平成25年度 予算編成方針

地方公共団体を取り巻く状況は、近年における地域主権の動きを反映し、2次にわたる地域主権改革一括法等において自治事務を制限している国の義務付け・枠付けが見直しされるとともに、地域の実情に応じた住み良い街づくり、子育て支援などが行えるよう、その施設等の設置管理基準が条例に委任されるなど、基礎自治体の在り方が大きく変化しようとする過程にある。このことから、今後、地方公共団体の裁量の余地が更に広がり、地域住民のニーズを反映したきめ細かな行政サービスが求められている。
このような中、本市における財政状況は、平成23年度決算見込みでは、財政健全化法における連結実質赤字比率が平成20年度決算以来、初めて解消するに至ったが、依然として国民健康保険事業会計において約14億円の多額の累積赤字を有している状態である。一般会計の歳入については、その根幹を成す市税収入が下げ止まったものの、給与所得や地価の低迷が続いている状況などを踏まえると今後も厳しいものになると見込まれる。また、歳出については、社会保障関連経費等の歳出圧力が強く、扶助費を中心とした義務的経費の割合が依然として高い状況にあるなど、財政構造を示す経常収支比率が101％と硬直化しており、未だ安定した財政運営には、程遠い状況である。
このように財政基盤が弱く、また、平成21年度決算から続いている一般会計の黒字は、赤字補填のための緊急避難的な措置によるものであり、未だ財政健全化を成し得ていないことから、昨年、「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定したところである。この改革案に基づく集中取組期間は、平成26年度までとなっており、平成25年度予算の編成では、スピード感をもって行財政改革を更に推し進めていかなければならいない。
職員各位にあっては、今一度、第五次守口市総合基本計画に掲げた将来都市像である「歓響都市もりぐち」を実現するため、改革案の方針を十分に理解するとともに、8月14日の集中豪雨による浸水被害を踏まえ、地方公共団体の職員は市民生活を守る砦であることを再認識されたい。そして、このことを前提として、今年度から実施しているPDCAのマネジメントサイクルによる事務事業の評価により、あらゆる角度から見直しを行うとともに、積極的な民間委託の推進を図るなど市民サービスを一層、効果的に提供していくための方策を実現していかなければならない。さらに、そのなかでも市民の安全・安心を守る防災・減災事業を最優先するとともに、将来における強固な財政基盤の確立に向けた予算の編成にあたるよう指示する。
最後に、細部については別途指示する要領によるが、効果的な市民サービスの提供による市民満足の向上に向けて、全庁一丸となって取り組み、実行していくことを強く求める。

市長