守口市タウンミーティング 第7回市長ふれあいタウンミーティング会議録
- 開催日時
平成26年4月6日(日曜日)19時~20時30分 - 会場
土居会館 - 申込者
土居自主防災連合会 - テーマ
安全・安心な市庁舎の早期実現について
参加者:36名、発言者:7名 - 出席者
- 西端市長
- 泉谷理事
- 助川企画課長
- 田中庁舎整備準備室室長
- 石井庁舎整備準備室参事
- 村居庁舎整備準備室主任
申込者代表(要旨)
あいさつ
皆さん、こんばんは。先日は「三洋本社ビルを市役所として活用することを求める署名について」ご協力いただきありがとうございました。皆さんのおかげをもちまして1万1千人弱の署名をいただくことが出来ました。ありがとうございます。
私は、南海トラフ巨大地震は必ず来るものだと思っております。一市民として、今の守口市の庁舎は不安でなりません。昨年、旧三洋本社ビルの売却の声が上がりまして、何とかこの旧三洋本社ビルを市役所として活用出来ないか、というのを毎日願っておりました。場所といい、広さといい、立派な見た目、こんな良い買い物、二度とないかなと思い署名運動をさせていただきました。
この私の気持ちに対して、西端市長をはじめ、市職員の思いや現状どのような流れになっているのか、この市長ふれあいタウンミーティングで、説明いただけるという事で開催する運びとなりました。
皆さん、市の説明のあとに、質疑応答がありますので、ご署名の時に色んな意見をお聞きになったと思います。その意見を発言していただいて、素晴らしい市長ふれあいタウンミーティングにしたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。
市長説明(要旨)
あいさつ
あらためまして、皆さんこんばんは。只今、ご紹介をいただきました、守口市長の西端でございます。先ほどご挨拶をいただきました松本代表より、市民発意型「市長ふれあいタウンミーティング」の申し込みがございまして、「安全・安心な市庁舎の早期実現について」をテーマにお話しさせていただきます。
本日はお忙しい中にも関わりませず、このように、皆様方がお集まりいただきました事をまずもって厚く御礼申し上げますとともに、本市行政につきましても、ご理解とご協力を賜っておりますことを、厚く御礼申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
市長に就任させていただきまして、この8月で3年になります。この間、タウンミーティングを開催させていただいた中で、説明に時間を要し皆様からの質問を、途中でお断りせざる終えない状況が、度々あったように思われます。
本日は、私の説明より、今、市民の皆様が、この土居地区の皆様が、どういうお考えでおられるかを、私どもが吸収させていただく時間を作っていただければ、いいかなと思っております。今後の庁舎のあり方については、市民の皆様のご意見を十分踏まえながら進めて参りたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この庁舎の問題という事で、「三洋本社ビルを市役所として活用する事を求める署名について」要望・陳情という事で署名を2月議会の本会議が終了後に、私どもと市議会に提出していただきました。約1万1千人の市民の皆様が、早く旧三洋本社ビルを市庁舎にして欲しいという内容を、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。私はやはり、市民の皆様も、この庁舎問題について、非常に興味を持っておられる事であり、早急な建て替え、もしくは、旧三洋本社ビルへの移転を希望されていると感じております。
私の市長選挙の際に、エナジーホールで守口門真青年会議所が、討論会の場をもっていただきました。その中で、私は守口市内の小中学校の耐震率が全国でもワーストワンに近い状況であると、テレビなどのメディアにも取り上げられておりまして、大阪府下では高石と守口が、老朽化が進んでいるなどの報道がありましたが、私は、やはり子どもの安心・安全が第一義であると考えておりましたので、小中学校の耐震工事を早期に進め、その後、庁舎の問題に入らせていただきたいと、回答させていただきました。
小中学校の耐震工事につきましては、おかげさまで、平成25年度中に、ほぼ100%達成いたしました。この地区内でも過去に土居小学校と守口小学校が統廃合いたしましたが、これから第二中学校と第四中学校、南小学校と寺方小学校、滝井と春日、橋波と三郷、大久保と東、下島と八雲という順に、4、5年の間に統廃合も進めて参ります。平成27年4月に二中と四中の統合校が、旧守口高校跡地に開校します。平成28年4月には、春日小学校と滝井小学校、第三中学校を併せ小中一貫校で開校する予定となっており、随時、統廃合を進めさせていただくところでございます。統廃合する校舎の耐震工事も、平成26年度の予算で可決をいただいております。
これで教育施設の耐震工事が終了しましたので、これから市庁舎の問題に入らせていただくということで、昨年の9月に庁舎検討プロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。どういう場所で、どのように基本構想をもって検討を進め、本日、皆様にお配りしましたタウンミーティングの資料の4〜6ページに、庁舎内で検討した結果を記載しております。最終ページをご覧いただきますと、現在の庁舎を解体して建て替える一案。二案として市民会館跡地に市庁舎を建てる。三案として旧三洋本社ビルという事でございます。それぞれ調査した内容を記載しております。
また、現在の庁舎はどういう状況かという事を破損具合等を撮影し記載しておりますが、昭和25年に竣工されたましたので築60年以上経過した建物でございます。庁舎も幾度かテレビにも傷んだ庁舎として取り上げられておりますが、内部もかなり狭隘な部分も多く、また庁舎も分散された状況であり、教育委員会も別の場所で業務を行っております。また、国際交流センターも市役所の中にあるのが、一番であると思うのですが、出先という事になっております。
今、検討している中で新庁舎の基本理念という事で、私は市民の皆様の安全と安心を守る防災拠点にふさわしい市民に開かれ親しまれる庁舎を検討して行かなければならないと思っております。ご承知のとおり、これまで厳しい財政状況でございました。ようやく黒字の財政状況になってきました。これまで守口市はその厳しい状況の中でしたので事業が停滞しておりました。また、公民館も10館1分室ございまして、これもほぼ昭和40年〜50年代に建てられた建物であり、市庁舎と同様、傷んだまま使っていただいているというのが現状でございます。本来であれば改良工事も随時行っていれば、ここまでの状況にいたらなかった部分もあると考えられます。
今までは事業を行っていない分、守口市は起債(ローン)を組んでいなかったものであり、ようやく事業を実施していくことができるようになりました。しかしながら、まだまだ余裕あるといった財政状況ではございません。過去に庁舎の建設基金として積み立てを行っておりましたが、事業を進めていく中で、切り崩し中身は使っているというのが今の市の現状であります。
私はこの基金をきっちり返済し、初めて財政状況は良くなったと市民の皆様に報告できるのではないかと思っております。その中で、耐震工事などの事業を進めていく上で、国からの補助などで費用が賄われるわけではございません。守口市で後年度に負担をしていただいて、市民の皆さんひとり一人に、10年やったら10年、20年やったら20年、30年やったら30年に渡って負担をしていただく、その起債を組んで耐震工事を行っているところです。
市庁舎の問題につきましても、現在、三案ございまして、旧三洋本社ビルを守口市が購入するのではないかと新聞報道もされました。一部の市民の皆様は、購入することが決まっているから、いつ移るのですかなど尋ねられました。あの報道はパナソニック自体が、数多く所有する土地を随時売却していく中の一つとして、この旧三洋本社ビルも売却する検討をしておられます。その中で本社ビルは守口市に売却する。これはメディアが勝手な想像で、守口市の庁舎も古いから、旧三洋本社ビルが市庁舎として利用できるから、守口市が購入するのではないかというような報道でありましたが、守口市とパナソニックの間において、合意には至っておりません。しかし、この検討委員会の中で、旧三洋本社ビルへの移転も三案の中に上がっております。
現在の庁舎は、災害対策本部にはふさわしくない建物でございますので、これをどうにかしたい、パナソニックさんが売却される意向があるため、守口市と交渉している最中でございますが結果は出ておりません。また、平成26年2月の代表質問でも三案の資料は全市民に見ていただいて結構な資料ですので、市議会でも、この三案を一度、市民の皆様に問うべきであるというご意見がございました。この三案で理事者側として検討させていただき、最終一案に絞り市議会に提出し判断させていただきます。
市議会より三案を一度、市民の皆様に尋ねるように言っておられることもありまして、本日、松本代表の方からの申し出により、市民発意型で実施させていただいたところでありますが、これから18地区の皆様に、市庁舎のあり方について、同様のタウンミーティングをさせて頂いて、そして市民の皆様のお考えがどういうものなのか、この土居地区におきましては、校区内に守口市役所がありますので、気にされている方がと多いと思うのですけども、各校区の皆様のご意見を聞かせていただくためにも、市長発意型のタウンミーティングを実施して参りたいと考えております。
松本代表には、良い機会を与えて頂きましてありがとうございます。このあと質疑の時間を用意しておりますので、ご意見がございましたら、お聞かせを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また細かい点につきまして、担当の方からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
意見交換(要旨)
- 発言
市に配っていただいた、この資料、見たらわかると思うのですが、ちょっと説明いただければと思います。 - 助川企画課長回答
資料に沿って、ご説明させていただきます。
1ページ目をご参照願います。壁の表面が剥がれたり、自転車スペースが狭かったり、天井が破損していたり、雨漏り等もしていたり、その都度補修をしています。大規模な補修工事をこの施設にかける事はできませんので、最低限の補修をしている状況でございます。
次ページは市民の皆さんに写真などで状況をお知らせしています。スペースのほうはかなり狭隘ですので、教育委員会などは4号別館、分散型庁舎と言いますが、管理運営費は1つの建物よりは負担は大きくなります。昨年の9月に庁舎検討プロジェクトチームを設置しまして庁舎を一から検討するという事で発足しました。その中で庁舎の基本理念を定めました。
東日本大震災もあり、市民の安全と安心を守る防災拠点にふさわしい、環境に優しい、市民に開かれ親しまれる庁舎を基本理念とし、5つの基本方針を定めています。
まず第一に安全・安心を支える拠点としての庁舎。現状は耐震性能に乏しく防災拠点としての機能を果たせない。
次に市民サービスと事務効率の向上が図れる庁舎。現在、複雑な庁舎構成となっており、市民の皆様にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎とは言い難い、案内でも市役所に来られると、かなり迷ってられる方がいらっしゃいます。職員もなかなか庁舎が4つも離れているとサポートしても難しい。
3番目に、あらゆる人にやさしい庁舎。昭和26年に建てられていますので、バリアフリーもなく、そういう時代でもなかったので、現在2号別館にはスロープがありますが、全体的にはユニバーサルデザインにはなっていない。
4番目に住民自身の拠点となり親しまれる庁舎。現在、守口市では市民協動を進めており、庁舎には市民協働スペース、市民のNPOや地域の方々が集まって、市の事を考えて頂いたり、行政と一緒に協働して、市政を進めていくといった、そういうスペースを設けたところが多くなってきています。
5番目に、環境にやさしく周辺環境と調和した庁舎、現在は景観や環境に配慮した庁舎になっていない、今は自然エネルギーや省エネルギー、太陽光パネルに象徴されますように、環境を考えた庁舎整備を進めて行く。
5つの基本方針を定めながら、庁舎の具体的な検討に入っていく方向性を見出している。新庁舎の位置という事で、過去には東部のイオンの場所に庁舎の話もありましたが、庁舎は法的にも住民の利用にもっとも利便性があるような、また関係各所が集まっている所に配慮という事で検討プロジェクトチームといたしましては、地下鉄守口駅周辺が最適という結論に至っています。
次に新庁舎整備方針ですが、現在地の建て替え、市遊休地の市民会館建て替え、既存施設の活用は旧三洋本社ビルの活用、この三案を検討しております。
具体的な内容につきましては、基本的には守口市の求められるスペースは他市の事例を参考にしますと、大体延床面積が2万3千平方メートル、あと駐車場等を考慮し、三案の比較検討を行っています。現在地の所建て替えについては敷地面積6千493平方メートルありますので、庁舎を一体的に建て替えは出来ます。
市民会館になりますと、敷地面積3千563平方メートルですので2万3千平方メートルの床は取れませんので分散型になります。旧三洋本社につきましては、敷地面積8千703平方メートル、現在でも延床面積約3万平方メートルありますので2万3千平方メートルは優に入るといった状況です。
次に本体工事費ですが、現在地ですと87億円、市民会館ですと分散型になりますので103億円、旧三洋本社ですと工事費は無し、解体費がそれぞれ4億3千万円、3億7千万円旧三洋本社ビルは0円となっています。
移転費につきましては7千万円、4千万円、旧三洋本社ビルも4千万円。現在地の建て替えにつきましては、仮設庁舎を建てる予定になっていますので、2回移転が必要となっていますので7千万円となっています。
今申し上げました仮設庁舎費ですが、現在地では2期工事ぐらいに分けていきますので、仮設庁舎費が14億7千万円、市民会館の場合はそこに建てますので、0円、旧三洋本社ビルも0円。建物購入費ですが、旧三洋本社ビルにつきましては、固定資産税評価額を参考にしていまして、約50億円という事です。改修費につきましては、民間のオフィスビルですので、改修は安価に済むのではないかと検討しています。
次に総整備費用について、参考値になりますが、現在地建て替えは106億円、市民会館は107億円、旧三洋本社ビルについては50億4千万円プラス改修費等が出てきます。
環境負荷の軽減については、当然新築の建て替えの場合は対応可能で、旧三洋本社ビルはかなりそう言う事は改良済みになっています。
耐震性については旧三洋本社ビルについて、新耐震基準で建築されているという事と、現在確認した平成9年ではかなり高い耐震構造になっており、その事も学識等に検討していただいています。
最後に整備期間ですが、建て替えの場合は約7年間、通常7年ほどはかかります。旧三洋本社ビルについては、速やかに移転出来ます。この三案を具体的に比較検討させていただいている状況です。 - 発言
私が署名をいただきに回っていて、守口市は北海道の夕張と同じで費用が無いので購入にいたらないのでは、という事はよく聞きました。配付された資料で庁舎の老朽度合いは市役所によく伺うこともあるので知っております。当然60年経過していますので、痛んで当然だと思います。
それと、最初に説明いただいた中で、建て替えるのに7年必要である記載されています。いつ大きな地震が来るか分からない状況で、完成が7年先だと。そういう事より、万一の防災の折に支持基盤となる市役所がしっかりしたものであると言う声が大半で、早急に答えを出す必要があると思います。 - 泉谷理事回答
土居会館に来たのは2回目で、守口小学校と土居小学校が平成18年に合併させていただく際に、こちらで説明し、先行的に守口小学校を整備させていただきました。
ここで何を説明するかと申しますと、当時、「土居小学校売却させてください。」と皆様にお願いした経緯がございます。それ以降、平成19年に、新聞で掲載されました。
先ほど市長の説明の中にもありましたが、第二の夕張になるという事で、各公民館を回らせていただいて、財政改革をさせていただく。それについて、様々な行政サービスを見直しさせていただきました。現行でしたら、過去にあった施設も閉鎖させていただきました。そこで、やっと黒字が打てるようになったのが現状でございます。平成23年で3億8千万円、平成24年で9億5千万円、平成25年は決算を明らかにしていませんが、黒字基調で決算は打てると思っています。
先ほどの説明で金額の比較だけですが、旧三洋本社ビルの固定資産税の評価で約50億円、50億円の金額を守口がすぐ出せると言えません。市所有の定期預金も穴は開いていませんが、中にはもう預金お金は入っていない状況です。平成19年の時に定期預金を使い、日々の生活に充てたのが現実です。
50億円にしても75%は、ローンを組む事になります。自己資金25%は出さなければなりません。この自己資金を早く定期預金に戻し、ようやく話が出来る状況です。
しかし、75%の部分の借金は残ります。議会では、黒字になったので、色々な要望を市長に持って来られます。その中でも庁舎は最重要課題という状況です。それ以外に総合基本計画があり、一時は守口市は18万人の人口でしたが、現在は、15万人を割って14万6千人という状況です。
総合基本計画では、15万人を計画していますが、高齢化が進み、若い世代が少ないというのが現況です。何とか若い世代の人を守口に定住していただくように、市としては、高齢者は勿論ですが、子供、子育ての施策を充実していかなければなりません。他市におきましても、色々な行政サービスも単独事業(補助金なく行っている事業)で行っているのが現状です。
その中でも現在はインターネット等も発達していますので、守口市に住めば何をしてくれるのか、というような市民の方からの要望も寄せられます。
例えば、子供さんの医療費でも、北河内の各市では中学校卒業するまでは通院費は無料だと。守口市でも入院費は中学校卒業までは見ていますが、まだ、通院費まで手が回らないのが現状です
先ほども、市長からの説明にもありましたが、小中学校の生徒が学年1クラスといった学校が市内にたくさんあります。過去には、大手の法人市民税のピークが昭和59年で年間72億円ありました。今は、13~14億円ぐらいです。
一番人口がピーク時の昭和40年代に、色々な公共施設も建設されました、今、それが非常に負担になっています。
市長ともよく話をするのですが、それぞれの公共施設を改修し、そのまま使用していくのは難しいので、施策を取捨選択し事業を行っていく。今、ようやく借金できる状況になりました。新しい事をする時に従前通りの公共施設を持つことができたらいいのですが、全て、そのまま維持し、改修、建て替えするといった事は、なかなか現状では難しい。その中で地域間のバランスを取りながら、どのような形で公共施設を整備していくか、庁舎を整備するにしても、民間を購入する。現在の庁舎を解体して、市民会館跡に建てる場合でも、何らかの形でお金が必要となります。
借金をする場合でも、借金の財源は、どこからか回してこないと、過去のように法人市民税が多く、企業城下町と言われた時代は戻って来ない。第二の夕張には絶対にしない。平成23年から黒字基調になってはいますが、職員数も全ての部署で約半分になりました。そこには、民間活力の推進を進めても、まだ構造的には悪い状況であります。
法人市民税が落ち込んでいる状況が続く中、市民の皆様からの税収が頼りであり、そういう状況で財政運営を行っています、厳しい状況には変わりはありませんが、やっとできるような状況になってきました。
しかしながら、南海トラフの大地震が想定されている今日、庁舎のあり方も含め考えないといけない時期に来ているのは事実です。 庁舎の耐震診断を行えばという意見もありますが、調査結果を待たずして状況ははっきりしています。財政状況などの話もいたしましたが、今の保有資産を地域の皆様に使用していただくなど言われます。それぞれの施設、従前のままで持つことが出来ればいいのですが、売却できる所は売却させていただき、施策を選択しながら、現状に沿った守口市にして行かなければならないと市長と話しております。
これからも厳しい財政運営が続くと思いますが、過去のようには絶対しないということを肝に銘じ、庁舎の建て替えに関しては議会からも様々な意見もいただいておりますが、しかし、他にも実施しなくてはいけない事業もあります。こども子育ての問題、高齢者の問題、震災関連、備蓄倉庫等々も含めて考えていかなくてはいけないことは色々ありますが、庁舎ばかりではなく、まずは市民サービス第一でいかなければならないと思っております。守口市の基盤整備は整っておりますが、近年の異常気象による水害被害など、新たな施設整備も求められておりますので、適宜、行っていかなければなりません。 - 発言
今、資料に三案が記載されていますが、他にもありますか? - 市長回答
庁舎の検討委員会では、現地での建て替え、市民会館跡地での建て替え、旧三洋本社ビルを購入する三案でございますので、これ以外はございません。 - 発言
金額的に申しますと、旧三洋本社ビルが一番安価であり、改修工事にかかかる日数も早いので、それ以外の二案において意味がありますか。 - 市長回答
これは比較検討材料であり、旧三洋本社ビルが50億円という固定資産税の評価で、守口市が購入させていただくなら、これ以内に収めなければという金額を挙げています。
市民会館の跡地、現地での建て替えを記載していますのは、旧三洋本社ビルだけで進めてしまいますと、新しい庁舎を古く購入しなくても、新しく建てればいいのと違いますかという市民の意見もあるかもわかりませんし、判断材料として、現地ですと仮設庁舎を何処かに建てないといけなくなり、その費用もかかる。色々な方面で検討させていただいた中で一案に絞り、議会に出させていただきたい。
費用面で申しますと、4分の3は借金、4分の1は手持ちのお金が必要ということ。過去に積み立てていた庁舎建設基金ですが使っていた分を現在9億円まで戻しました。最高で16億4千万円までありました。来年までには、戻せるものと考えております。
この三案を出させていただき、検討したいと考えております。 - 発言
二案の内の一案ですが、市役所の跡地ですけど、これを担保にして、旧三洋本社ビルというのは難しいのですか。 - 市長回答
一般の経営上の会計でしたら、今の庁舎を売却して、このお金で新庁舎購入費用に注ぎ込むというのが事業者の考えですが、年度的に遅れますので、この財源自体も一般会計に入るという公の仕組みですので、これはなかなか難しい。
従いまして、今の庁舎を売却し、旧三洋本社ビルを購入するといったことも一つの考えですけれど、仮に市民会館の跡地も今後は出てきますし、また庁舎の跡地も出ます。できるだけ起債の発行を抑えて、新しい事業にかかる費用に充当していかなければならないと考えております。
反対に庁舎を新しく建てる場合にも、小学校跡地を売却させていただいて、この資本に充当していかなければなりません。市民の皆様に解りやすいよう事業を進めなければならないと思っております。
新しい物を作っていく中で、不要な部分は処分(有効利用)していく。資産の有効利用の一つとして売却出来る時は売却し、それで同等額のところを購入する、と言ったように説明のつくような形を考え進めていきます。 - 発言
私の考えは、旧三洋本社ビルの跡地やと、今、現在の土居小学校の半分も残っていますよね。
あれも有効利用できるかなと思っております。 - 市長回答
おっしゃるとおりで、隣接していますので、旧三洋本社ビルを庁舎と決定した時には、その部分も庁舎の何らかの利用の用途として検討すべきものと考えております。 - 発言
市庁舎の変更については、昨年の9月に守口市としてプロジェクトチームを立ち上げ、やりましょうと言う事で、新聞にも昨年の10月23日、四大新聞と一部の業界新聞に掲載されております。と言う事は市も合意の上であると記事は書いてます。
市の内容は非常に良くわかります。そして半年以上経過し、私自身、今日は市議会の動向と言いますか、この三案にかかる進捗状況を教えて頂けるかなと思って期待してたんですが、市長の話では、まだであり、むしろ皆さんの意見を聞くと言う事なので、そうであれば、それなりに私としても署名を集めた関係で、この三案について、この地区の皆さんの意見を申し上げますと、まず、この市の庁舎については、費用も大きなわけですが、建て替えにも7年かかるという事と、仮庁舎がいると、いうような三つの大きな理由があります。これは誰に聞いても、ノーという答えが圧倒的に多いんです。
それから二番目のですね、市民会館、これは面積とか建坪、延べ床面積も、現在の庁舎が2万3千平方メートルと程遠いわけです。当然、分館何か所かに分けて建てないといけないと。これもまた市民の同意が得られないだろうと。費用もそこそこかかると。
そうなると三番目の旧三洋本社ビルの場合は、50億円ですけれども、若干は安く(値引き)なるであるかと、計算も出来るわけですし、また問題、今、市議会で問題になっているのは耐震ですね。大体ざっと20億円前後かかるというように、私は聞いております。それを入れたとしても65から70億円でいけるのではないかと、こういう計算が出来るわけです。
それと、すぐに利用できると、この二つから考えると、半年以内に移転できるという情勢があります。昨今、この市庁舎は、63年になります。という事はいつ地震が起こっても危ない状況です。先程もお話されたように、あれが一番重要に考えて頂くと、この半年間、何かよう解らない状況で進んでいるのは非常に遺憾に思います。もっとスピーディーに取り組む事を重要視していただきたい、というよう考えるわけです。
そういう面から見ても迅速性、費用性からも旧三洋本社ビル以外ない、というように要望するわけです。これは私が署名40名集めたんですが大多数の方の意見がそうです。 - 市長回答
貴重な意見ありがとうございます。 - 発言
少し補足させていただきますが。
今、言われましたように、やはりこの半年間、奥に詰まったような、なんかがあるような、誰が見てもやはり今までの守口市の財政難、これからの財政のことを考えると、やはり大きなお金は出せないだろうと。そう思った時に、この旧三洋本社ビルの活用、隣の旧土居小跡地、このへんの活用の事を、長期的な5年ぐらいのビジョンで、やはり積極的に打ち出して、市民を納得させるぐらいの、市としての勢いを持ってほしいと、僕は思ってるんですけども。
あまりにもこの、三案があります、どうやこうやいうのもわかりますが、やはり、誰が市民の事を思っても、旧三洋本社ビルと言うのが、広さ等を考えても、いいと思いますので、市の方でもっと積極的にこういう形で、今後やって行きますから、市民を納得させるような案を作って欲しいなあと、このように思います。 - 市長回答
旧三洋本社ビルにつきましても、交渉には入らせて頂いております。
交渉以前に報道が出ました。建設新聞にはプロジェクトチームを立ち上げた事も載っていましたが、業界がきっちり調べたものです。
四大紙に出たのは、旧三洋電機が売却する事については、守口市も視野に入れていると。まだ、その時点では何も交渉していませんでした。
その中でお話のありました耐震率の問題ですが、旧三洋本社ビルは1.2という耐震率があります。これは一般のビルでもそれぐらいの耐震率があります。防災拠点にする事については、1.5が必要です。旧三洋本社ビルが1.2あれば、十分業務としては大丈夫であると思っていますが、災害対策本部の設置場所は1.5が必要であることは考慮していきたいと思っています。
ビル全体が1.5必要か必要でないかは、私は必要ではないと思っておりますが、防災対策本部設置場所となる一部を1.5に、例えば、三洋電機ミュージアム部分を1.5にすれば、費用はそこまでかからないかと思っております。
早急に市民の皆様に、一案に絞って出させていただきたいと思っています。 - 発言
簡単に申し上げますと、市民の皆さんが旧三洋本社ビルの跡地を、本当に希望されています。これは素人でも解るような説明を受けたわけですが、いずれにしても相手のある事なので、そこをよく認識していただきたいと思います。これは今、安倍総理が太鼓を叩いているように、景気をあおっています。
大阪市内の大手の商社や建設業者などに、この物件が狙われたら、国道一号線に隣接する物件ですから、契約がいつの間にか他所にいってしまうと言う事も考えられます。なので、その事を十分考慮し、市の皆さんも良くご検討されていると思いますが、議会の皆さんにも、理解していただけるようにお願いしたいなと思っております。 - 泉谷理事回答
先ほどもスピード感がない、積極的に話を進めていくべきであるということですが、今のご発言のとおり、相手のある事でございますので、相手と合意に達しなければ、他に話が進む事は、ごもっともの話です。
1万1千人の署名と本日193人の追加署名をお預かりしました。市議会にも3月25日に、急遽、議会運営委員会の協議会を開いていただきました。三洋電機さんも4月1日にパナソニックの常務さんが新しい社長として就任されました。京都のパナソニックの社屋をダイワハウスに売却されたと先週、新聞報道されていましたが、金額も何も出ていませんでした。
しかし我々行政は金額も全てオープンになります。
市長も先ほど、ご説明させて頂いたように三案について、それぞれ我々の方からメリット、デメリット、金額も含めてトータルで議会に説明いたしました。その中で議会としては、三案の中で絞られた案について吟味していこうと考えておられます。トップ同士、社長と市長が握手をし、それで購入といけば良いのですが、市議会の3分の2の同意を得ないと我々は契約に至りません。
そういう事からも、議会の方にもそれぞれの案について、十二分に説明させて頂きます。
土居地区は先行的に署名活動をしていただいた上、本日のタウンミーティングの実施となりました。今後、三郷地区の方もお話をいただいていますので、それぞれの地区で市民の皆様の声を聞きながら、市議会にも皆様の声を我々の方から伝えてまいります。
皆様も市議会にその思いを、直接、伝えて頂きたいと思います。タイミングもあるかと思いますが、我々の思いと売却されるタイミングと条件が合致しなければ話もまとまりません。
市長としても、市民の皆様の意向が一番頼りです。 - 市長回答
タイミングと言うのもあると思います。
私は市民の代表とし、また市議会の先生方も市民の代表でございます。市民の皆様の声が一番強いと思っておりますので、しっかりと市議会へも、本日、ご発言いただいたようにお話いただきましたらと思いますので、よろしくお願いします。 - 発言
今、色々な意見出ていますが、大体の結論は出ていると思います。
ただ、議会の責任にするのではなく、タウンミーティングを実施して進めて行きたいと、市長からも述べておられますので、このタウンミーティングの開催を、もっと積極的に行い期間を短くしてやって行かないと、先送りになっていくんじゃないかと、その際になパナソニックとのタイミングがあわず無くなってしまうのではないかと、非常に私は懸念をしています。
従って、まず、市側から積極的に市民の声を聞くと言うことを、進めて行っていただけたらいいと思います。 - 市長回答
この6月までに18地区に対して、タウンミーティングを実施する方向で考えております。
守口市の案として市議会に提出し判断していただき3分の2の可決をいただかなければ、この話は無くなります。
校区によっては、温度差もあると思われますが、市民の皆様の貴重なご意見を頂戴するために、この市庁舎問題を早急に進めていきたいと考えております。
この記事に関するお問い合わせ先
守口市役所企画財政部魅力創造発信課
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