平成26年度 予算編成方針

日本は世界に類を見ないスピードで高齢化社会に突入し、平成25年度の国予算ベースでは、年金や医療などの社会保障給付費が100兆円を超えており、平成37年度には150兆円を超えると予想されている。安倍内閣総理大臣は、平成26年4月から消費税を「5％」から「8％」への引き上げを決断し、社会保障給付費の財源を消費税に求め、広く国民全員で負担を分かち合うことにより、高齢化社会に対応しようとしている。しかし、増税を実施することにより、個人消費が落ち込み、日本経済が再び不景気に陥る可能性も考えられるため、国は、5兆円規模の景気対策と1兆円規模の減税を実施し、景気の落ち込みを防止する施策を行うとしているが、先行きは不透明な状況である。
本市における財政状況は、平成24年度決算見込みでは、一般会計で約9億5千万円の黒字であり、単年度収支も約5億7千万円の黒字であった。公共下水道事業会計などの3特別会計の決算見込みの合計額は、約2億4千万円の黒字であり、単年度収支は約8億9千万円の黒字に改善している。しかし、一般会計の歳入の自主財源の要である市税収入は、平成21年度以降は依然として減少を続けており、景気や地価の動向などを考慮すると今後も増加へ転じることは難しいと判断している。歳出については、増税の影響を受けて物件費を中心に増加が予想されるとともに、現在、高止まりしている扶助費なども再び急増することが考えられる。また、平成26年度以降においても、本格化する学校の統合による校舎建設事業や公共施設の再編整備など必要不可欠な事業を予定しており、今後それらの事業を着実に実施していくためにも、さらなる財政の健全化に向けた取り組みを進めていかなくてはならない。
第五次守口市総合基本計画に掲げた将来都市像である「歓響都市もりぐち」を実現するため、職員1人ひとりが過去の慣習にとらわれることなく、積極的に事務事業の現状認識と課題の把握に努めるために、PDCA マネジメントサイクルを実施して、評価・検証のうえ、改善項目をとりまとめて、新年度予算の編成に反映させていく必要がある。そこで、全職員が創意工夫のもと、子どもから高齢者までが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、あらゆる手段を活用しながら最小の経費で最大の効果を発揮させ、将来にわたり強固な財政基盤が確立できる予算編成にあたるよう指示する。最後に、細部については別途指示する要領によるが、効果的な市民サービスの提供による市民満足の向上に向けて、全庁一丸となって取り組み、実行していくことを強く求める。

市長