まち・ひと・しごと創生とは

わが国において平成20（2008）年に始まった人口減少は、今後も加速度的に進むことが見込まれています。人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷になることが懸念されています。そのため、わが国では国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、令和42（2060）年には、1億人程度の人口の確保をめざし、国・地方を挙げて「まち・ひと・しごと創生」に取り組むこととなりました。「まち・ひと・しごと創生」は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって、活力ある日本社会を維持することをめざしています。

「まち・ひと・しごと創生法」において、すべての都道府県及び市町村が「地方版総合戦略」の策定に努めることとされたことから、本市では平成28（2016）年3月には「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第1期戦略」という。）を、令和3年（2021）年3月には第2期戦略を策定し、人口減少に歯止めをかけるために、様々な取組を実施してきました。

令和8（2026）年度を始期とする市の最上位計画である「第6次守口市総合基本計画（後期基本計画）」（以下「総合基本計画」という。）を策定したことから、総合基本計画の実現に向けた一つの個別計画としての位置づけのもと、総合基本計画との整合性に配意しつつ、新たな本市の地方創生（=守口創生）の戦略を示すため、令和8（2026）年度からの5年間を期間とする第3期戦略を策定しました。

本市は交通利便性が高く、「便利」に暮らせるまちとして若年者に認知されています。

第1期戦略を通じて若年者のニーズが高かった「安心感」「快適性」を高める取組を進めてきたことにより、守口の新たな「まちの魅力」として具体化し、0歳児の転入超過を実現しましたが、依然として、子育てファミリー世帯の定着に課題があります。

そこで、第3期戦略では、第1期・第2期戦略を通じて培ってきた様々な「まちの魅力」を取り入れた「子どもとの楽しい守口ライフ」を実感し、また、仲間との絆を深めることによって、守口との様々なつながりを深め、子育てファミリー世帯の定着率を高めることを目指します。さらに、進学・就職等で守口を離れることがあったとしても、その回帰を含め、若い世代が「良き思い出にあふれるまち・守口」に定住することを目指します。

地方創生においては、行政による取組に加えて、市民や産業界（産）・地方公共団体や国の関係機関（官）・大学等の高等教育機関学校法人・金融機関（ 金 ）・労働団体（労）・メディア（言）の連携・協力のもと「オール守口」の体制により取組を推進することが必要です。

本市では、第1期戦略の策定時に、戦略の策定やまち・ひと・しごと創生への取組に関する附属機関として、「守口市まち・ひと・しごと創生委員会」を設置しています。第2期戦略の策定及び第2期戦略に基づく地方創生を進めるにあたっては、本委員会で意見をいただきます。

また、本戦略の推進にあたっては、国の交付金等の財源を活用して取組を展開し、重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）の推移等を踏まえて進行管理（PDCA）を適切に行っています。