第3回市長ふれあいタウンミーティング議事録

• 開催日時
  平成24年7月21日(土曜日)19時30分～21時
• 会場
  大日会館
• 申込者
  大日町連合会
• テーマ
  守口市の今後の見通しについて
  •  参加者：52名
  •  発言者：5名

 皆さんこんばんは。守口市長の西端でございます。
 日ごろは、大日地区の辻本会長をはじめ皆さま方には、いろいろな形でお世話になっておりますことを厚く御礼申し上げます。
 本日は、辻本会長さまから、タウンミーティングのお申し込みをいただき、私の思いを市民の皆さま方に知っていただく場をこのように作っていただきましたことを重ねて厚く御礼申し上げます。
 今後の守口市をどのようにしていきたいかなど、しっかりと皆さま方にお伝えして、また、考えを聞いていただきたいと思います。
限られた時間ではございますが、どうぞ最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
 本来は、最後に皆さまのご意見をお聞きするのですが、本日は、途中に皆さまのご意見もいろいろと伺いながら進めて参りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、本日、皆さまからいただきましたテーマでございますが、「守口市の今後の見通しについて」というテーマでございます。
 私の方からお話をさせていただきたい点は、大きく2つございます。

 まず、1点目は、現在の守口市の財政状況でございます。
 そして、2点目は、改革の必要性でございます。

 財政というと、どうも堅いイメージがありますが、皆さんのご家庭に例えるなら、まさに家計費でございます。
 市にとっても、大変重要なものでございます。

 守口市が福祉や教育、また道路整備や安全安心なまちづくりなどを進めていくうえで、「財政の力」財力というのが重要であるということに間違いはありません。
 私は、昨年8月に市長に就任させていただきました。

就任以降、選挙において市民の皆さんとお約束をさせていただきました、徹底的な財政再建を目指し、9月には「行財政改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、昨年末には、「もりぐち改革ビジョン」(案)をお示しさせていただきました。

 このビジョン(案)につきましては、後ほどゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。

 さて、1点目の守口市の財政状況でございますが、皆さんもご記憶されていると思いますが、平成19年度に約40億円の累積赤字を抱え、この時点で、早期健全化団体に陥る水準まで悪化しておりました。

 当時は、新聞報道でも大きく取り上げられ、市民の皆さんには、大変ご心配をおかけしたことだと思います。
 その後、西口勇前市長がご苦労をされまして、補助金の一部凍結や職員給与のカットなどによる歳出の削減、また、基金(貯金)からの借り入れや市債(借金)の発行などにより、何とか累積赤字の解消を実現されたことだと私自身、また、市民のみなさまも認識をしておられると思います。

ここ数年、平成21年度以降は、単年度で黒字の決算となっているところでございますが、私は、単年度が黒字だからと言って、財政が好転しているとは考えておりません。

 その背景には、様々な課題が山積しております。
 ここで、皆さま方にわかりやすい数字をご紹介したいと思います。
 私の手元に、平成22年度の決算データがございますが、民間が発行している「全国都市財政年報」という冊子がございます。
 東日本大震災の影響を受けた4市を除く、全国782都市の財政データをランク付けしたものです。

まず、最初に「経常収支比率」という数字がございます。
 これは、財政の硬直度を示す数字で、高ければ高いほど、財政が硬直しており、自由に使えるお金が守口市にはないというものです。
 この数字が全国で9番目に高いとなっております

次に、義務的経費比率という数字がございます。
 これは、一年間で使ったお金のうち、私をはじめとする市役所で働く職員の人件費や、福祉関連経費、また、借金返済のための経費など義務的な経費が占める割合でございます。

 これがなんと全国で2番目に高い。
 その一方で、建設事業などの投資にかける経費の比率を見てみますと、全国で12番目に低くなっております。
 具体的に見ますと、守口市は、弱電の城下町で、昭和59年度には72億円と法人市民税も多くありました。
 しかし、平成22年度決算で16億円にまで減少しています。 

 また、平成の初めには、40億円以上あった財政を調整するための基金(貯金)は、現在、4千万円にまで減少しております。

 また、社会保障の経費が主なものであります「扶助費」につきましては、平成の初めに比べ約2.5倍にまで膨れ上っています。
 中でも、生活保護費については、平成の初めには20億円台を推移していたのが、今年度の当初予算においては、100億円を超えている状況でございました。
 守口市の予算が530億あまりでございますが、24年度は、生活保護費がその約20%である100億円を占めている状況です。
 それに加え、累積赤字を解消するために借り入れた、庁舎の建替えなどのための基金(貯金)には、今後、約25億円を返済しなければなりません。
 これが、守口市の財政の現状です。

 ここまでご紹介しただけでも、皆さんお気づきと思いますが、新たな市民サービスを展開するため、皆さまに還元するお金などは、ほとんどないといった状況です。

 この状況を分かりやすく家計費に例えて言いますと、毎月、給料が振り込まれて、食費、住宅ローン、教育費、光熱水費など、一般の生活に必要な部分でほとんどの給料を使ってしまい、貯金ができなく、来月の給料をあてに生活をするというのが現状でございます。

 このような現状を無視して、「単年度は、黒字だから財政は好転している」と議会でもご指摘を受けておりますが、私は、財政状況が決して好転しているとは考えにくいと申しますのも、先ほど申しましたとおり貯蓄ができないのが、守口市の現状です。

 「市民の皆さんのご要望に柔軟に対応できない財政」これが守口市の財政で、まだまだ財政再建には程遠いと言っても過言ではありません。

 財政再建を目指すには、まず、財政の構造自体を変えなければならないと思っております。
 硬直化した財政を柔軟にする必要があり、貯金をして、市民の皆さまのご要望に答えられるお金を確保することが一番だと思います。
 例えば、義務的経費のうち、人件費の割合を下げていくことや、福祉関連経費で言うと、今、問題になっております生活保護の不正受給対策など現在、守口市でも取り組んではいますが、もっと努力をしていかなければならないと思っております。
 市にとっての収入の根幹は、税金でございますので、徴収率を上げていかなければならない、このことにつきましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

このような中、耐震工事もできていない多くの公共施設を、何の議論も行わないまま、そして、何の見直しも行わず現状維持でいくと言うのは、今の守口市にとりまして、到底出来ないことであるとご理解をいただきたいと思います。

 「将来世代への先送り」にしてはいけないと考えております。
 そこで、どうすれば良いのか。

市民の皆さんが夢と希望を抱き、子ども達の笑顔があふれるまちづくりを行うため、私は財政再建を目指して何をすればいいのかということです。
 私は、抜本的な改革なくして「守口市の発展」はございませんと市民の皆さまに訴えて参りました。
 「今、改革をしなければならない」このように思っております。

 そこで、2点目にお話させていただきたいのが「改革の必要性」でございます。
「黒字だから改革は必要ない」「数字が良くなってきたから改革は必要ない」という議論は、まったくの的外れです。
 なぜなら、先ほど申し上げました、硬直化した財政の構造を変えない限り、財政再建は出来ないからでございます。
 時代のニーズにあった市民サービスを提供するには、強い財政基盤を作ることから始めなければ、何もできません。
 ここからは、私の改革に向けた思いをお聞きいただきたいと思います。

 私は、昨年8月の市長就任後、庁内に「行財政改革プロジェクトチーム」を立ち上げまして、外部の学識の先生方にもご協力をいただきながら、市政の抜本改革に向けた議論を行ってまいりました。

 そして、昨年の年末に「もりぐち改革ビジョン」(案)を策定し、インターネットや市の広報で公表させていただきました。

 このビジョン公表後、市民の皆さんからは、多くのお声を今現在もいただいております。
 そのお声には、「施設をなくさないでほしい」とか「弱いものいじめをしないで」などの声をいただいております。
 私の改革に対するご批判もあり、また、一方で、「今、改革を行わないと守口市の将来はない」とか「古い施設をこのまま建て替えるのは税金の無駄使いである」など、改革を後押ししていただく声も多くいただいております。

 私がなぜ、改革ビジョンを策定させていただいたのかと申しますと、守口市を将来に向け発展させたいとの思いからでございます。
 守口市では、都市型特有の「スピードの速い少子高齢化」が進み、財政運営が難しくなってきています。
 また、多くの公共施設においては、今まで何の手もほどこしていないため、老朽化が著しく、市民の皆さんの安全安心を確保できていないという点で、本当に不安を抱いています。

 現在の守口市は、改革を行うのか、それとも現状維持なのかの、今、大きな岐路に立たされていると、私は認識いたしております。
 大日地区の皆さま方は、周りにも多くの公共施設がございますが、「どちらを選ばれますか」と言うことでございます。

 私は市長に就任させていただき、今、現状のまま何も改革を進めないで、このまま市民の皆さま方に使用していただければ、何の批判もないと思います。
しかし、私が今、守口市を預からせていただいている以上、私には、市民の皆さま方には、安心して安全に暮らしていただくという責任がございますので、改革実行への道を選択させていただきました。 

 今回のビジョンに対しては、「市長の言う事は、ビジョンがない」とのご批判もございます。
 確かに、新しい市民サービスを列挙しているわけではございません。

 私にとって、課せられている使命は、将来の守口市の礎(いしずえ)となる強い財政基盤を作ることだと思っています。
 新しいことをするには、市民の皆さまの批判をいただきますが、改革を実行することは、本当に難しいことと実感しているところであります。
 私一人で、この改革は進めることができません。
 市民の皆さま方のご理解とご協力なくしては絶対にやり切ることはできないと考えております。

 皆さま方のご理解そして、ご協力をお願いします。

 それでは、ビジョンについてご説明いたします。

 「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまちに」をスローガンに、

• 開かれた市政運営
• 市民サービスの水準は落とさない
• 徹底的にムダをなくす
• 「官」から「民」へのシフト
• 施設中心の行政サービスからの脱却
• 人事・給与制度の改革

を改革の基本的な考え方といたしています。

 これらの項目は、「スリムで筋肉質な自治体」を目指し、強い財政を作っていきたいとの思いから掲げたものです。
 市として取り組んでいきたい項目を掲げさせていただいております。

 1点目は、「安全で安心なまち」の実現でございます。

 守口市は、小中学校の耐震化率が、全国でワースト1でございます。
 多くの市民の方、また、大日の皆さんにご心配をおかけしていることだと思います。

 これにつきましては、教育委員会と十分に調整を行いまして、守口市の小中学校で統合を予定しております統合校ですが、この庭窪地区は、東・大久保小学校、旧守口地区は、寺方・南小学校、橋波・三郷小学校、滝井・春日小学校、守口第二・守口第四中学校、守口第三中学校は、小中一貫校にすることで進めさせております。

 統合校の校舎を除いた全ての小中学校は、平成25年度までに100%の耐震工事を行っていきたいと考えております。
 職員も文部科学省から来ていただいておりますので、国と市が一体となって進めて参りたいと思っております。
 また、本庁舎でございますが、皆さんもご存じのとおり、一番古い建物が昭和26年に建設されたものでございます。
 耐震化工事も当然行えてなく、今から耐震工事をすることは不可能に近いため、できるだけ早い時期に庁舎問題の方向性を市民の皆さま方に示させていただきたいと思います。

 次の、子育て世代への積極的な対応でございます。

 少子高齢化が進むにつれて、自治体間で子育て世代の取り込み競争のような事態が起こっているのが事実です。
 例えば、教育や子育てサービスなどの水準は、小さなお子さんをお持ちの方や、これから子育てをされる若年層の方にとっては、「住みたいまち」・「住みたい守口」にするためには、非常に重要なポイントとなります。

 ビジョンでは、働くお母さんの増加により保育所に入れないといった現状でございます。
 待機児童の解消をしていかなければならない、それ以外にも、乳幼児医療の対象年齢や、妊婦健診の助成額など、他市と比較されます。
 大阪市は、補助金がたくさんある、助成額が多いと言われます。

 私としては、守口市も他市に負けない水準を実現できるよう、一日でも早く守口市としての体力をつけていきたいと思っております。

 次の、市有財産の有効活用でございますが、市内には、公共施設廃止後の土地や未利用地などが多く点在しております。
 また、今後、小中学校の統合も予定しておりますことから、新たな未利用地も多く発生することが予想されます。
 市民の皆さんの利便性や土地の資産価値など、あらゆる視点から検討し、売却も含めた活用策を考えていきたいと思っております。
 最後の広域的な事務処理の検討につきましては、近隣の自治体との連携を積極的に働きかけ、例えば、ごみ処理の広域化なども検討していきたいと考えております。

 守口市のクリーンセンターは、寺方錦通にございまして、その横には大阪府の城北工場がございます。
 そこで、守口市から出ましたごみも、お金を払って処理をしていただければ、守口市の施設もいらなくなると、これは、大阪市と大阪府の府市統合本部でも広域を目指していくということでございます。

 この中に守口市も、ごみの処理問題について入れていただきたいという取り組みをしている途中でございます。
 それでは、改革の取組みの概要について、簡単にご説明させていただきます。
 ビジョンは、市民のみなさんに満足していただくこと、強固な財政基盤を作るという、2つの目標を達成するために、「歳入確保」、「事務事業の見直し」、「公共施設の見直し」、「人事・給与制度の見直し」の4つの方針で、財政運営を行っていくこととしています。

 本日は、時間の都合もございますので、市民の皆さんの生活に影響のある、「事務事業の見直し」と「公共施設の見直し」について、私の方からその取組み内容の説明をさせていただきます。

 まず、事務事業の見直しについてですが、ここでのポイントは、民間委託の推進でございます。
私は、スリムで筋肉質な自治体運営を目指すため、市役所の職員数を適正規模とする必要があると考えております。

そのためには、民間にできることは民間にお任せし、職員は「官」が行うべき業務に集中する必要があります。
 「民」で行えるところは、「民」で行っていただき、「官」でしかできないことは、しっかりと「官」で行う必要があります。
 既に、小学校の給食調理では、18小学校のうち13校が民間により調理しており、5校は自営でしております。
 ごみ焼却炉の運転や、下水道処理施設の運転については、夜間など一部を民間で行っております。
 その他、皆さんが身近に感じていただける内容としては、守口市の窓口でございます。
 他市では、住民票や戸籍の関係を担当する「市民課」の業務を民間企業が窓口対応しているところも多くなってきております。
 そこで、残りの部分、市役所職員が行っている部分についても、民間でできるものは、市民の皆さんへの行政サービス水準を維持しつつ、スピード感を持って、民間委託の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、公共施設の見直し方針について、お話させていただきます。
 今回、ビジョンを策定するにあたり、「施設を持ち続けることに執着しない」ということに力点をおきました。
 市の公共施設は、昭和30年〜40年代に建設されたものが多く、皆さんもよくご存じのとおり、学校や公民館などについても、かなりの老朽化が進んでいるのが現状です。

 私は、現在の施設数などの規模を維持しながら、耐震工事や建て替えにより将来保有し続けることは、財政面からたいへん困難であると考えております。
そのため、今回、ビジョンでは、市民の皆さんにとって、「なくてはならない施設」か「あればいい施設」か、また、「民間でも提供できるサービスなのか」「公的な施設でしか行えないのか」などの基準により、判断をさせていただいて、市としての方針を出させていただきました。

 皆さまの身近な公共施設でございますので、市民の皆さんにとっても様々なご意見があろうかと思います。市民の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 まず、「廃止」を含め検討するものですが、市民会館がございます。
 市民会館の廃止を打ち出させていただきました理由は、2つでございます。

 この財政状況の下、老朽化した千人規模のホールを持ち続ける必要性が低いというのが1点、他にもお使いいただける施設があるというのが2点目です。
 市民会館は、建築後45年が経過しており、耐震補強もできていません。

 仮に建替えを行った場合、30億程度必要であると予測されます。
また、大日駅前の生涯学習情報センターや京阪守口市駅前の文化センターにも、市民会館と比べると、500名弱の規模になりますが、ホールがあります。
ホール以外の貸館機能につきましても同様に、他の施設でご利用いただける部屋がございます。

 この、市民会館の廃止につきましては、6月1日号の市広報紙におきまして、ビジョンに基づく市の考え方を掲載させていただきました。
市民の皆さんから、広くご意見をいただくため、パブリックコメントを実施させていただきました。

 その結果、約400件のご意見を市民の皆さまや他市の方からいただきまして、現在、担当の方で取りまとめ作業を進めているところでございます。そのご意見の中には、市民会館の存続を求める声も多くございます。

 一方で、廃止は今の財政状況ではやむを得ないというご意見や、跡地利用の具体的な提案までご記入いただいている市民の方もいらっしゃいまして、皆さんの公共施設への強い思いを感じているところであります。

 それらのご意見も参考にしながら、また、市議会の先生方のご意見も賜りながら、最終的には、私自身が判断してまいりたいと考えております。

 次に、大枝公園内にあります、市民球場とテニスコートでございます。
市民球場につきましては、年間の維持管理経費が大きいこと、また、より多くの市民の皆さんがご利用いただける空間に整備できないか、などの視点で見直し方針をお示しさせていただきました。

 私も守口のスポーツ施設は、この場所でしかなく必要性は十分認識いたしております。
 ここを再整備して幅広く市民の皆さまがご利用できる施設にしていきたいと思い検討いたしております。
 いずれにしましても、ビジョンにお示ししておりますとおり、今年度中には、大枝公園・テニスコートも踏まえての再整備に関する基本方針を今年度中に市民の皆さんにお示しする予定でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 また、菊水と佐太にございます、老人福祉センターでございますが、入浴施設につきましては、設備の老朽化などの問題から廃止をさせていただきました。
 このことにつきましても、利用者の皆さま方からいろいろな意見をいただきました。
 しかし、一部の方が利用されていることが現状でございまして、利用されている方も自分たちが利用しているだけなので、やむを得ないという理解をしていただいていると私は思っております。

 しかし、今後の老人センターのあり方も考えていかなければなりません。
廃止ではなく、いかに市民の皆さま方が平等に利用していただけるように考えて参ります。

センター自体につきましても、公民館の再編整備に合わせて、高齢者の皆さんの活動の場を確保していきたいと考えております。

 次に、集約化・複合化を検討するものといたしまして、市民の皆さんの身近にございます公民館を掲げさせていただいております。
 守口市では、過去から公民館活動が盛んであり、地域に根付いた公共施設として、運営をしてきたところでございます。
 現在、公民館は、地域の運営委員会をはじめとする、地域の皆さんのご協力のもと、施設運営を行っております。
 また、講座などに関しましては、地域の活動推進委員の皆さんが主体となっていただき、社会教育の推進に努めていただいているところでございます。
 しかし、公民館は、過去からの公共施設の見直しの議論において、年間3億円にも上る人件費や、施設運営の手法など、さまざまな課題があったにも関わらず、抜本的な見直しに至っていないのが現状であります。

 私も、地域の皆さんから、公民館に対する様々なご意見をいただいているところでございます。
 また、運営委員会の委員長の会議にも出させていただき、いろいろと公民館のあり方について、意見を賜っているところであります。
 今回、ビジョン(案)では、社会教育施設としての公民館を再編し、地域コミュニティの拠点機能を持つ施設に転換するといった、非常に大きな方針を示させていただきました。

 整備するに当たっては、高齢者の活動の場の確保や、社会教育分野の講座を引き続き開催できる環境、また、地域の防災対策にも対応できるような、複合的な機能を持つ施設にしていきたいと考えております。

 なお、施設の運営につきましては、いろいろ手法はありますが、人員も含め、市が直接行うのではなく、市民の皆さま方に「市民協働」として行政を推進するという観点から、今以上に、地域の皆さんが主体となって施設運営をしていただきたいと考えております。
 施設整備にあたりましては、行政と地域の皆さんが一体となって、その内容について検討をしていきたいと考えておりますので、その節は、皆さま方にご協力をよろしくお願いいたします。

 また、公民館・施設のあり方につきましては、市議会でもお答えをいたしました。
 今年度中に施設の概要等について、市民の皆さんにお示しをさせていただきたいとこのように考えております。
 ビジョン担当の職員が、どの地域にどれだけのコミュニティセンターを建設し、どれだけの地域を集約したら良いかを考えております。

 最後に、保育所の見直しでございます。
 私は、待機児童をなくしたい。
 働く意欲のあるお母さん方が、安心して子どもを預けられる環境にしていきたい。

 しかし、守口市では、待機児童が発生しているにも関わらず公立保育所では、定員割れを起こしている状況です。

 その理由は、公立保育所では、施設規模などにより、待機児童が多く発生している、0歳〜2歳の低年齢児の保育が実施できていない施設があるからです。
その状況を解消していきます。詳細については、今後の検討となりますが、私は、保育所運営は、基本的に民間に任せるべきであると、考えています。
なぜ、私がそう考えるのか、それは、民間保育所では、保育時間や受け入れ人数など、市民の皆さんの保育ニーズに柔軟に対応していただいているからです。

 現在、市内には、民間保育所10カ所、公立保育所12カ所、合わせて22カ所の保育所が守口市にございます。
 このうち、12カ所の公立保育所については、セーフティネットとしての機能を充実させるなど、公立の役割を明確にした上で、再編整備していきたいと考えております。
 あわせて、民間の保育所を誘致することなどにより、保育サービスの水準を維持していきます。
 また、再編により生み出される財政効果を、他の子育て支援サービスにまわしたいと考えております。
 例えば、乳幼児医療費の助成拡大や、依然として水準が低いと言われている妊婦健診費用の助成、また、病児保育の充実など、子育て世代への積極的な対応を行っていきたいと考えております。

 以上のように、昨年末に策定いたしました「もりぐち改革ビジョン」(案)でございますが、これは、市としての大きな方針をお示しさせていただいたものでございます。
 今後、それぞれの取組みを進めていくにあたりましては、市民の皆さんからのご意見などもお聞かせいただきながら、一つ一つ進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

私は、この改革にあたりまして、市民の皆さま方には、申しわけございませんが、ある程度の痛みを感じてもらう部分もあるかもわからないと選挙の時にも申し上げました。

 守口市は、今、この改革を進めない限り私も改革をしないで現状のままでいけば、4年間は簡単に終わり、議会の反対もなく終わると思います。
 しかし、私は、選挙の時にどの団体にもご支持はいただいてはおりません。
 だから今こうした改革を進めるについては、市民の皆さまのご意見を聞きながら改革を進められるというのが、私が一番の改革を進めるプラスではなかろうか、このように思います。

 選挙の時に、運営委員会自体にご推薦をいただいたり、また各種団体からお世話になっていましたら、その方たちが使用する間は、廃止等を中止するように言われた場合、その意見を聞かせていただかなければなりません。
 したがいまして、この改革は行政側としては、今が一番進めやすい時期にあると、しかし市民の皆さま方のご理解を得なければ、この改革は進むことはできません。

 私ひとりの考えでは、独裁になりますので、市民のみなさま、議会の意見もお聞きしながら、この改革を進めて参りたいと思っておりますので今後とも、皆さま方のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

1. 子育て世代の積極的な対応のことで、保育所サービスで充実するというよりも、各ご家庭でお子様を統一されて、それに対してお手当がどうか、逆に設備を作ったりするよりも、一つの案ですが、いいのではないかと言うのが一つの案です。
2. 市民に還元する費用が無いと言われた後で、市議会の議員におかれまして、「単年度黒字であるからいいではないか」と言う言葉に私も議会に行き話を承りました。
   ところが、財政としては累積赤字で約40億円近くあるのになぜ、そのような発言が出るのか？
   もっと市議会議員の方々の意識の高揚を諮っていただきたい。

1. 保育の観点からですが、最近は共働きの家族が多くなっておりますので、本来なら自分の家で子育てをしていただきたいということであろうかと思います。
   しかし、子どもを預けて夫婦で共働きに出られることをしていかなければならないことであれば、行政としては、おっしゃられたことも視野に入れ検討していきたいと思いますが、保育行政、待機児童をいかに少なくしていくには、やはり民間に移管して施設を新しくしていかなければなりません。
   0歳児から2歳児の募集人数を増やしていただく。これが私の一番の方策ではないかと思います。
2. ここに議会の先生方がおられないのが残念です。
   市民の皆さんの声を市議会の先生方に聞いていただいたら。私も、就任させていただいて1年、この間に議会もございました。
   しかし、選挙のしこりと申しますか、今、議会の中では3対18と構図が市民の皆さんに知れ渡っていると思います。
   私は、今回の24年度の予算を通していただきました。
   与党・野党ではなく、議会の方も市民のためになるような議会運営を市長が合わないから賛成をいただけないなどでなく、やはり市民の皆さまが、いかにスムーズにスピード感をあげて、この改革の中身にもよりますが、議会からご指摘もいろいろと受けていかなければならないと思いますが、しかし市民のみなさま方にとって一番メリットのあることを進めるという方向で議会運営をしていただいたら良いと思います。
   単年度では黒字だから、自分らの歳費を下げるのは反対と言うのが当初でしたが、議会の先生も理解していただき、報酬審議会で10%の削減をされ、さらに10%の削減をいただきました。したがって20%の歳費の削減をいただきました。
   市議会の先生方もよく理解していただいたと私は、市議会のみなさま方にも感謝しているところでございます。

 改革(案)をお聞かせいただき、改革をしていくことは賛成ですが、具体的な内容が示されていない。
示された時には決定された時になってしまうのか。
市民球場を整備して新しくする、廃止を含めてと言うことですが、私たちは、基本的には廃止だと受け取っております。
このように総合的な運動場を造るのだと言う話を聞かせていただいたら、そこで話し合いはできるのですが、それが無いということであれば、実際にビジョンが出来あがってからでは遅い。
市民の意見を聞くとは言うものの政治というのは、決まってしまえば終わってしまうことなので、どこへ行けば良いのか教えていただきたい。

 決して勝手に進めてはいけない事ですし、市民会館の廃止につきましても、広報紙の6月1日号に掲載いたしましたパブリックコメントで、400人以上の方々から、ご意見を聞かせていただいておりまして、その中で、市民球場の内容も出ておりました。
市民球場も老朽化しており、そして隣のテニスコートもございます。
今後は合わせて再編整備をしていき、市民球場は廃止する方針ということになっております。
これは、議会でも答弁させていただきました。
したがいまして、今後は、どのような形にするのか、テニスコートを何面とるのか、市民球場を一番効率の良い使い方ができるとかいうのは、パブリックコメントなどいろいろな形で、それまでに出させていただく、公民館の再編整備につきまして、このように地域に渡って、現在の10館1分室になるか、それとも、もう少し集約していかないといけないかと言うビジョンを今年度末までに出させていただきます。
その時には、パブリックコメントで市民の皆さまの意見を聞き入れることでございます。
一足飛びには、いかないと思いますけれども、市民会館につきましても、老朽化がかなり進んでいますので、その後どのようにするかと言うことでございますが、25年度から閉館する方向で、それに対しての意見を聞かせていただいておりますので、今後は、スポーツの関係から市民の皆さんの意見を聞かせていただくことでございますので、その時には、いろいろと意見や情報を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今の市長さんは、少数与党でご苦労様です。
また、少数与党だからこそ、思い切った改革ができると、それに対して申し上げますが、14万人守口の中で、本当に困っている人、私は障害者の送迎などをしておりまして、既に市長さんや議員さんには、私たちのことについては、文章で出しております。
また、去年の7月にも「歓響都市もりぐち」についてエナジーホールで大イベントをされましたが、1年間が立ってその進展については、どのようになっておりますか。
全く進展がないと私は聞いておりますし、特にお願いしたいのは、高齢都市守口において、高齢者・障害者の通院や移動など、特に我々STSと申しておりますが、今回も要望はいけないと聞いておりますが、市民の声はどのようにすれば行政に反映できますか。
このような場以外で話すことは無いでしょ。
時間が無いと言いましたが、この機会に是非きいてほしい。

 時間が来たからとかではなく、意見は聞かしていただきたいと思います。
聞きとりにくいところがございまして、高齢者のみなさま方の移動に対してのお話でしょうか。(発言者:はい)
以前は、タウンくるなどいろいろな形で市内を循環していたバスもありましたけれども、このことも財政面の関係から京阪バスも撤退されました。
送迎サービスをされておられると言うことで、そのサービスの充実について担当と変わらせていただきます。

 私の方から補足と言えば失礼になりますが、エナジーホールで、市民協働の集まりをさせていただいた時に私も壇上で、その時に今後の「歓響都市もりぐち」を進めていく中で、市民協働を進めていかなければならないと言うことで、コーディネーター役をさせていただいた時に発言をしていただいた方ですね?(発言者:はい)
そのことで、我々もNPO法人と行政とが、先程おっしゃられたように高齢者のみなさま方の送迎サービスを進めていく中で、我々行政だけでは、先程市長のその説明の中でありましたけれども、公だけでできる分、それから先程おっしゃられた送迎サービスの部分からいきますと介護保険制度の中で看られるその部分もありますので、そことリンクしながら、あるいは行政だけでその分まで全てやっていけるのかどうかと言う部分も当然あると思います。
そこは、まずもってその見極めは…当然今市内にも、いろいろな送迎サービスがあり、また医療機関が自ら送迎サービスをなさっているところもございます。
そこは、行政として送迎サービスをどのような形でやっていくか、今、おっしゃられたように行政に対して要望を出してはいけないのかと言う話は、当然我々も介護保険制度の見直しは平成12年度から介護保険制度は始まっておりますが、その見直しについては、国・府に働きかけをしていくべき、それは我々の方で所管の府や国に対して、あるいは3市で行っている「くすのき広域連合」に対話をしながら制度の見直しは行っていくと言うことです。

 守口の駅前のサービスコーナーが見直しの検討ということでリストに上がっておりますが、このことについて、守口駅前のいきさつを今日おられる方は、引き継ぎで聞いているのですか?
高架下にサービスコーナーを作ることで難儀をしたときいておりますが、見直しと言うことで稼働率がどの程度かわかりませんが、南画美術館や歴史館などの稼働率とは意味が違います。
本庁と駅とは近いですが、共稼ぎの方が通勤時間などで市役所に行くことができないと言ったいきさつがあり、それが廃止・見直しと聞いています。

 京阪守口の高架下にございます市民サービスコーナーを設置した経緯は、通勤時に申し込んでいただいて、お勤めが終わって帰って来ていただく時に証明書を受け取りお帰りいただくということです。
その後、大日のイオンの中にも市民サービスコーナーを設置させていただきました。
当初は、サービスコーナーの開設時間は、守口の駅前と大日とでは、時間に違いがございまして、今の利用の実態に合わせて9時〜21時とサービスの形態もあわせております。
お隣の門真市さんは、コンビニエンスストアで、住民票や戸籍の発行業務をこの7月からセブンイレブンさんとタイアップして、既にサービスを実施されておられます。
これは、住基カードと連動した形で、例えば、証明書発行の手数料も現行は、300円いただいているのですが、市役所の市民課の窓口に来ていただくよりも24時間開いているコンビニで証明書の発行が身近でお手軽にできるサービスが現にでてきております。
先程、おっしゃっていただいておりました京阪の高架下にあるサービスコーナーと市役所の距離ですが、非常に近く過去は東部公民館や南部公民館でも、そのようなサービスを行っておりましたが、専任の職員の配置など利用の実態に合わせて見直してきたという経緯があるわけでございます。
今現在の、行政サービスのやり方につきましては、いろいろな方法が新たにでてきており、市民ニーズの対象になっていると言うことです。
大日イオンの実態を踏まえて開設していかないといけないと言うことは、我々も重々と理解しているところであります。
さらに新しいサービスが、お隣の市でも実施されていると言う現状であります。
このことにつきまして、本市ではここまでに至っていないですが、今後は、さらに市民サービスの充実のためには、市内でもセブンイレブンのコンビニさんは、17ヶ所ほどあるようです。
さらに他のコンビニさんでも、行政サービスを進めていくと言う事の情報は入れております。
先程、市長からも説明がございましたが、本当に「官」で行うのか、「民」で24時間開けられているコンビニさんとタイアップしていくのか、既に税・国民保険料の収納についても、バーコードを付けて収納の機会を拡充することで、コンビニさんとタイアップをするやり方を取らしていただいていると言うことです。
その中で、我々も行政サービスのやり方を従前の守口駅前、あるいは大日イオン。
イオンにつきましては、一定本庁舎の距離間、利用の実態を踏まえて今後も存続していく状況です。

 時間帯の統計も出ております。
そのことも合わせて今後は、民間でできることは民間でしていただく方向で説明させていただきたいと思っております。
隣の門真市さんの方も7月からセブンイレブンで住民票や印鑑証明も発行できますので、守口市もそのようになれば、市民の皆さまも近くのコンビニでできるようになるかと考えております。
過去の経緯もあることだと思いますが、経緯を引き継ぐことが良いか、新しい事に取り組んでいくのが良いかと言うことも、このことも市民の皆さまに判断をしていただき、私共も判断していきたいとこのように思います。
どうぞご理解をよろしくお願いいたします。

 将来のビジョンをもっと出していただきたいです。
これは、改革ビジョンですが、現状の財政対策かなと思います。
ビジョンと言う時には、やはり将来ビジョンが必要で、このような時には、このようにするなどのビジョンをもう少しお示しいただきたいと言うのが感想です。
地域ということ、公民館の統廃合とおっしゃいましたが、市の方として地域というのは、どのような単位で地域と見られているのですか。

 地域のことから申し上げます。
小さな地域におきましては、町会単位、校区単位ということがございます。
しかし、公民館の見直しにつきましては、中学校校区の公民館もございます。
小学校校区単位でなく中学校校区が、公民館の範囲となっている公民館もございます。
また、小学校校区の公民館もございます。
錦地区につきましては、小学校が1つ、中学校が1つの地域で1つの公民館がございます。
このように地域によって、さまざまな範囲はあろうと思います。
しかし、今後の見直し、今、おっしゃられたように、これからのビジョンにつきましては、どのようにしていけば、今後この地域の再編ができていくか、これに合わせて統廃合にも関わってきます問題ですので、これに合わせて今後の先を見たビジョンをこの年度末までに出させていただきますので、地域的には、いろいろな地区ができると思います。
大きな地区もあれば、1校、1中、1コミュニティーセンターなどと言う場所や小学校が3校合わせて中学校が2校の地区もできるかもわかりません。
しかしこれは、先を見越したビジョンを年度末までに出させていただきますので、その時には市民の皆さまのいろいろな意見を聞かせていただくと言うことです。