平成27年度 予算編成方針

現下の経済情勢は、国の経済財政政策いわゆるアベノミクスの効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されている。しかしながら、その効果は、地方にまで十分浸透しているとは言い難く、先行きについても、決して楽観視できるものではないと考えている。
また、本年中に判断される予定の消費税率の10％への引上げについては、経済状況等を総合的に勘案して判断されることとなっているが、とりわけ地域経済に与える影響については、十分留意する必要がある。
このような中、国においては、「地方創生」が最重要課題として位置付けられ、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことなどを目的に、地方創生関連の2法案が国会に提出された。現時点においては、制度全体を見通すことは困難であるが、本市にとって、真の地域活性化に繋がるよう、国の動きを注視し、情報収集に努める必要がある。
一方、本市の財政状況は、平成25年度決算見込みにおいて、一般会計で約16億1千万円の黒字となり、単年度収支も約6億6千万円の黒字を確保するに至った。また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率が、96.9％となり、「もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた目標を1年前倒しして実現することとなった。しかしながら、扶助費を始めとする義務的経費の割合は依然として大きく、財政構造は硬直化しており、新たな施策を積極的に展開していくだけの余力に乏しい状況にある。また、南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、市民の安全・安心の確保のためには、各公共施設の整備などの課題が山積していることに加え、高齢化が進む今日にあっては、今後も扶助費は、ますます増加することが予想されることから、引き続き、厳しい財政運営を強いられるものと考えている。
従って、平成27年度の当初予算は、更なる財政の健全化に向けた取組みを進めつつ、本市の将来都市像である「歓響都市もりぐち」を実現するための施策に重点配分を行うこととする。
なお、先般、効果的かつ効率的な行政運営を行うため、機構を改めたところであるが、子ども施策の充実、公共施設の適正配置、PDCA サイクルによる事務事業の見直しなど、各施策への予算配分については、特に、これら機構改革の趣旨の具現化を念頭に置いたものとする。
以上のことを踏まえ、将来にわたる強固な財政基盤の確立に向け、全職員が創意工夫と斬新な発想の下、あらゆる手段を活用しながら、全庁一丸となって、最小の経費で最大の効果を挙げるよう指示する。
細部については、別途指示する要領によるが、職員一人ひとりが確たる信念の下、誇りと気概を持って果敢に挑戦することを強く期待するものである。

市長