守口市タウンミーティング 第18回市長ふれあいタウンミーティング会議録

ページID: 3409
  • 開催日時
    平成26年6月13日(金曜日)19時
  • 会場
    東公民館2階講義室
  • テーマ
    市庁舎のあり方について
     参加者:48名、発言者:14名
  • 出席者
    • 西端市長
    • 南野企画財政部長
    • 助川企画課長
    • 田中庁舎整備準備室長
    • 石井庁舎整備準備室参事
    • 村居庁舎整備準備室主任

市長説明(要旨)

あいさつ

 あらためまして、皆さんこんばんは。ただいまご紹介を頂きました市長の西端でございます。
 本日は、金曜日の大変出にくい時間帯にもかかわりませず、市長ふれあいタウンミーティングに、このように多くの皆さんのご参加をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 本日は、庁舎について、市民の皆さんのご意見を、私の方からお伺いし、このタウンミーティングを10館1分室の公民館、すべて回らせていただいています。本日が最終日の11か所目でございます。この間に、市民の皆さんから、色々なご意見、また資料に対して、もっとこうすればいいのではと、色々なご意見もいただいておりますが、資料につきましては、当初に出させていただきました資料に沿って、ご説明せていただいてきます。結果が出ました時には、再度、市民の皆さんに、色々な方法で、ご報告をさせていただきたいという考えております。

 タウンミーティングには、市長発意型と市民発意型があり、今回は私の方からということでございますが、市民の皆さんから、行政についてこういうことが聞きたい、知りたいと言われる場合は、広報広聴課に申し込んでいただければ、市民の皆さんがテーマに沿って、私ども行政側が答えをさせていただく、市民発意型のタウンミーティングもございますので、市民の皆さんからのご要望がございましたら、いつでも出向かせていただき、市民の皆さんと、タウンミーティングにて交えたいと思いますので、市民の皆さんのご要望がございましたら広報広聴課まで、ご連絡をいただけたらと思います。
 本日は、市長発意型で、私の方から市庁舎のあり方についてお尋ねをする。10館1分室、回らせていただいた中で、市役所に地域の役員さんは、庁舎に来庁する機会が多いと思います。 また、年1回も、庁舎に来庁されないかたも、たくさん市民の皆さんの中に、おられると思います。市庁舎は、今のままでいいのではと、いうご意見もあると思います。本日は、3案、現庁舎での建替え、市民会館を3月31日で廃止させていただきましたので、跡地での建替え、そして、旧三洋本社ビルを購入するという案を出させていただいております。本日は、その中で色々な意見を聞かせていただきまして、私どもは参考にさせていただくということで、市民の皆さまのご意見を、出来るだけ多く聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

田中庁舎整備準備室長 資料説明

 現在の庁舎において、もっとも古い棟は60年が経過しています。天井が破損していたり、壁の表面が剥がれたり、雨漏りがあるなどの現状です。大規模な補修工事は行わず、その都度最低限の補修を行っている状況です。狭隘な執務スペース、教育委員会につきましては国道1号線を挟み別の棟に配置されているなど、庁舎が分散されている状況になっており、来庁者の方々に不便をお掛けしています。

 昨年9月に、庁舎検討プロジェクトチームを設置し、庁舎の整備に関する調査や検討を行い、市民の安全と安心を守る防災拠点にふさわしく、人と環境にやさしい、市民に開かれ親しまれる庁舎という基本理念のもと、安全・安心を支える拠点としての庁舎、市民サービスと事務効率の向上が図れる庁舎、あらゆる人にやさしい庁舎、住民自治の拠点となり親しまれる庁舎、環境にやさしく周辺環境と調和した庁舎と、5つの基本方針を定めまして、それぞれにおいての現状と方針を発表させていただいています。
 新庁舎の位置ということで、地方自治法という法律を踏まえまして、庁舎の位置につきましては、利用する市民の皆様の利便性の観点からも、守口市のほぼ中央に位置し公共交通機関が利用しやすく、自動車の利用も便利で、且つ守口警察や郵便局など他の官公署とも一群をなした、地下鉄守口駅周辺が最適といった結論に至っています。

 新庁舎の整備方針の検討ですが、現在地の建替え、市遊休地での建替えということで市民会館跡地での建替え、あるいは既存施設の活用ということで旧三洋本社ビルの活用と、この3手法につきまして比較検討をしています。具体的な内容につきましては、守口市の市役所の庁舎に必要な面積ですが、他市の事例や国の基準を参考にしますと、駐車場なども含めまして概ね23,000平方メートルが必要となります。そのことを前提に3案の比較検討を行っています。敷地条件の比較ですが、現在地での建替えにつきましては、敷地面積6,493平方メートル、許容延床面積が25,972平方メートルですので23,000平方メートルをクリアしています。次に市民会館跡地での建替えにつきましては、敷地面積が3,563平方メートル、許容延床面積が14,255平方メートルですので23,000平方メートルには満たないため集約できずに分散型の庁舎になります。旧三洋本社ビルの活用につきましては、敷地面積8,703平方メートル、許容延床面積が29,711平方メートルですので若干の余裕があるという状況です。

 次に本体建設工事費ですが、現在地での建替えにつきましては約87億円、市民会館跡地での建替えにつきましては、分散型になりますので若干高めの103億6,000万円となっています。

 次に解体工事費ですが、現在地での建替えにつきましては4億3,000万円、市民会館跡地での建替えにつきましては3億7,000万円となっています。 続きまして移転費ですが現在地での建替えにつきましては、一時的に仮庁舎に移る必要があることから2回分の移転費になり7,000万円。市民会館跡地での建替えにつきましては4,000万円。旧三洋本社ビルの活用につきましても4,000万円ということになっています。
 仮設庁舎費につきましては、現在地での建替えのみ必要になってくることから14億7,000万円を計上しています。続きまして、旧三洋本社ビルの購入ですが、固定資産税評価額を参考値としまして、土地購入費を含めまして約50億円を計上しています。
 従いまして総整備費用としましては、現在地での建替えにつきましては106億7,000万円、市民会館跡地での建替えにつきましては107億7,000万円、旧三洋本社ビルの活用につきましては50億4,000万円で庁舎としての改修工事費がプラスアルファされてきます。改修費用につきましては、当該ビルがもともとオフィスビルであるため安価で済むかと考えています。

 次に環境負荷の軽減につきましては、新築の建替えの場合は当然対応可能です。三洋本社ビルでは太陽光発電などの省エネルギー手法が採用済です。
 耐震性につきましては、新築の建替えの場合は確保出来ます。旧三洋本社ビルにつきましては、新耐震基準で建築されている通常のオフィスビルに比べ、高い耐震構造になっているようですが、詳細につきましては現在調査中です。

 最後に整備期間ですが、建替えの場合は建設準備から移転まで通常約7年ほどかかります。旧三洋本社ビルにつきましては、改修後、速やかな移転が可能になるかと考えています。
 現在、庁舎整備準備室では、この3手法につきまして、より具体的に、また詳細に調査及び比較検討を行っているところです。

意見交換(要旨)

  • 発言1
     市民会館跡地は、少し狭いということがあると思うんですけれど、ここに予定地と上げたメリットは、どんなことがあるんでしょうか。それから、総整備費の合計で旧三洋本社ビルが、50.4億円プラス改修費というのがありましたが、改修費がどれくらいかわからないということで、これもまったくわからないのでしょうか。もうひとつ、旧三洋本社ビルの整備期間も速やかに移転できると、これも1年とか半年とかいう期間もわからないんでしょうか。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     まず1点目ですけれど、市民会館の跡地ということで、なぜここに上げさせていただいているかといいますと、これを考えるにあたりまして、現在地での建替え、市の遊休地での建替え、旧三洋本社ビルがありますので、既存施設の活用と、この3点で考えさせていただきました。国道1号線に面して、地下鉄守口駅近いところでもうしますと、この3候補が主なところになったので、市民会館を上げさせていただいております。2点目ですが、総整備費用が50.4億と改修費がかかると、改修費がいくらかわかるかというご質問ですけれど、今ちょうどその金額を計算しているところでございます。
     もともとオフィスビルでございますので、改修費といたしましては、市役所の庁舎にするためには、改修費は必要だとは思いますが、新しく建てるほど高いものではないと思っております。3点目ですけれど旧三洋本社ビルの活用の整備期間ですけれど、他市の事例で百貨店などを利用されている例がございますが、それは工事期間ですが、大体1年ぐらいでやっておられるところがございます。そういうところから申しますと旧三洋本社ビルも工事期間としては1年ぐらいではないかと考えております。
  • 発言2
     大体でも新築でしたら、100億ぐらいかかるわけですね。改修費が半分ぐらいですむか、四分の一ですむか、そういったことも全く判らないのですか。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     改修費用の平均ですけれど、単価が1平方メートルあたり3万円としまして、こちらが約3万平方メートルございますので、約10億ぐらいという試算は出来ますけれど、その詳細は算定しているところでございます。あくまで概算ということでございます。
  • 発言3
     市民会館がなくなり、会議室が一切なくなって大変困ってるんですけれど、市民会館の跡地に建替えられた時に、200人規模の部屋を作っていただけたり、また、旧三洋本社ビルが一番と思い見ていますが、かなり階数もありますので、ここに会議室などを作って、我々が利用できるような部屋も出来るのですか。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     現庁舎での建替え、市民会館跡地での建替えを行う場合、市民の皆さんに利用していただける市民協働のスペースを確保していこうと思っております。旧三洋本社ビルですが、守口市の庁舎として必要となる床面積は23,000平方メートル、旧三洋本社ビルの床面積は約29,000平方メートルですので、若干の余裕もございます。当然、市民の皆さんにも、利用していただける市民協働などのスペースを確保させていただきたいと考えております。
  • 発言4
     守口市庁舎というのは、本館と4つの棟で合計10,000平方メートル強ぐらいの執務スペースだと思いますが、まず、疑問に思ったのは建設計画の概要が、23,000平方メートルと単純に2.2倍ぐらいになるのですが、何故23,000平方メートルという2倍以上いるという根拠が、資料の中では希薄ではないのかと、根拠を示していただけなければ、市民は納得されないと思いますが。前のタウンミーティングでも、同じような意見があったと思いますが、これは資料として出すからには、そういったものも提示する必要があるのではないか、というのが私の意見です。
     最後に、50億100億という数字だけが、踊ってる資料の中で、中盤に市民のふれあいスペースとか、会議スペースなどはもちろん重要なことで、盛り込んでいかなければならないと思いますが、本当に、無駄が無いのか考えていただく必要がやはりあると思います。というのは、これまで、現代南画美術館とか守口市民会館、こういった過去の失敗と言ったら失礼かもしれませんが、結局は閉館になっている中で、何故23,000平方メートルで無駄が無いのかというのが、市民に理解していただく説明がないと、100億円、これは一番マックスの金額ですが、市民は納得されないのではないのでは、というのが私の意見です。
     もう1点、財政のことですが、少し調べてみたら、守口市の地方債が平成20年で486億、平成24年で503億という地方債が積み上がり右肩上がりのままですが、このような状況の中で、100億という数字を出して、それでいいのかというのが意見としてあります。
     タウンミーティングを開くタイミングとして23,000平方メートルが適当であるかを市民に問うべきであると思います。開いた時点で、3案しか有りません、100億100億50億と、これは少し違うと思っているのが私の率直な意見です。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     23,000平方メートルが妥当かどうか出させていただいた根拠は、総務省の方で、今回の資料にはありませんが、旧の起債基準といいます借金に関する基準があります。建てる時に借金する基準に基づいて、職員数、議員数、会議室を考慮いたします。それを用いまして概ね20,900平方メートルという値が出ております。それに市民の共同のスペースや、市民交流のスペース、防災機能等を含めさせていただきその分が約2,000平方メートルを想定し、概ね23,000平方メートルという設定をさせていただきました。
  • 南野部長回答
     現在、書類関係の保管を市内の学校空き教室等を利用し、一部置かさせていただいています。国等の色々な検査があるたびに、取りに行っております。本当は近くに置いて庁舎にスペースがあれば、このようなことは無いのですが。
     それと、守口市の借金の状況で、おっしゃいました約500億、これが600億近くになろうとしています。建物や道路、下水などを整備する際には、今の手持ちのお金と借金をしております。それは、守口市だけではなく、地方公共団体は納めていただいてる税金と、将来、これを利用する子どもや新たに転入される人にも負担していただく。これは守口市だけでなく、どこの自治体でも行っています。それが積み重なって、約500億近くの借金があるというのが事実でございます。国から地方交付税といいまして、市民の皆さんの税金だけでは、賄うことが出来ませんので、国から年間約50億ぐらいの地方交付税が出ています。
     ところが国がその原資が足りないので、臨時財政対策債という国でいう赤字債を発行します。建物を建てる時は、普通、借金は出来ますが、それ以外の借金は市は出来ません。地方交付税で国からお金が来る代わりに、市で建物を建てる以外に借金を行った時などが、臨時財政対策債です。今、500億ある内の250億は、本来は国からいただくお金を、国に成り代わって市が借金しています。 今から20年ぐらい前にも、500億の借金がありました。その500億の中身は、学校、道路などを整備等した時の借金です。今も、500億の借金はありますが、その内の250億は、そういった建設・整備等の借金です。残りの250億は国からいただく分の代わりに借金をしています。20年前の500億と、今の500億の中身は違います。前の500億は全て建設等の借金で、今の500億の内の250億は、建設等で要した分を市民の皆さんに返していただきますが、残りの250億は、国から交付税としてお金が入ってきます。増えていますけれど借金の中身が変わっているというのが事実です。
  • 市長回答
     平成24年、25年と起債の残高が増えているということですけど、守口市も平成19年ぐらいには、夕張の次かというようなことを言われておりまして、財政状況もかなり厳しいということで、本来ならこの間にしっかりと、10館1分室の公民館を毎年でも1館づつ改修工事をしていれば、一気に起債残高が上がるということはなかったのですが、今までの守口の財政力では、改修すら出来てないというのが現状です。今ようやく財政状況も良くなり、小中一貫校の建替えや、小学校中学校の耐震工事などを行っていますが、過去に全国でもワーストワンと言われていた時期もありました。本来なら、もっと早くから1棟づつ順番にやっていればよかったのですが、厳しい財政状況の中でありましたので出来ませんでした。ようやく庁舎の問題にもかかっていけるという、財政力になったというようなところでございます。庁舎建設基金は、平成19年までは、18億6千万ほどございました。これは皆さんの家庭でいいましたら、定期の証書は1億あります。物はありますが中身は使い果してないというのが現状でした。ようやく、この基金も9億ぐらい返しましたが、まだ基金から借りているお分が10億ほどあります。この10億を返した段階で守口市の財政力もよくなったと言えると思いますが、今のところ、使ったお金の返済にあてているというのが守口市の現状の財政状況でございます。
     しかしながら、単年度でも黒字になってきておりますので、基金にも繰り入れ出来るようになってきました。これからは、事業も出来るというのが、今の守口の姿です。職員数も過去には1,600人ほどで、今1,000人ぐらいです。これから、平成30年に750人という計画を考えております。
  • 発言5
     今回、この問題について、市議会で討議されたのかどうか、また、3案出ているが、市としてこの案をやりたいと、この裏付けはこうなんだという形で、提案していただいた方が非常にいいのではないかと。第11回の市長ふれあいタウンミーティング、過去10回行われていますが、質問者は、10人足らずだと思いますが、それをもってこれが市民の声というのはちょっと問題があるのではないかと。また、ここに参加しています市民のかたのアンケートを取っても、1,000人ぐらいではないかと思うんですが、それをもって市民の声ということで、これから進めるのは問題があると思っているのが私の意見です。
  • 南野部長回答
     まず市議会との討議ですが、2月に議会運営協議会で、お手元の資料をはじめに示させていただきました。昨日、2回目の議会運営協議会をさせていただいたところです。今の段階では、市民の皆さんに、お示しさせていただいてる資料と差異はございません。少し時間が経っていますので、もう少し詳しいのは、昨日、お渡ししています。市長ふれあいタウンミーティングには、タイムラグがありますので、一番はじめの時の資料で通させていただいております。
     議会運営協議会は、2回目で進んでいるところです。説明させていただいて、質問2,3受けているのが状況です。これから進めていこうと思っております。
  • 発言5
     市議会では、現在どういうような方向で進められいますか、この3案のうち、どれになりそうな状況ですか。
  • 南野部長回答
     まだ、説明させていただいた段階で、当然、市長の方で最後は決定させていただいて、この案で行くと、いつかのタイミングで出させていただいて、色々討議していただくと、今は3案こういう形で示させていただいている状況です。
  • 発言5
     このような形で、市長ふれあいタウンミーティングをするにあたって、特に市にとってこの案で行きたいんだと、こういう理由があってと、理由の説明をするような会場でやる方が良かったのではないですか。
  • 助川企画課長回答
     市長ふれあいタウンミーティングを開く時、他市の事例でいきますと、例えばショッピングセンターを購入し、庁舎にしますという意見を問うという形もあります。
     今回の場合は、通常、庁舎を建てる時には、耐震改修したり、建替えとかもあるのですが、地震のこともあり、他の市でも民間の活用という事例が出てきておりました。その中で、旧三洋本社ビルの、売却の意向方針があるということを確認いたしました。建替えの場合でしたら、当然市民の意見を多く入れながら、建てていけるということもありますが、整備期間が長くなります。旧三洋本社ビルの場合でしたら、スムーズに移動が可能で、今のところ、安価と考えられているという部分もあり、この整備手法について、10館1分室を回らさせていただきましたが、色々なご意見がありました。市民の皆さんが7年間かけてやった方がいいとか、速やかに移転した方がいいとか、色々な意見を聞きながら、最終的に1案に絞っていきたいと思っております。
  • 発言5
     1,000人ぐらいのを参考にして決めるのは問題があるのでは。
  • 助川企画課長回答
     このタウンミーティングが終わり整備手法を絞った段階で、広報紙などで意見を問います。市民の皆さんからの意見を聞く手法としてパブリックコメントを予定しております。市民の皆さんにはホームページや広報紙に掲載し周知していく方向で考えております。その意見を踏まえ、議会に提案していく方法をとらせていただきたいと考えているところです。
  • 発言5
     市の意向を、もっと前面に出していただいて、それを我々の方に説明していただくのがよいのでは。
  • 市長回答
     私は、こうした市民の皆さんの生の声を聞かせていただいたら、いいのではということで市長ふれあいタウンミーティングを開催させていただきました。その中で1,000人足らずというお話もありましたが、ここまで出向いて来ていただいている。これは貴重な意見として承らなければならないと、このように思っております。何人がいいとか、そういうのではなく、市民の皆さんのご意見を聞きたいということで、私の方から、市長発意型で実施させていただきました。
  • 発言6
     旧三洋本社ビルというのが、平成12年9月27日に建ったと。今の庁舎が60年経ってボロボロだから建替えるということは、計算すると旧三洋本社ビルは14年前のビルなので、あと46年経てば今の庁舎と似たような状況になると思います。新築であれば60年持つという話もいるのではないかと思うわけです。もうひとつ、すごく思ったことですけど、仮設庁舎で14億計上していますが、これはどういう形で仮設庁舎を想定しているのか、何処かでプレハブみたいな庁舎を建てようと思っているのかどうか、私の実家では仮設ではなく市役所が古くなって小学校を改修して庁舎として長い間、使っておられて結局そこを建替えられたのですが、旧藤田中学校も空いていますし、空いている施設を使わないで一から仮設というのは、何かもったいないなというのが、率直な意見です。普通の家でも建替える時は、その辺の空き家の古いのを借りて3ヵ月か4ヵ月辛抱してという発想ですが、市役所を建替える時はそんな訳にはいかないかも知れませんが、こんなに建物が空いているのに、どういう想定で、この14億というお金が計算されているのかなと、また旧三洋本社ビルが平成12年だったら14年経っているビルを改修して、どれぐらいもつのか、それをしないで改修費も、そもそもこれに出てません。詳しいのは、議論する時に改修費がいくらで、改修期間がどれぐらいか、同じ土俵で議論できる時に、タウンミーティングを開いていただきたかったというのが、率直な感想です。この状態で見たら、明らかに旧三洋本社ビルが、安くて素敵という感じになるのですけど、46年しか持たないのなら、また46年後に同じようなことを議論してやるのかと、そういう話も出てくると思いますが、どうですか。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     旧三洋本社ビルですが、平成12年9月の竣工で約14年が経過してます。今の庁舎が60年経ってるといつまで持つかということなのですけど、色々、コスト面を計算するに当たり、これも国の基準ですけど、税金のことを例に言いますと償却期間は50年ですけど、コストを計算した値でいいますと、建築から解体までの期間が大体65年で計算されます。
     新築の場合でしたら、大体65年持つだろうということで算定しております。旧三洋本社ビルの場合でしたら、14年経つので50年が概ねの期間だと考えております。当然、50年後には何らかの措置をしなければならないといけないということです。我々の中では、50年ぐらい持つと考えております。
     2点目の仮設庁舎の関係ですけど、プレハブで考えております。プレハブの算定というのは、今、市内の学校で耐震工事をやっていますが、耐震工事の建てた時の試算というのを、単価をはじいての算定の額が14億7,000万円ということになっております。仮設庁舎については、小学校の空地というのも考えられますが、この試算としましては、プレハブで算定させていただいております。
  • 発言6
     どうして藤田中学校とか空いてる校舎を、議論するということをしなっかたのか、どうして地下鉄の駅に固執するのか私はわかりません。この地域ですと地下鉄の駅は不便です。市役所行くのに一番便利なのが自転車です。せめてタウンクルが市役所まで行ってくれたらいいのですが、行かないのが一番いけないんですが、ちょっと考えて下さい。そうすれば何処でも一緒です。旧藤田中学校が近くていいです。1年2年しても、まだ売れてないので、その間旧藤田中学校と仮設庁舎で使って、1年2年便利だったら。私自身藤田中学校に市役所を建てたら、すごく便利なのでと思いました。
     守口市まで地下鉄を活用し市役所に行く人そんなにいますか、京阪沿線の人は京阪ですよね。そもそも地下鉄の守口駅なのかと私は思っています。法務局や警察署に行けば、住民票などが必要で取りに行くのが近くて便利だということであれば、サービス機を1つ置けばいいと思います。どうして地下鉄守口駅の近くに固執するのが、1番の疑問です。旧藤田中学校のあれほど広大な敷地、駐車場もたくさん出来ますよ。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     便利なところというのは、非常に難しいと思いますが、地方自治法という法律を踏まえて、判断したところですが、他の官公署と一連をなしている現庁舎付近の地下鉄守口市駅の周辺が交通の事情を考慮しても一番最適だとさせていただきました。
  • 発言6
     サービスセンターを、そこに作ればいいのでは。あそこに最近小さいATMありますね。そのような機器を1台おけばいいと思います。はっきり言って、市役所は何処にあっても手続きは一緒です。タウンクルさえ動かしてくれていれば、十分だと私は思います。
  • 南野部長回答
     場所の話と証明書関係の話が混じっていますが、マイナンバー制度が再来年ぐらいから始まりますが、次はカードを作ってコンビニ等で証明書の発行等の関係は出来ると思います。今、市の方でも市民カードがありますが、ちょうど重なる時と思っております。マイナンバー制度が2年後ぐらいに出来ます。それに各市によってコンビニで住民票とか発行しています。生駒市とか大阪の方も何市か実施しております。門真市もやっておられます。守口市でもやる計画があります。それはマイナンバー制度が出来て実施しないと、今カードを作って順番に15万人に配布し終わりましたら、マイナンバーが出来てどのカード利用してと混乱しますので少しお待ちしていただきたい。計画しています。サービスセンターというよりも、コンビニがたくさんありますのでそれを利用した方が、便利になるようにと考えております。今、すぐには出来ませんが。
  • 発言7
     旧三洋本社ビルの購入代金50億というのは、パナソニックとこれぐらいで売り買いしたいなという確認は取れてるんでしょうか。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     今のところ確認は、取れておりません。
  • 発言7
     それであれば、金額は。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     あくまで固定資産税の評価額でございます。
  • 発言7
     ここで議論して3案から選べというのは、とてもじゃないが選べませんよね。
  • 田中庁舎整備準備室長回答
     あくまで参考値です。
  • 市長回答
     何もここで皆さんに、この3案のうち、どれがよろしいかと聞いていのではなくて、どういう意見があるのかと、今の意見も、過去10館回らさせていただいてる中でそういったご意見もございました。しっかり交渉してから、きっちりとした金額を出して、例えば新築でしたら100億かかるところの100億も、結果的には90億になるか、物資の高騰で130億になるかもわかりませんが、想定して、これぐらいの線で、我々は交渉するというところですので、いくらになるというのは、判りません。この3案の中で市民の皆さんに、どれにしまのすかと聞いているのではなく、皆さまのご意見を聞かせていただくということで、よろしくお願いいたします。
  • 発言7
     安いから、旧三洋本社ビルになるでしょ。
  • 市長回答
     旧三洋本社ビルに決定した話ではございません。
  • 発言8
     皆さん、本当に市民のことを考えて企画なされていますか。給料は、全国7位に入っていますよ。これを削減せずに市民の税金で、旧三洋本社ビルを50億で購入し、引越し費用や改造費を併せて100億になります。今の庁舎を更地にして、新築で耐震に耐えれるような設計を出して、いくら費用がかかるというデータを持って来られてますか。旧三洋本社ビルを50億で購入しても、耐震費用、引越し費用などで100億かかります。それを守口市の代表といって市民に押し付けるというのは絶対許されない。給料を減らせ、無駄使いがどれだけあるか、今、言われた旧藤田中学校が空いているなら、そこに仮設庁舎を建て、その間に、今の役所に立派な庁舎を建てれば少しは費用が安くなります。そのような計算していますか。計算なしで、こんなタウンミーティングは話になりません。いい加減なタウンミーングは要りません。
     自分らが、こうして、こうなったら、こういう数字が出ます。市民の皆さんどうですかと、投げかけるのが職員でしょ。旧三洋本社ビル、旧三洋本社ビル50億、引越し費用、耐震工事も要りますね。耐震工事にいくらかかりますか10億かかれば引越し費用10億かかりますよ。今の庁舎を平地にして、仮に旧藤田中学校に1年2年仮設庁舎をおけば14億浮きますよ。そのようなことは素人にも判るのに何で市役所が判らないのですか。こんな無駄使いは、守口市は財政破綻の7位に入っています。新聞、テレビに全て出ます。これを切り詰めていかなければ、どうなるの、こんなタウンミーティングは要りません。
  • 南野部長回答
     耐震の問題ですけれど、旧三洋本社ビルは昭和56年以降の新耐震基準で出来ておりますので、基本的には耐震工事を、今のところする予定はございません。ただ一部防災拠点として相当頑丈な部分がいると、旧三洋本社ビルは10階建てですが、隣に2階建ての建物が一部あります。その部分だけは非常に頑強な物にしようと思っております。それがいくらかかるとか計算は出来ない。
  • 発言8
     それがいくらかかるとか計算は出来ない。
  • 南野部長回答
     概算で10億です。
  • 発言8
     10億だったら、今の市役所を更地にして、旧藤田中学校を3年利用して、新築建てたら安くつくのではないのですか。
  • 南野部長回答
     先ほど14億7千万のプレハブ代は、非常に高いのではないかと、あくまで試算はプレハブで計算させてもらいました。旧藤田中学校という例がありましたが、これから統廃合するところの学校がありますので、何処どことは言えませんが、耐震工事が終わってるところであれば、一定の改修費で庁舎としても利用可能だと思います。
     統廃合するところの学校の耐震工事はしていません、これからするのですけど。学校の耐震工事だけでしたら、5億ぐらいで出来ると思いますが、それプラス庁舎として利用する訳ですから、改造費等は要りますが、14億まで要らないと思いますが、10億近くは勿論必要であると思います。校舎を改築する場合でも。
     14億7千万はプレハブの費用としてですが、目安として、今、市長が100億とか130億また90億になるかも、判らないという話もしましたが、あくまで今の時点での試算の話です。数字はこうして試算で出させていただいて、本日、説明にあがった次第です。
  • 発言9
     旧三洋本社ビルの建物購入費50億となっていますね。これは先ほど確定してないということだったんですけど、これ以上、多くなる可能性もありますか、それと、もう1点守口市は新庁舎の建替えで積立金をしてなかったのですか、それとも積立金をしてても、もう使い果たしてないのですか。
  • 南野部長回答
     土地代を含めての固定資産評価額を出させていただいております。勿論これを目途に交渉に当たりたいと思います。また、昭和59年から庁舎整備建設基金を毎年1億近く積み上げて、最高18億ぐらい積み上がりましたが、10年ほど前から守口市が赤字という状況で、家庭の財布でいう定期していたのを、お借りし運用しておりまして、3年ほど前カラになりました。現在定期に9億6千万返しております。今、庁舎を建てるにあたって50億、100億。手元のお金は9億6千万です。当然50億に対して借金(起債)が75%できます。50億の物件であれば37億5千万は借金します。12億5千万の手元にお金が必要です、それに対して9億6千万は貯金があります。ですから約2億9千万を別に出さなければなりませんが、財政調整基金といいまして家でいう普通預金が、7億ございます。その中から捻出しますので可能だと。ただ、100億になりますと起債が75億で一般財源が25億かかります。その内、9億なので16億足りませんので3年ほどの間に貯めていかなければならないと思います。
     建替えるとなれば、計画等にも時間がかかります。費用の捻出は先になり、建てるまでにおおよそ7年かかるということですので、それまでは貯めていかなければならないということになります。
  • 発言10
     最初にも質問させていただいた内容で、市長以下担当職員から色々ご説明いただいて、私の中では納得できた部分もありました。有難うございます。そういった意味でも、本日のタウンミーティングに参加させていただいた意義はありました。
     今後、守口市のありかたというところで、私は、今43才で2人守口市立梶小学校のほうでお世話になっておりまして、小学校5年生と今年1年生にあがったのですが、5年生は3クラス1年生で2クラスになっています。勿論、人数編成もありまして、5年生は30人学級で90人、1年生は36人で2クラスということで72人、計算すると2割減っているということになります。梶地区の運営委員会に毎月出席させていただいてるんですが、最後の方に民生委員か、福祉のかたが、今月の赤ちゃんというコーナーがありまして、梶地区で生まれた赤ちゃんを発表するコーナーがあるのですが最近ずっと0か1なんですね。この間、1月に2人というのがあったのですが、12月に開かれていないので2ヶ月で2人しか生まれていないということで、やはり1ヶ月に1人しか生まれていないということなのですね。これがどういう集計されているかわかりませんが、もしかしたら漏れている人がいるかも判りませんが、本当に1人なら12ヶ月で12人しか生まれてないということは、ないと思いますが、ただ3倍としても36人しか生まれていません。7年後の小学校が1クラスしか出来ないのではと、身をもって実感しています。こうした中で将来的な行政需要の変化に、柔軟に対応することが出来ると、やはりあまり大きなものを建ててしまって、部屋が余ってどうしようということがないように、運営には気をつかっていただきたいというのが要望です。
     国と地方を合わせた借金が1,000兆円突破という話になっております。その内の2割、200兆円が地方自治体の借金というのを、記事で読みましたが、これが2060年に1京円という記事がありまして、想像を絶する話になっているような感じです。その中で庁舎60年後とか、そういう試算もいいのですが、60年後にどういうようになっているのか誰も判らないと思います。その中で、やっぱり皆さんの税金を使っていただくのに、柔軟に対応できるよう、これ暴論かもしれませんが、全てを自社物件ではなく、旧三洋本社ビルでしたら、余ったところは長期的に民間に賃貸で入ってもらうと、そういったフレキシブルに対応できるような、案を出すのがやはり必要ではないかというのが意見です。本日の説明会よく判りましたし、最近、市長が変わられてから、学校の耐震化も目に見えてやっていただいてるのが、よくわかります。本日の説明も合わせて納得できる分がありました。有難うございました。
  • 発言11
     以前は、庭窪公民館で戸籍抄本等の請求が出来ていたが、ある時期、その業務を引き上げるということで、本庁に引き上げられた。ということは、集権化を図っているように思える訳です。私の考え方は、権力分散型でいいのではないかと思います。出来るだけ雑用は、分散型にして、昔のようにすればいいと思います。違う意見で申し訳ないですが。市役所も中央集権化を目指さず、分散型にすれば大きな市の庁舎はいらない。藤田分室でも考えてもいいのではないかと思います。意見として聞いてください。
  • 南野部長回答
     以前は、庭窪公民館の中に、市民課業務の庭窪出張所もありました。以前の、コンピュータ等がない時代は、庭窪町時代の戸籍がありましたので、届出等も行っておりました。
     コンピュータ等の発展により、東部・南部公民館にサービスコーナーを開設し、自動交付機を設置し一部証明書の発行も行っておりました。人件費を削減する取組みを行いサービスコーナーを廃止いたしました。今では、大日イオンの中に、大日サービスコーナーと京阪守口市駅に市民サービスコーナーの開設時間を延長をし、土日も行っております。機械化が進んできており、もう少し先になりますが、マイナンバー制度により、コンビニ等でも証明書等が発行出来るという時代が想定されます。便利になってきますので今は、その方向を考えておりますので、よろしくお願いします。
  • 発言12
     庁舎は必要ないんでは。
  • 南野部長回答
     証明書等を発行してるだけではなく、道路や下水整備はじめ、市は色々な仕事をやっております。
  • 発言13
     資料を見て不思議に思ったのは、必ず年間維持費が必要になると思います。この維持費は建物が大きくなるほど、また、古くなるほど、かかってくる。この中で改修費用が、安価で済むということで聞き、「10億かかると」どこが安価なのかと驚いています。年間維持費にしても、おそらく私達の想像を超えた巨額ではないかと、維持費の項目がないのは、何故かなと思いました。
     もうひとつ、旧三洋本社ビルに移転した場合、今の庁舎の土地はどうするという仮の構想はお持ちなのでしょうか。
  • 南野部長回答
     維持費について、普通に考えますと23,000平方メートルと29,000平方メートルですので、片方が23円ならば片方は29円かかるということになります。旧三洋本社ビルでのデメリットは、想定よりも大きい所ですが、その分、分散している庁舎を集約し、市民の皆さんが利用しやすく工夫を行い、大きすぎるデメリットをメリットとなるようなアイデアを出していきたいと考えております。
     もしも、旧三洋本社ビルに移転しますと、現庁舎の所は空きます。各部内で一番いい利用方法を考えます。何もない時は、最終的に売却を行うことも検討の一つになります。しかし、これは、まだ煮詰まっていませんので決まっておりません。
  • 発言14
     最終的に、どうするかは市会議員が決めるのですか。それとも住民投票を行うのですか。
  • 南野部長回答
     市長が一つに絞り、議会で議決をいただきますが、いただけなければ、その話はなくなります。一つに絞った時には、広報及びホームページなどでお知らせをし、市民の皆さんにご意見を下さいということで、パブリックコメントなどを行っていく流れで進んでいきます。
  • 発言14
     住民投票はないんですね。
  • 南野部長回答
     住民投票を実施するようなものではないと理解しております。

この記事に関するお問い合わせ先

守口市役所企画財政部魅力創造発信課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号
06-6992-1353
06-6992-1356
このページへのメールによるお問い合わせはこちらから