守口市タウンミーティング 第6回市長ふれあいタウンミーティング会議録

• 開催日時
  平成25年11月27日(水曜日)15時～16時30分
• 会場
  教育文化会館(中央公民館)第3会議室
• 申込者
  守口・情報公開を学ぶ会
• テーマ
  市民参加のまちづくりと情報公開
   参加者：20名、発言者：9名
• 出席者
  • 西端市長
  • 南野企画財政部長
  • 橋本総務部長
  • 神野市民生活部長
  • 助川企画課長
  • 工藤財政課長
  • 後藤広報広聴課長
  • 多田法制文書課長
  • 西口市民生活課長

 皆さん、こんにちは、只今、ご紹介頂きました市長の西端でございます。
 本日の「ふれあいタウンミーティング」の開催にあたりまして、会場準備等に大変ご苦労をして頂きました。
 皆様方に対しまして心から感謝と敬意を表する次第でございます。

 それでは、今回のテーマ、「市民参加のまちづくりと情報公開」ということでございますが、本市では、第五次守口市総合基本計画を策定し、将来都市像を実現するための主要施策の一つに「市民参加・協働の推進」及び「コミュニティ活動の推進」を掲げております。
 まず、「市民参加・協働の推進」についてでございますが、地域の課題や市民ニーズの多様化に的確に対応し、安全・安心で誰もが住み続けたいと思う守口市を作るためには、市民やNPOなどの皆様と行政が協働してまちづくりを推進することが必要であると考えております。
 例えば、市民参加による公園整備事業として、公園の設計段階からワークショップを開催し、平成20年度には佐太中町1丁目第2児童公園を、平成23年度には東公園を、地域に根ざした公園として市民の皆様とともに整備いたしました。
 市民の皆様と行政が共通の認識を持って、このような取り組みをさらに推進して行くためには、協働の基本的な考え方、方向性、市民活動などに対する支援方策などを示した指針の策定が必要と考え、今年6月に、守口市市民協働指針策定委員会を設置し、諮問させて頂いたところです。
 また、この市民協働指針策定委員会におきましては、5人の市民公募委員を委嘱しており、まさに市民協働、市民参加によるまちづくりの第一歩と考えております。現在、守口市市民協働指針(素案)につきまして、パブリックコメントを実施しております。

 次に、「コミュニティ活動の推進」についてでございます。
 地域活動をより活発に取り組んでいくための拠点として、また、様々な方々に気軽にご利用頂き、地域の結びつきをより深めて頂くためにも、地域に合った多機能施設を整備し、地域コミュニティの形成や活性化につなげてまいりたいと考えております。
 なお、現在、守口市地域コミュニティ拠点施設検討懇話会におきまして、新しい施設について検討頂いているところでございます。
 年内に懇話会より答申を頂き、答申を基に基本計画を作成した後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からご意見を頂きたいと考えております。

 次に、「情報公開」についてでございます。
 平成11年10月1日に、市民と市とが一体となってのまちづくりを、推進することを目的として、本市の情報公開の規範となる守口市情報公開条例を施行しました。
 一方、国におきましては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を平成13年4月1日から施行されましたので、国よりも1年6ヶ月も早く整備されたことになっています。
 これは、市民の皆様に対して開かれた行政運営を推進するために、情報公開の重要性を鑑み、法律よりも先んじて条例を制定したものであったのでないかと考えております。しかし、その後、見直しは行われず今日に至っております。
 私は、まちづくりなどの行政運営を推進する上で、根幹となるものは、それは、市民の方々と知識を共有することであり、その手法として情報公開制度があると考えています。
 このことから、平成25年度の市政運営方針におきまして、私は、積極的な情報公開をする旨の考えを述べさせて頂きました。
 情報公開制度を活用し、行政運営に関する情報を市民の皆さんに公開し、市民の皆様に行政と同じ目線に立って頂き、多くの皆様にまちづくり活動に関心をもって頂けるよう、積極的に情報の共有化を図りたいと考えています。
 このように、私は、今後の守口市のまちづくりを考えるにあたりましては、積極的な情報公開が必要であり、これらを強力に推進するためには、現行の条例の見直しが必要であると考え、このたび条例の改正を指示したものでございます。現在、「守口市情報公開条例(案)について」と題し、パブリックコメントをさせて頂いております。市ホームページに掲載し、また、公民館などの各施設に設置し、市民の皆様からの御意見を募集しております。市民の皆様から頂いた貴重な御意見をお聞きしたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 以上、早足でお話ししましたが、本日のタウンミーティングの冒頭でのご説明といたします。

• 発言
   市長の考える市民参加のまちづくりはどういうものですか。例えば。
• 市長回答
   今、守口市では、第五次守口市総合基本計画を策定いたしております。将来都市像を実現するために、主な施策の一つに市民参加協働推進を掲げておりますが、地域の課題や市民ニーズの多様化に的確に対応し、安全・安心で誰もが住み続けたいと思う守口市を作るため、市民やNPOなどの皆様と行政が協働してまちづくりを推進することが必要であると考えております。
   市民の皆さんやNPO法人の方とも、色々話をさせて頂く場合がございます。行政しか出来ないことは、行政が行う。また、協働が必要な場合は、市民の皆さんと行政と行っていく。また、市民の皆さんだけで出来ることは、市民の皆さんに行って頂きたいと考えております。決算委員会でも公園の草が生えるからきっちり行ってくださいと、市議会の先生からの話もございました。しかし、私は、地域に出向いてお話させて頂くときには、利用される皆さんの地域の公園であるとの認識のもと、皆さんで出来ることは、しっかり行政に頼らず行って頂きたい。その代わり、行政が行わなければならないことは、しっかりと行政で行っていく。行政がすべきことを行政がしっかりと行えば、市民の皆さんも自ずと我々の出来ることは我々で行っていこうという気持ちに繋がることこそが、本当の協働の精神ではないかなと思っております。

• 発言
   市民への情報提供の方法はありますか。新たな方法をお考えですか。
• 広報広聴課長回答
   市民の皆さんへの情報提供は、広報紙、ホームページをはじめ、緊急放送を持ち合わせたFM-HANAKOにより行っております。また、市内の公共施設や各職場のスペースにおきましても、リーフレットやパンフレット等を準備し、窓口に来られた市民の方に対して、配布出来るようにしております。
   また、平成25年9月2日より、皆さんがご承知のとおり、本庁1号別館の2階に「守口市情報コーナー」を開設いたしました。各担当部署より提供できる行政資料を収集し保管しております。出来るだけ多くの市民の皆さんに市政に関心をもって頂けるようスペースを開設いたしましたので、気軽にご利用して頂きたいと思っております。

• 発言
   情報提供と情報公開のちがいはどういうことですか。
• 広報広聴課長回答
   情報提供とは、広報紙、ホームページ等を活用し、市民の皆さんにお知らせしたい情報を提供することであり、情報公開とは、制度に基づき請求に応じて公開することです。

• 発言
   市民参加のまちづくりの手法の1つとして、パブリックコメントを実施し、その結果を施策に反映させる方法があると思います。ところで今回のタウンミーティングに際し、私たち(主催者)は、11月14日に事前質問集を広報広聴課に提出しましたが、その翌日から「守口市情報公開条例の改正(案)について」のパブリックコメントの意見募集が始まったことを、何日か後に市のホームページで知りました。広報での告知もまだない中で、非常に唐突な感じに驚きました。今回のパブリックコメント実施に至る経緯を教えてください。
• 総務部長回答
   先程、市長の冒頭の説明でありましたが、市長及び守口市が求めておりますのは、開かれた行政、市民と行政が同じ目線で行政を行っていく。それについては市民と行政、同じ理解をしないといけないという中で、生活改善などの非常に重い条例につきましては、市民の方々のパブリックコメントを求めることとなっております。その中で、11月14日、媒体となりますホームページに掲載いたしました。
   3月以降の定例会におきまして、この情報公開条例の改正に向けて、市民の皆さんに、パブリックコメントを求めたということで、決して他意、意図的なものではございません。

• 発言
   パブリックコメントの趣旨からして意見募集期間は十分取るべきと思いますが、今回の情報公開条例改正(案)の件では、広報12月号の告知を見てからでは、2週間あるかないかです。せっかく市民の意見を聞こうとしているのですから、実質1か月間、12月28日まで募集期間を取るべきではないでしょうか。
• 総務部長回答
   まず、パブリックコメントに用いて市民の皆さんへ周知する情報の媒体としましては、ホームページ、広報紙、FM-HANAKO等がございます。今回、担当課から市のホームページに、11月15日に掲載いたしました。掲載日から起算して30日の募集期間を設定したところでございます。
   その後に月1回発行する広報紙に掲載したところでございます。ご質問は、そのタイムラグが生じた点だと思っております。確かに広報紙は、全市民の皆さんに届く媒体となっております。今後は周知の方法であります、広報紙、ホームページへの掲載に時間差が生じないように、通知日の整合性を合わすために、今後、ご指摘の点については見直していきたいと考えております。

• 発言
   情報公開条例の趣旨からして、目的条文に「知る権利」を明記し、公開請求権の保障だけでなく、市の保有する情報全体を対象とした「知る権利」を保障するべきではないでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。
• 市長回答
   私は、今、代表からおっしゃいましたように守口市の情報公開、これには十分な知る権利は保障されておると、このように考えております。

• 発言
   情報公開条例中に、公務員の個人情報について明確に規定を置くべきではないでしょうか。規定しない理由は何でしょうか。
• 総務部長回答
   現在、公文書の公開につきましては、例えば、全部公開、部分公開、非公開と色々種類が分かれております。しかしながら、我々は、起案処理につきましては、部分的に決して消しておりません。公務で行っているものにつきましては、個人のプライバシーは、無いものと考えております。しかしながら、それ以外のところにつきましては、やはり職員と言えども個人のプライバシーの部分は存在しておると考えております。

• 発言
   情報公開条例中に、あるかないかを答えるだけでプライバシーの侵害になるような情報の公開請求に対しては応えないで拒否できる規定をおくべきではないでしょうか。現行の条例にはそのような規定がありませんから、不存在としたり、個人情報として非公開とするとプライバシーの侵害になってしまうことがあります。規定しない理由は何でしょうか。
• 総務部長回答
   今、ご質問にありました内容は、行政では、存否応答拒否という言い方をしておりますが、先程にも文書公開の種類を申しましたが、例えば、このAさんという方が生活保護を受給しています、このことは、個人情報ですので非公開になります。これは、その文書の存否も含めて、非公開という言い方をしております。今、ご指摘の点につきましては、いわゆる存否応答拒否、文書あるなしに関係なく回答しませんという規定について、現在、検討しているところでございます。

• 発言
   非公開情報のうち、個人情報等を除いた情報について、期限が来たら公開することについてどうお考えですか。原則公開の趣旨からして規定がいると思います。
• 総務部長回答
   期限が来たらということになりますと、これも具体例をあげて説明します。
   皆さんご存知の工事等の一般競争入札という制度があります。例えば、今日が入札日で業者が決定をする。しかし、一定の額以下でないと駄目だというような、価格設定を我々は予定価格と申し上げていますが、これが5日前に予定価格を公表となりますと、これは公平な契約というのは守れません。ですから、その際には、公開できるのかどうかも含めまして、まず、公開できるか、非公開となるのかを、文書を作成し決定いたします。公開であれば何日先に公開するという旨を明記しております。
   先程の事例でいいますと、入札日、業者の決定、契約行為が完了した以降であれば文書の公開は可能としております。

• 発言
   市民が知りたい情報で、市が当然持っていると思われる情報(文書)が実は作成されていなかったり、作成したはずなのに紛失してしまったりという事態を経験しましたが、市長はどう思われますか。
• 市長回答
   当初の保育所の民営化について、文書の議事録がなくなっている件だと思いますが、当初、橋本代表にもお話させて頂いたと思いますが、過去にも紛失ということは、あったということを聞いております。このことは、大変遺憾であると思っておるところでございます。 今後は、このようなことのないよう、行政として作成した重要な議事録をはじめとする公文書の保管に努めていかなければならないと考えております。

• 発言
   公文書管理条例について、今年の2月議会の代表質問に「研究していく」と答えられましたが、その後どのような研究をされましたか。
• 総務部長回答
   本市の情報公開条例等をはじめ、文書の管理には文書取扱規程というのがございます。そこには文書の収受は誰が行うか、文書分類表で文書の公文書としての位置づけを行うための、公文書の取り扱いの規定がございます。
   まず、その文書取扱規程を、職員に周知徹底し、その技術をけんさんすることが第一義であると考えています。その周知徹底ができれば、公文書の管理条例が現時点では必要ないのではと考えております。しかしながら、我々行政にとって、開かれた行政を構築するという観点から、今後も公文書の管理条例については研究していきたいと考えております。

• 発言
   公文書管理条例の制定時期をどうお考えですか。
• 市長回答
   先程、部長が説明させて頂きましたとおり、まず、文書の適切な管理というのは重要であり、本市では規程等を遵守し行っているところでございます。全職員が理解して行っていくことが極めて重要であると考えております。このことは、現在のみならず将来の市民の皆さんに対する説明責任が果たせるものだと考えております。
   現在、公文書管理条例につきましては、まず、守口市文書取扱規程を各職員に遵守させることが最優先が重要であり、この公文書管理条例については研究していきたいと考えております。

• 発言
   情報コーナーの配架資料の要望についてどう答えられますか。
• 広報広聴課長回答
   先程も、ご説明させて頂きましたが、情報コーナー内に保管しております行政資料に関しましては、市民の皆さんが市政に関心を持って頂けるよう準備しているものでございます。資料の充実を図るよう担当主管課より担当部署に調整をとっていきたいと考えております。

• 発言
   記者クラブ室の方が情報コーナーより広いのはなぜでしょうか。
• 広報広聴課長回答
   情報コーナーの配置につきましては、皆さんご存知のとおり狭隘な庁舎スペースの中で、確保するのが非常に困難であったために、検討した結果、本庁1号別館2階広報広聴課の入口のところにありました会議室に設置する方向で決定いたしました。できるだけスペースを設けるため、当初、会議室が12.1平方メートルしかございませんでしたけれども、通路の壁を取り除きまして、19.1平方メートル(有効面積18.77平方メートル)と少しでも広く活用して頂けるようスペースを設けさせて頂いたところです。

• 発言
   学校の統合によって校舎を新しく建設する計画があるそうですが、その費用は「財政の健全化」で生み出すとおっしゃっていますが、具体的にはどのような方法ですか。
• 企画課長回答
   西端市長が就任されてすぐに、もりぐち改革ビジョン、行財政改革の取り組みを行ってきております。その中で、これまで事務事業の見直し、民間委託化や公共施設の見直し、給与制度の見直し、未利用地の売却などにより、一般会計の黒字化を堅持したということでございます。学校施設に関しては、その整備に要する財源を、平成24年度に「学校教育施設整備基金」として、2億円を積み立てております。今年度予算で、1億6千万円を積み立てて、今年度末には、約3億7千万円となる見込みです。

• 発言
   市内の施設が次々と閉館されてしまいます。青少年センター、現代南画美術館、市民会館…その理由に「新たな総合施設の整備にあわせて廃止する」とありますが、これからの計画を教えてください。
• 市民生活部長回答
   施設の所管部局は多岐に渡っておりますが、市民生活部として、お答えさせて頂きます。第五次守口市総合基本計画の主要施策の一つに「コミュニティ活動の推進」を掲げております。地域活動をより活発に取り組んでいくための拠点として、また、様々な方々に気軽にご利用頂き、地域の結びつきをより深めて頂くためにも、地域に合った多機能施設を整備し、地域コミュニティの形成や活性化に繋げてまいりたいと考えております。
   先ほど、ご質問にありましたように、地域コミュニティ活動拠点施設検討懇話会に諮問され答申を待つという状況でございます。

• 発言
   新市庁舎への移転計画と財源を教えてください。また、この件でパブリックコメント(市民の意見公募)はしないのですか。
• 市長回答
   東南海地震が想定される中、庁舎の建設については、喫緊の課題と認識しており、約1ヶ月前に庁舎建設プロジェクトチームを設置し、現庁舎の立て替えなど、検討を進めている最中でございます。 財源については、起債、庁舎建設基金の活用等を考えております。
   庁舎建設のパブリックコメントについては、適切な時期に基本構想が固まり次第、市民の皆さんにご意見を聞きたいと考えております。

• 発言
   予算編成過程の情報公開についてはどのようにお考えですか。
• 財政課長回答
   現在、本市では、財政課が担当課と十分協議を行い、合意の上で予算編成を実施しているところでございます。予算編成過程での情報公開については必要性ないと判断しております。ただし、今後、必要であるならば、都道府県あるいは、先進市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

• 発言
   審議会等の公開や開催周知についてどうお考えですか。
• 総務部長回答
   先程から、開かれた行政ということで、行政の透明性、市民の参加・参画を推進すると申し上げております。11月5日現在、守口市には54の審議会がございます。総務部の一例でございますが、職員採用試験委員会という審議会がございます。これはあくまで職員採用に係るもので、どこまで公開できるんだということであれば、まず、最初の段階で傍聴を認めるのか認めないのか、事の内容でいきますと、通常、これは傍聴の方が来てもらうのは、まずいということでございます。
   ですから、54の審議会の中で、公開していいものと悪いものというのは、その審議会、審議会の委員長あるいは、委員相互で決めていただくということにしております。しかしながら、我々が今推進しておりますのは、仮に傍聴を非公開の会議にしたとしましても、会議録等の作成については義務付けるようにしております。ただ、会議録については全部公開、一部公開がございます。
   先程、傍聴を入れる以上、全部公開という要件は、生じてくると思います。そういう点では、開かれた行政、公務の透明性については、今後も確保していきたいと考えております。

• 発言
   市長は、一市民でいらした頃に、情報公開制度をご存知でしたか。
• 市長回答
   現在、市長に就任させて頂きまして、2年が過ぎたところでございまして、その前は市議会議員として、平成19年初当選させて頂きまして、その以前になりますと、一般市民としてということでございますけれど、情報公開という言葉は耳にして知っておりましたが、しかし、情報公開の請求をしたことはございませんでした。市議会、市長就任させて頂きまして、いろいろな情報公開に関して熟知したというところでございます。

• 発言
   今、市政の責任者としてもし過去にタイムトリップできたらどんな情報を市民のために公開請求されますか。
   (橋本代表より)会場に来られていませんが、お手紙を預かっておりますので、読み上げさせて頂きます。私は、かつて小学生だった我が子の環境について、市政に疑問を抱き、情報公開請求にて、何故、そのようなことに決まるのか不思議で、議事録の開示請求を行いました。不存在というのが非常に多いことを知り驚きました。できレースで諮問機関とは名ばかりで、同じ価値観の人を形だけ集め十分な議論なきまま、予定通りの結果を導き出していると感じ市政に不信感を持ち続けています。ぜひ幅広く公平な市政をお願いします。
• 市長回答
   市民の皆さんが行政に対して、いかに関心を持って頂くかと、やはり開かれた議会ということで、議会の方にも協力をして頂きまして、ホームページにも本会議の中継を行っております。また、市のホームページ、広報紙を通じましてパブリックコメントを行わせて頂いております。
   やはり、市民の皆さんが幅広く行政に関心を持って頂くことが1番だなと、先の質問にもございましたとおり、何か物事がおこり、そのことに対して情報公開をするというだけでなくて、やはり市民の皆さんが守口市の行政をいかに知って頂き、また、関心を持って頂くことが、私は、一番大事なことかなとこのように思います。
   今、委員会でもかなりの傍聴の市民の皆さんが、お越し頂いておりますし、また、本会議でも市民の皆さんがたくさん傍聴席に来て頂いております。私は、これは本当にありがたいことだといつも感謝しております。市民の皆さん一人ひとりが意識を持って頂ければ、この情報公開につきましても、もっと知る、また、内容も深く知って頂くということが出来るんではないかなと思っておりますし、今後も、そういう形で私どもは進めていかなければならないと考えております。

• 発言
   審議会等の公開のありようについての、お話は述べて頂いたと思いますが、後半の開催周知についてのところに、触れられていなかったので、是非、というのは、今、広報紙どれくらい読まれてるかわからないですが新聞をとっていない家庭も増えていますし、ホームページは以前にくらべてずいぶん充実してきたが、メディア事情にくわしい人たちの話を聞くと、若者はもう、ホームページではない。一番アクセスが多いは携帯電話のLINE(ライン)だと言われています。という時代で、ホームページのようにわざわざ見にくるメディアを、どれだけの人がお知らせをしないと更新したことがわかりません。どれだけホームページの効果があるかということを、検討する必要があると思いますし、情報の提供の方法について、是非、検討頂きたい思っておりますので、開催周知について、今後のお考えをお聞かせください。
• 総務部長回答
   まず、ご指摘のとおり、その周知、また、その公開ですか、答弁させて頂いておりませんでしたので申し訳ございませんでした。その際に、お話ししましたとおり、例えば、傍聴を認めない、非公開の審議会だということで、今、私が思っておりますのは、それを広報紙等に載せるべきかどうかということなんですけども、例えば、この日に先程一つの審議会として、守口市職員採用試験委員会と言いましたけど、そういうものが開かれてますと広報に載せるべきなんでしょうか。これは非公開の審議会ですということ、これも含めて市民にお知らせをするのがいいのかどうか、今後、研究してまいります。
   それと、情報の媒体ですけど、ホームページとか、広報紙、FM-HANAKOは理解していますが、今おっしゃられたLINE(ライン)ですが、今後、研究していきたいと思います。
• 市長回答
   今の媒体のことなんですけども、携帯で誰もが見れるという時期ですのでホームページに関しましても、もう少し守口市も研究をさせて頂いて、そういう方向でいくように指示を出しているところでございます。できれば、来年ぐらいには進めたいと思っております。

• 発言
   第1に、先日、読売新聞を見ておりますと庁舎の買取について、三洋電機の本社を守口市が買い取る気配があると書いておりました、その辺の情報をお願いしたい。
   私はある程度、借金をしても買えるものなら買って頂いて、守口や前回の広報だったと思いますけれども、すぐまちづくりをやっていきたいということが書いてありましたので、私たちは、今の庁舎に納得している訳ではございませんし、おそらく市民全体も不愉快に思っている部分もあると思いますし、思い切って市長のご意見をお聞きしたい。
   それとですね、東南海地震につきまして、地震があった場合に、大阪市内は何時間後に2メートル位になるんだと書いてございました。東北の方の地震につきまして40メートルということが載っておりました。 そうしますと、守口市はどうなんですかということは、我々に情報公開されていない。
   どれくらいの地震であれば、守口ではだいたいこのくらいの地震、大阪市内なら2メートルだと書いてございましたから、守口市内であれば2メートル位であれば守口市はどのくらいの水位になるのか、そういう情報公開というよりも、こういうことを研究しているのか疑問に思う。これくらいは2メートルのラインやと、これくらいは1メートルやと。
   今、持ってる財産が全部水浸しになった時点でこんなんだったと、それどころか命を落としてしまった。ということになった時の、そういう情報を守口市ではされてない感じがするわけですけど、そういうマップを一回作って頂いて、そういうのも情報だと思うのでよろしくお願いしたい。
   もう1点、財産の情報っていいますか。売買につきまして非常に高くて守口市はよってお売りになってないということをお聞きしているんですけど、これは市から聞いたわけではありませんけど、非常に提供価格が高いということなんですね。私が思うに、大きなビルを建てて市民税をとるとか、あるいは財産によって税金を取得するとかを考えて、ちょっと安くしてもらったら、というふうにしてはどうかと思います。
• 市長回答
   第1点目、庁舎問題の件で新聞に掲載されましたが、私は就任以前から、子供の安全・安心を第一義にということで、小中学校の耐震工事、守口は遅れておりましたので、全国ワースト1と言われておりました。これは、25年の今年度中に統廃合する学校を除いて、小中学校は100%完了いたします。
   その結果、次は市民の皆さんが、先程、防災の話も出ましたが、対策本部になる庁舎が、昭和25年が竣工で、昭和26年から使用しております。60年以上経過しております庁舎でございますので、市民の皆さんもいろいろとご心配をして頂いております。その中で、先般、新聞に掲載しました件につきましては、パナソニックが資産の処分方針を発表されたものでして、守口市は、そこまでの話はしておりません。議会でも、私は検討して頂きたいとお願いをいたしております。その中で、今、庁舎を現行のままで建て替えられるのか、また、既存の建物を借りれるか、ということは、今、そこまでの話に至っておりません。防災のご質問につきましては、担当部長が来ております。これも今、検討を進めております。詳しいことは説明させて頂きます。
• 市民生活部長回答
   東南海地震などを含めて、今、想定されている大規模災害について、国の方は一定被害想定ということで数値的なものを出されています。全国的なものですが、我々、上位計画と申しますが、大阪府が地域防災計画を作りますので、それが、まだ出来てないと伺っております。先日、新聞等で発表された情報は、あくまで大阪府の中の防災検討部会がございまして、その中で数値的なものをコンピューターで、はじき出したものだという見解を聞いております。例えば、守口市内であれば、たいへん木造住宅が多くございます。あと密集地域もございます。となりますと数値的、データ的には倒壊する分が多いと想定されている模様です。例えば冬場であれば、ストーブを使っていることも多く、それが原因となり火災が起こることも、コンピューター上ではじき出された数値だと思います。市町村に説明もなく、マスコミ報道が先にされた部分につきましては心外だったので、大阪府に説明を求めたところです。まだまだ、大阪府も被害想定をどうするか、個別に出せていないという状況でございます。
   津波につきまして、以前は、淀川はどこまでさかのぼってくるのかという話も出ましたけども、現時点での被害想定の中では、守口市までこないと聞いております。今、守口市独自の地域防災計画も、並行して作成中です。
   その中で、公表すべきところは、公表していきたいと思いますので、もうしばらく時間を頂きたいと思います。
• 企画財政部長回答
   守口市の財産である未利用地は、提供価格が高いから、なかなか売れないでずっと残っている、価格を下げて民間の方に買って頂ければ、当然、そこで税収もあり人も増えるので、価格設定を低くしたらどうかというご意見であったと思います。
   現在、未利用地は、市の方でも活用しないことを、はっきり線引きした上で、一定売却していく方向が出ております。市の財産は市民の皆さんの財産でございます。ですので、価格設定にあたりましては、民間の鑑定士の方で鑑定価格をとります。それをもって、職員で構成されている市の鑑定委員会で、その価格を精査させて頂いております。その後、公募をかけまして売却しているという流れでございます。
   5年程前に、高くて売れなかった事例はありますけども、その後は、鑑定価格を基に順調に売却させて頂いているのが現状でございます。

• 発言
   先日、久しぶりに、コミュニティセンターの審議会に参加させて頂きましたけども、第5回目でしたかね、それまでに参加者が少ないとお聞きしたので、僕的にも5人弱だったので、関心持っておられる方はたくさんいるにも係わらず、審議会に参加して話を聞こうとする人が少ないということは、私達も納得いかないなぁっと。噂では、今にもできそうな公民館、終わりそうな話になってるんですけどもね。内容がわかっていない方がたくさんいらっしゃるみたいなんで、それと、54の審議会で傍聴するかせえへんのかいうこと、答えは出てないですか。オール傍聴できるか決定されていないんですね。
• 総務部長回答
•  既存の審議会ですので、傍聴の可否についてはもう既に決定しております。

• 発言
   2年程前には、私は委員会と議会の傍聴行ってたんですが、新市長になってから傍聴者が多いため、なかなか参加できない。みなさん早くいって市役所に行って順番とられるのでね。関心持っていいことだが、だけど、ほんまに関心もって内容を把握して帰られているのか私、疑問に感じています。情報公開勉強会の以前はね、仲間だけが何人か行ってただけで、このタウンミーティングも連絡があったのできたんですけども、この間のコミュニティセンターの件は広報で知った訳なんですわ、こちらで聞いて、色々な内容のことも、なんかホームページに載せるいうことでおっしゃっていたのですが、ホームページ何人見てるんかなということで、これはあんまり口に出さんほうがええんちゃいますかと言ったことがあるんですよ。
   以前からもホームページに載せてるということでね、その答えが返ってくるので、「その言葉やめてくれ」と言ったことがあるんですよ。全体を把握してその言葉使って欲しい。
• 市長回答
   市議会の傍聴、また、委員会の傍聴ということで、たくさん来て頂いております。以前、私が市議会議員の時代は3名か4名、委員会の傍聴は5名ということになっていましたが、今は、10名入れるように議会の方も考慮して頂いております。
   議会の方が担当しておりますが、先着順になっております。委員会室も狭隘な場所ですので、場所的にもなかなか傍聴を増やすということは難しいと思いますが、先程も述べましたとおり、市民の皆さんが時間があるとか、ないとかにかかわらず、この市政について興味をもって頂くというのが一番かな思います。
   本日お越しの皆さんも是非とも、委員会、本会議の傍聴に来て頂きたいとお願いを申し上げるところでございます。
• 市民生活部長回答
   いろいろな機関の資料、開催通知、市の広報紙、ホームページ、FM-HANAKOでも必ず読んで頂く。こういうような媒体もあります。
   ただ、すべての方々がホームページ、インターネットを見られているわけでもありませんし、個人的には、私自身もデジタルデバイドといいますか、情報格差があってはいけないと思います。やはり、市の広報紙が基本であると思います。
   個人的な経験で介護保険の説明に伺った時に、寝たきりの状態の方で、枕元に1年間の広報紙を綴っておられるのを見ました。それを見ながら、いろいろと守口市の情報を得ているとお話されておられましたので、やはり我々、行政が発信するものは広報紙かなと思います。私が役所に入所した時に、小学校5年生の子に読んでもらってわかるようにと、やはり、市役所の情報をお伝えするということを丁寧に、文書作成に心がけるよう言われた経験があります。これは職員の共通した教えだと思っています。
   引き続きわかりやすい情報を皆さんに、出来るだけ多くの方にお届けできるような努力をして行きたいと思います。

• 発言
   広報を、できるだけ読んで頂きたい。見て頂きたい、と言うことを私思います。このように市長さんをはじめ立派な方に来て頂いて、このような会に、これるようにして頂きたい。自分たちのように、目が悪い方、視力のない方にお知らせしたいと思い、点字でお知らせしたいと思いお願いしたが、点字の打つ機械がつぶれていると言われ出来なかった。方々聞いたのですけど、見えない人にはわからないということではあかんと思う。見えない人も、同じように知らしてほしい。
• 市民生活部長回答
   今のお話は、障害福祉課のことですか?パソコンで入力したものを、点字プリンターで出すのが壊れているという説明ですか。
• 発言
   福祉総務課で電話で聞いた話ですが、片方はつぶれてる、もう片方も出来なかった。資料を頂いてから何日間あったので、他に、みみさん(守口市障害者生活支援事業所)にもお願いし、他にも聞いたが出来なかった。それは私の力不足であった。ものすごく残念でした。見えない人こそ、こういうことをしてることをお知らせしたかった。「府視協(大阪府視覚障害者福祉協会)」というのがあって、全盲の方も一生懸命してるので、その会長さんにだけでも点字でお知らせしたかったが出来なかった。
• 広報広聴課長回答
   点字の広報紙につきましては、相談のありました方には、配布させて頂いております。ご質問のありました、重要とされた情報発信に至る経緯については、私自身、障害福祉課の機械については存じ上げていませんが、一度確認をとらせて頂いて、どのようになっているのかを確認し、今後、検討させて頂きたいと思います。

• 発言
   市長さんとのお話の会ということで、市長さんのお話は聞けるだろうと思い参加させてもらった。回答はいいと思うんですが、明るい守口だとか、住みやすい守口にするには2つの入り方があると思います。
   実体から入るのと形から入るのとありますが、僕は形からの方が入りやすいと思うんですよ。よくハイキングに行くのですが、山の中にあるような市町村の庁舎は非常に立派なんですよね。
   そこ見るたんびに、守口市は一番汚いとせせこましいとこだと感じるんですよ。皆にもPRするんですよ。ふるさと納税、守口市どれくらい寄付がありますか。もし、わかってるなら教えて頂きたい。
   僕一度、市役所を新しくするために、納税をしたいと思ってね。そしたら書類かいてくれと言われ書くのいややからやめた。
   大阪でタイコウなんとかというのをやってますね、パソコンでチェックしたら簡単に納税ができる。僕は字を書くのが嫌いで、できるだけ簡単に納税が出来るようにやってもらいたいなっと。
   年末になると、いつも新聞にふるさと納税のことが出てきますよね。どこそこに納税するとカニをもらえるとか。ああいうことがあるんで、守口市ももっとPRをして、ふるさと納税でもって、少しでも財政を助けていけたらなって、僕は守口にやりたいけどやらんから、まあ他にやってしまうんやけど。
• 市長回答
   庁舎を早く考えろという市民の皆さんのお話を頂いて、本当にありがたいなと思っております。話の中で職員にも説明するのですけど、市民の皆さんは、何もこの庁舎が、耐震強度はありませんが、別に職員が働く場所は、これでいいと言われる方もいるのではないかということで、庁舎の問題には、なかなか踏み出せなかったものです。また、財政面でも厳しい状況でしたので、なかなか出来ませんでした。先程、申しましたように、耐震率も100%になり、これから庁舎の問題を、市民の皆さんといろいろ議論を交わして進めてまいりたいと思います。
   また、ふるさと納税のことでございますけれども、ふるさと納税をして頂いたら各市町村におきましては、いろいろ特産物をして頂いた方にお渡しするとか、いろんな形で、ふるさと納税を募っておられる自治体はあります。守口は、残念なことに、ふるさと納税の額自体が少ないという風に聞いております。
   私も記憶では、本当にごく僅かしか、ふるさと納税をして頂いていないと把握しております。今後は、守口市もふるさと納税に対して、もっと力をいれていかなければならないと、今、お話を聞かせて頂いて思ったところでございます。今後ともふるさと納税をよろしくお願いします。

• 発言
   庁舎の方はわかったのですが、私は、市民会館の方に危機感がありまして。来年いよいよ閉鎖されてしまいます。駅前にあるエナジーホールは少し狭すぎると思います。
   守口市としては、市民会館閉鎖された後、どうされるのですか。
   今まで市民会館でされていた文化行事とか全く出来なくってしまう形になるんですか。他で借りるとかお考えがあるならお聞かせください。
• 企画財政部長回答
   市民会館ですけども、耐震化が出来ていないということで、1,000人規模の利用が可能で、エナジーホールは430人程度となります。実際の利用状況を調べたところ、1,000人は、毎日使ってないのが現実です。利用される状況、全てで430人規模の文化センターでいけるのかというといけません。どうしても1,000人規模が利用される機会は年に何回かはあります。
   当分の間は、門真、他市の施設を利用して頂く方向で考えています。ただし、守口市の市民が、近隣市の施設を利用して頂く場合、費用は高くなります。その分の差額分は、来年度以降、補助金という形で埋めていこうとは考えています。
   また、市民会館のあり方ですが今年度で閉鎖しますが、今後、1,000人規模のホールが必要なのか、建築費用が何十億とかかるため、必要性を十分検証していくつもりであります。ただ、これで市民会館がなくなる、永久に無いということではございません。これから、施設のあり方について検討してまいりたい考えております。

• 発言
   皆さんの発言の中で、市民のことをいろいろ考えて頂いているとすごく嬉しく思えます。庁舎は60年たっている。耐震も出来ない。パナから買うかどうか知りませんが、そういうお話もパナソニックから出たと、実際は、東南海地震ですか、大阪府から案がきてない。守口市独自でもまだ作っていない。
   でも、テレビとかいろんなところで明日か明後日にも起こるかも知れないというニュースが、いっぱい杯でてますよね。そしたら皆さんはこういう言い方すると失礼かも知れないですけども。
   何年か先の事を考えてはるのかなと思うんですけど、実際にはどうなのかということで、早急に対策なり、移転のことを考えて頂きたいということ。これが1つなんですけど。見えない方のお話がありましたが、私たち手話の関係で、頑張っております。聞こえない人も避難する場所ですとか、すごく危機感をもっていらっしゃって、勉強会にも参加して頂いている。そういう障害者の方のこともお考え頂いて、どういうふうに避難場所等を検討されているか聞かせて頂きたい。
• 市民生活部長回答
   計画は、既に過去からも阪神淡路大震災以降も、我々の方で地域防災計画というのを作っております。直近では平成19年で中身の見直しもしております。大阪府の計画や被害想定を見ながらと言いましたが、新たな修正分が、まだ降りてきていない分もありますので、守口市として、例えば、明日大きな地震があれば、それに対応するような防災計画の方は出来ておりますし、今、想定を超えるような災害が出た場合、どうするかというのを、これから検討した数値的なことも、例えば、備蓄品をどれだけ集めたらいいのか、過去において今まで3日と言われていた分を、1週間ぐらい備蓄量とする必要性、また、障害をお持ちの方に対する支援策として福祉避難場所ということも新たに検討していかなければならないものと想定しております。先日、市の研修で、「逃げ遅れる人々」というようなビデオも上映させて頂きました。これは、東北で障害をお持ちの方の視点から避難所のことをとった内容のビデオですけど、そういった視点も我々、地域防災計画にも入れていく方向で考えております。
   また、手話の話が出ましたが、職員で手話のできる正規職員が4名、手話通訳士として、以前に採用させて頂いております。今後も、手話ができる職員の採用も検討し、また、内部的にも研修を受けた職員もおりますし、そういう職員の育成も努めてまいります。
   広くどなた様でも、また、ハンディキャップをお持ちの方でも、いざというときに逃げ遅れない、また、要援護者という方も安否確認が出来るように考えております。実は、昨日も自主防災会の全体会議ということで、161の自主防災会が、市民会館の寿の間にて、市長にもご出席頂きましたけども、研修も行い、出来ることから一つ一つ行っていけるようにと思っています。
• 総務部長回答
   先ほど先の長い話かと、こうおっしゃっておられましたが、サンヨーの売却の記事とは全く別で、従前から、もりぐち改革ビジョン(案)という計画を立てております。その中で、平成28年度に着手・着工という形で今、動いています。事実、ここにもメンバーがいておりますけど、この9月1日に庁舎の検討委員会という臨時組織が立ち上がっております。それは先ほど市長が言われましたとおり、例えば今、現庁舎の跡に建て替えるのがいいのか、別の場所で新たに建てるのがいいのか、既設の施設で利用するのがいいのか、いろんな選択肢があると思いますが、そこには、やはり費用の問題、完成できる期間等をいろいろ検討を行って答えを出していくと、今、そういう状態でございます。まだまだ、先の話ということではございません。

• 発言
   予算編成過程での、情報公開は必要ないというお考えだったんですけども、いろんな議論の中では、課題設定から、最初に何から始めましょうということから、政策作りから、決定の決断から評価まで、全部の段階で参加するということが、やっぱり理想ですよね、という話になっています。
   私がお手伝いした委員会の中でも、市民参加型でいろんなプログラムを作って、月1回とか月2回とかの広報紙では、間に合わないので、行われた事はすぐに、ニュースレターにして各公民館とかに配付して、今回こんな議論がありました。次は、いついつこんなテーマでやります。来ませんかというような形にする。いつもいつも、中央公民館ではなくて、いろんな地域でぐるぐるまわりながら議論を積み上げていくというというようなことですとか、ホームページでも担当課の方が、都度、都度、更新していくとか、いろんなその議論の中、例えば職員の方が、名刺交換してもその相手の方が誰かということも、それはもう、みんなの情報なんだという考え方であるとか、いろんなことを学ばせて頂きました。
   質問は、今日の話の中でも、まずは取り扱い規定の周知だという話があったんですけども、やはり今日、いらっしゃいます皆さんリーダーシップもあると思いますし、職員の皆さんの情報公開とか、協働、市民参画の協働を進めるという視点での研修といいますか、理念の共有のところを、特に市長どのような考えでこれからどうやって力を入れていこうとか、どのように思っているのか、是非お聞かせ願いたいと思います。
• 市長回答
   今のご質問は、行政における情報公開について、いろいろな部門・部署があると思います。今、おっしゃいましたように、これもクリアをしていかなければならないと考えておりますし、情報公開も、積極的に行っていけるようにしていきたいとこのように思っております。
   そのためには、職員もしっかりと情報公開について学んで頂けなければなりません。今、守口市も職員研修などを通じて、この情報公開のことにつきましても、勉強会などを行っているところでございますが、しかし、まだまだ、私自身も、この情報公開につきまして勉強不足のこともありますし、また、職員も、まだまだ知識不足というのはあると思います。代表もよくご存知だと思うんですけども、職員はこの情報公開について、なるべく出さないようにするという風な傾向があると私は思っております。今後は、そういうことのないようにしっかりと情報公開についても、いろいろと学んでいきたいとこのように思っております。また、職員に対しましても、同様に進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。