用しながら、全庁一丸となって、最小の経費で最大の効果を挙げるよう指示する。
 細部については、別途指示する要領によるが、職員一人ひとりが確たる信念の下、誇りと気概を持って果敢に挑戦することを強く期待するものである。
市長