第2回市長ふれあいタウンミーティング議事録

• 開催日時
  平成24年5月25日(金曜日)17時30分～19時
• 会場
  障害者・高齢者交流会館2階会議室
• 申込者
  守口市身体障害者福祉会
• テーマ
  これからの障がい者福祉について
  •  参加者：15名
  •  発言者：5名

 皆さん、こんばんは、守口市長の西端です。 よろしくお願いします。
 「ふれあいタウンミーティング」を行うにあたり、まずもって、3月30日金曜日の実施が、こちらの都合により、本日の開催となりましたことにつきまして、お詫び申し上げます。 併せて、「ふれあいタウンミーティング」の開催にあたり、会場準備等にご労苦をおかけしましたことについて、お礼申し上げます。
 それでは、今回のテーマ「これからの障がい者福祉について」、私の方からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、これまでの障害者施策について、簡単にお話しします。
 障害のある人に対するサービスにつきましては、平成14年度以前は市町村が「措置」として内容を決定していましたが、平成15年4月から「支援費制度」に変更されました。
 この制度は、障害のある人が地域の中で自分らしく暮らしていけるように、障害のある人が必要なサービスを自ら選択し、事業者や施設との個別契約に基づいてサービスを利用するという、自己選択や自己決定の視点に立った新しい制度でした。
 しかし、支援費制度は、制度設計の見込みが甘かったため、財源不足となりました。
 また、精神障害のある人が対象となっていないことから、サービスを受けられないことや、全国共通の利用のルールがなく、地域におけるサービス提供体制が異なり、市町村によって財政力格差があるため、大きな地域間格差が生じたことや、就労の場や交流の場として普及している小規模作業所等が法制度外であることから、サービスの対象外となったことなどの問題が指摘され、安定した財源確保のもと、公平で利用者本位に立った福祉制度の確立が課題となっていました。

 そこで、その課題を解決するため、平成17年10月31日、障害のある人の地域生活と就労を進め、自立を支援するための法律として、現行の「障害者自立支援法」が成立しました。
 この法律は、障害者基本法のもと、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・児童福祉法の4つの個別法のサービス給付に関する部分を一元化し、障害保健福祉の総合化や自立支援型システムへの転換を図り、制度の持続可能性を目指しました。
 しかしながら、「障害者自立支援法」にありましても、障害のある人に安定的な福祉サービスの利用を保障する上でも、またサービスを提供する事業者が健全な事業運営を行う上でも、様々な問題が生じました。
 例えば、利用者負担の問題です。サービスの利用料に応じた1割を上限とした定率負担となったため、障害のある人が、生きていく上で必要なサービスであるにもかかわらず、サービスを受ければ受けるほど、障害のある人の経済的負担が増えることとなってしまいました。
 また、サービス報酬が月額払いから、日額払い方式に変わりました。そのため、事業所にとっては、利用者が欠席した場合に、報酬が発生しなくなり、収入が不安定となりました。それにより、障害のある方がサービスを利用する場合に、利用者が複数の事業所を選択するなど、利用者本位の利用がしにくくなってしまいました。
 このような課題解決に向け、国はさまざまな特別対策や緊急措置を講じてきましたが、これからの障害施策を根本から見直すこととなりました。

 平成22年12月に成立した、少し長い法律ですが「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、障害者自立支援法の一部が改正され、利用者負担の見直し、相談支援の充実等が行われることになりました。
 まず、一番の問題である利用者負担について、応能負担を原則とすることが明示されました。また、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合は、償還するなど、利用者負担の軽減を図ることとなりました。
 また、相談支援の充実のため、相談支援体制の強化が図られることとなり、障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援を実施するため、また、地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的指導・助言等を行うため、市町村に基幹相談支援センターを設置することとなりました。
 次に、地域における自立した生活のための支援の充実のため、「成年後見制度利用支援事業」が、地域生活支援事業の必須事業に位置づけられました。これは、判断能力が不十分な人等を保護し、権利が守られるよう支援する制度において、身寄りがない場合など、後見開始の審判の申し立てを親族がいない等の理由で制度の利用が困難な人に対して、市町村が支援するものです。

 このような国の対策の中、「障害者自立支援法」については、当初は廃止し、新たに「障害者総合福祉法(仮称)」が制定される予定でしたが、現在、国では、「障害者自立支援法」は、廃止でなく改正とし、名称も「障害者総合支援法(案)」となる動きがあり、混沌としています。
 市といたしましては、利用者にとってわかりやすく、利用しやすい制度となるよう、今後とも国等に要望するとともに、障害のある方への支援を、引き続き行っていきたいと考えております。

 また、本年10月には、「障害者虐待防止法」が施行されます。
 これは、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援の為の措置、養護者に対する支援の為の措置を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とするものです。
 本市といたしましては、障害者への虐待を防止する上で、障害のある人に対する理解を促進することが、重要であると考えております。
 平成22・23年度と国の「ふるさと雇用再生基金事業」を活用して「障害者理解促進・ボランティア養成事業」を実施して参りました。
 基金事業は終了しますが、平成24年度にありましても、より障害者への理解を広めるため、市の単独事業として、「障害者理解促進事業」を実施いたします。

 また、本市においては、平成21年4月に策定した「第2期守口市障害福祉計画」が、平成23年度末で計画期間が終了することから、新たに、平成24年度からの「第3期守口市障害福祉計画」を、障害のある人の生活実態が正確に反映されるように、これまでの計画の進捗状況を検証し、障害のある人にとって真に必要とされるサービス体系の構築を目指して、策定いたしました。
 この計画は、地域福祉の理念と基本方向を定めた「守口市地域福祉計画」や対象別の関連計画である「守口市老人福祉計画」、「守口市次世代育成支援行動計画」とともに、住み慣れた地域で誰もが健康で、生きがいをもって、安心して暮らしていけるまちづくりを推進する計画です。
 本計画においては、基本的視点として、3つの項目を掲げました。

 まず一つ目は、「障害のある人の自己決定と自己選択の尊重」です。
 障害のある人が地域であたりまえに生きていくことが尊重され、主体的に生き方や必要とする福祉サービスや支援等を自ら選択・決定し、自己実現をめざしていけるよう、支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。

 二つ目は、「制度の一元化による障害福祉サービスの充実」です。 障害種別ごとに分かれていた制度が一元化されたことにより、各障害別に格差が生じないよう、分け隔てなく障害福祉サービスの一層の充実を図りたいと考えております。

 三つ目は、「地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」です。「入所施設や病院からの地域生活移行」や「就労支援」という重要課題に対応したサービス提供体制の整備を図ると共に、障害のある人の生活を地域全体で支える仕組みづくりに向け、身近な地域におけるサービスの拠点づくりなど、地域の社会資源を最大源に活用した提供体制の整備を推進していきたいと考えております。

 今後も「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、障害の有無によって分け隔てられることなく、すべての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら、「共に生きる社会」の実現をめざし、本計画を推進してまいりたいと、考えておりますので、皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。
 以上で私の考える「これからの障害者福祉について」を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

 現在問題になっている津波等が発生した場合、障害者の救済方法はどのように考えていますか。
車いすでは、上に上がる事ができないため、前もってどの場所に避難すれば良いか案がございますか。

 障害のある方の災害時の支援についてですが、災害時に自力で来られるのが困難な要援護者に市が事前把握して、災害発生時には要援護者の避難誘導や迅速な安否確認を進めてまいりたいと思います。 そのために、災害時要援護者名簿を作成し災害時に備えております。
昨年、障害者理解促進・ボランティア養成事業におきまして、障害のある方への防災手帳を策定いたしました。
また、現在、地域の避難場所となる小学校ですが、守口市は耐震工事が遅れておりまして、平成25年度までに進めて参りたいと考えております。
その時に合せて、障害のある方の避難所となる場所を十分に検討して参りたいと考えております。

 守口市内で、避難場所を決定しているのですか。
門真市でも、避難する事は可能なのか考えているのですか。
市内にある藤田中学校が閉校になっており、住んでいる所に高い建物がありません。
近くにある門真市保健福祉センターでも、避難できるか考えておりますか。

 東小学校や大久保小学校がございますが、遠いと思います。
計画の中では、守口市の事は守口市の中でとなっております。
例えば、この地域(障害者・高齢者交流会館)ですと近隣が大阪市になり高いビルも多くございますので、それも合わせて今後の検討課題にして、見直しをしておりますが、まだそこまでに至っていないのが現状です。

 災害時の障害者の方は、健常者に比べ避難が困難です。
少し前のNHKの報道番組ですが、東京都中野区は区の条例により、災害時の安否確認と救出がマンツーマンで登録をされている。
そして、現場へ駆けつけて確認するのが、なんと中学校の運動部員で活動している生徒さんが自分の家族の確認のうえ、落ち着いた段階で、いち早く駆けつけて、この家には誰が行くなどシステム化されており、訓練も年に何回かされている。
現在の守口市は、私も登録していますが、その場合は民生委員さんが電話で安否の確認をしていただけけるそうですが、大きな災害が起きれば電話もつながらない事も考えられますので、例えば守口市独自で中野区のような制度のヒントを得て、市長の方でこのような方法はどうかと言う感想をお聞かせ願いたい。

 9月議会で、各派の代表質問・本会議の中で、中学校・高校生の手をお借りして、東日本大震災の避難場所で中学生の支援がかなり充実されたことで、守口市でも考えていけばどうかと言うご質問をいただきました。
私共も、実際に避難場所においては、多くの方々の手をお借りしないといけない場合がございます。
今後、これを私どもも早急に計画を立てていかなければならないと、それは危機管理の方でしていただいていると思うのですけども、今おっしゃられたマンツーマンでという訓練も必要と思っておりますので、守口市としても十分考えて指示させていただきます。

 市長さん毎日の激務本当にお疲れ様です。
記事で読みましたが、市長さんの給料、ボーナス、役所の職員皆さんの給料カットで、一億円の削除本当にご苦労様です。

• 1点目に守口市の人口が約153,000人で、落ち着いていたのですが、今は146,000人になっているのですが、市長さんはどう思われていますか。
• 2点目に副市長さんは居られないのですか。
• 3点目に移動支援のなかで、私もヘルパーさんのお世話になっているのですが、ロングで門真市は3ヶ月で、1区切りで移動支援を締め切っていますが守口市は1ヶ月単位で締め切っております。 私は、これが3ヶ月になれば楽になるかと思いますが市長さんどう思いますか。
• 4点目にヘルパーさんが利用者さんから利用者へ移動される場合に移動の時間が全く給料に入っていない。 私もヘルパーにお世話になっており申し訳なく思っております。 ヘルパーの事についてどうでしょうか。市長さんのご意見をお聞きしたいのですがよろしくお願いします。
• 5点目に守口市の財政は、どの様な状態ですか。

 他市の方では、移動支援が3ヶ月で支給量の決定と言う事なのですが、守口市でも当初、他市の状況を踏まえて検討するところで、制度改正があり、視覚障害者の移動支援が同行援護に移りました。
同行援護は国の事業ですので、介護給付となり国民健康保健団体連合会の請求となりますので、1ヶ月単位でしか出来なくなっております。
移動支援につきましても、国の事業に移っていく可能性等もありましたので、守口市は、1ヶ月の支給決定にしています。
今後、国の事業が視覚障害者の移動支援だけで、それ以外は市の事業であると言う事であれば、今後また、他市の状況を踏まえて検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 ヘルパーの利用者から利用者間の費用ですが、市の方で時間算定していますのは障害の方に支援をしている時間帯と市の方で考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
移動支援は、市の必須事業であり国や府の基準の中で一定動いております。
利用者さんが、支援した時間でヘルパーの費用をお支払いしています。
おっしゃられているのは、拘束時間だと思うのですが、支援している時間で判断しております。

 私の方から、補足説明をさせていただきます。
確かに、利用者間の移動時間は、障害サービス報酬の対象時間外となっておりません。
それは、まず、第一に、障害をお持ちの方に対する直接的な介護の支援や見守りに該当しないからであります。
事業者の方の直接的な役務の提供、つまり、汗をかかれた部分を報酬として評価するものであります。
しかし、厳密にいうと、障害サービス報酬には、平均的な移動に生じる費用を積算し、報酬単価が算定されていますので、気を使われることはありません。

 現在人口も14万6,000〜7,000人弱と横ばいですが、景気の低迷等で人口もかなり左右されるかと思います。
大日にもマンションが出来ましたが、人口が増えないと言うのが現状です。
人口を増やし守口市に活力が出るように持って行くことが、私の仕事だと思っており、施策をきっちりと考えていきたいと思います。

 副市長を置くには、議会の承認が必要となります。
副市長がいないと言う事は、守口市の皆様のためには良くないのかなと私は思いますので、議会の方にお願いをさせていただいて、副市長人事を進めていきたいと考えております。
議会の方も、私が提案した人事案件に賛同していただけるか、いただけないか、これもいろいろと調整がありますので、その辺を私の方がしっかりとさせていただいて、出来るだけ早く副市長を設けていきたいと思います。

 守口市の単年度は、正式な決算は出ていないのですが、平成23年度も、ほぼ黒字になるであろうと言う事です。
平成22年度につきましても、単年度黒字です。
1年間の収支では黒字ですが、その間に起債を発行し借金はございます。
例えば、守口市が学校を建てようと思えば10年間のローンを払って建てるようになるなど、過去からの起債が赤字として残っております。
起債につきましては、返済してまいります。
その間に道路や避難所になる小学校についても、耐震工事が進まず、その事業を行うお金が今まで無かったのですが、今後は、進めていく余裕は出てきたという所もあるのですが、しかし、まだまだ厳しい状況であります。
いろいろな基金から取り崩しをしたり、それも本来返済していかなければならないお金ですが、定期預金を崩して今までは運営をしていましたが、それを今後は、また返済をしなければならないと言う事が現実です。
単年度は、黒字になっていますが、しかし返済をまだまだしていかなければならない、そしてまた、それにあわせて耐震や事業を行うには、巨大な財源が必要になります。
これは、どこの市町村も同じです。
守口市も、ピーク時期には法人市民税が72億ありましたが、今は16億とそれだけでも違いますので、なかなか厳しい財政状況です。

 市長は維新の会から立候補されて、期待しております。
市の改革についても、障害のスポーツの関係で行きましたら、職員さんより「市長が代わって、だいぶ変わりましたか?」と聞かれ「だいぶ変わりました」と答えまして、だいぶ改革をしているのを感じました。
大阪都構想についてですが、昭和20年から30年代前半に大阪市が守口市を吸収合併する話を市議会で断ったと言う事ですが。
市長としては、今後、大阪都に入った方が良いのか、このまま守口市で継続したら良いのか、お伺いしたいです。

 今の発言は、「これからの障がい福祉」から少し主旨がどうなのかと、始めの取り決めもありましたので。
今の点については、ちょっと政治的な内容に入っているような気がしますので、他の方で、本来の障害者福祉と言う事でもっと広くお願いします。

 大阪都の問題ですが、橋下市長と知事がやっておりますけれど、大阪都は守口市を外した、現在の大阪市の中だけの話と今のところなっております。
今後は、どの様なことで守口市も地域的に入るとか入らない、その時には、私が答弁で申し上げたとおり、市民のみなさんにどちらが良いかと言う事をお尋ねさせていただきたいと思っております。

 先程、障害がある方がサービスを受けるには、今後は自己決定をしっかりできる様にしていきたいと言われておりました。
ところが現状を見ましたら、介護保険法とのからみがありまして、65歳を過ぎて介護保険法を使う年齢になりますと、今まで受けていた障害自立支援給付を介護保険に変えざるを得ない状況が多々起こってきています。
本来の自己決定が出来ていない状況が、現実的に起こっております。
先程、今後、介護保険との障害自立支援給付との事を検討しなければならないと言われていたのですが、特に障害と言いましても、いろんな障害があり、身体障害だけでもかなりあります。
それで介護保険と類似したサービスのものは、介護保険を国では優先するようになっておりますが、優先してもやはりどちらを使うと言う自己決定を出来なければならないはずなのですが、今までの本市の現状を見ていれば、65歳になれば必ず介護保険に入って介護認定を受けなければならないと、利用するサービスも半強制的に決められています。
私も、今まで障害福祉課の方と高齢介護課の課長クラスの方をお招きして現状をお話したのですが、平行線をたどって変わらない現状が続いている。
それにつきまして、市長はどのように考えておりますか。

 自立支援法の障害サービスを利用されている方が、65歳になられますと原則は、介護保険サービスを優先して利用することとなっております。
しかし、ガイドヘルパー等、介護保険サービスにないサービスについては、これまでどおり自立支援法を利用することとなっております。
また、ケアマネ等を含め保険者が、利用者の意向や支援内容を的確に判断することが、自己決定であるものと考えています。
今後も、利用者の心身の状況やその必要度について話し合い、使いやすい介護保険サービスに努めます。
併せて、国等に費用負担について、要望いたします。

 65歳以上の特に視覚障害の利用者にとって、非常にややこしく利用者の方も事業所もすごく困っています。
同じガイドヘルプサービスでも、行き先によって介護保険を使うとか同行援護を使うなど非常にややこしく、何とかならないかと言う話をよく聞きます。
私もそうだと思います。
利用者からすれば、病院などに行くにしても、外出と言うのは一連の動作であり、実際問題は行き先によって、これは介護やこれは別の同行援護など、相談する課が違う事や負担の問題、要請するヘルパーの資格制度が違うなど、そのような点もあり業者が困っています。
申請で、話をするのに負担になるなど、そのような現状が、今起こっています。
その点、市長の方も十分に調査をされて、我々にとって不利にならないように考えていただきたいと思います。
選択と言うのは、利用者にとってすごくしんどいです。

 負担については、介護保険ではお金が発生しますし、障害の自立支援について、非課税世帯の利用者は負担がゼロで利用できるところ、介護保険を使う事により負担が生じることは重々わかっておりますし、支援につきましては、市町村との連携を含めながら府・国等に要望をしていきたいと思っております。
現状といたしましては、制度としてこのように決まっていることのご理解をお願いしたいと思います。

 自立支援について、実際にサービスを受ける側は、細かいトラブルが、かなり起こっております。
市長さんへ、こう言ったトラブルを少しでも少なくなるような願いが、私の本来の願いですのでよろしくお願いします。

 わかりました。
私もできる限り市民の皆さんに答えられるように、今後頑張らせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

 我々が、福祉活動をする上で代理人が必要となってきます。
以前は、いろいろと市の方にもお願いしていたことも変わりまして、今は入札制度になり、そうなれば本職の人とが勝ってしまうのは当たり前です。
我々は、障害者団体ですので、本職には勝つことは無理です。
活動資金は必要ですので、市としてもう少し考えていただければありがたいです。

 自動販売機の話ですが、市の方で公平公正に入札をして業者選定させていただいていることをご理解いただきたいと思います。

 これからの福祉のことですが、福祉は行政側が行う福祉と市民全体で行う福祉があると思うのですが、守口市は、行政の面ではお金が上手くいっていない、それに加えて市民が障害者福祉にまだ上手く参画できていのかなという気がいたします。
他市に住んだことが無くて、他市がどこまで上手くしているのか状況はわかりませんが、例えば、いろいろな公民館を中心に市民講座を行っているようなのですが、その中に障害のある方は、今まで受け入れたことが無いとか、世話が出来ないと言われて、なかなか参加が出来ないことが多いみたいです。
他にも、町内会の行事にもなかなか参加しづらいとか行きにくいといった雰囲気も、まだまだあるみたいな様ですし、これは市民にもそうですし、後は行政本体ですね、障害福祉課などは、やっと障害の方に声かけをしていただくようになったかと、他の課に関しては、まだまだ不十分なところも多い様な気もします。
まず行政には、障害者を理解する教育ですね!行政の方には教育を市民の方には、啓発ともっと共に一緒に暮らせるように市民レベルでそのようにできるようにやっていく必要があるのかと。
守口市は、人口が減っていますが狭い13平方キロメートルくらいに14万人も居ております。
道路は狭いですが、平地ばかりで溝が無い、これは障害を持っている方の移動がやり易い、その辺の地の利を生かして、もっと出来る事が、お金をそんなにかけずとも出来ることがあるのではないかと思います。

 障害を持っておられる方も、そうでない方も、自助・共助・公助と言う事で、啓発を進めていかなければならないと実感しているところです。
守口市として、その点が皆様のご意見をお聞きし遅れているのかと思っているところです。
今後は、会長や担当課によく相談しまして進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 パナソニックのOB会のボランティアサークルでナルクと言う名称なのですが、私も加入していますが、かなり合理的でポイント制になっておりまして、自分が労力を費やすとポイントが付き自分が困った時に使用できる。
そのような事も、守口市の退職者の方、現職の方なども入られてもいいわけです。
そうするとお金がかからずに、先程から出ている制度上で補えない介護保険と自立支援の中で、このような時はダメとか言うところを市民レベルのボランティアと言うようなものを一つ市長さんの方もまたご検討をいただきたい。

 わかりました。検討してまいります。