課題05_認知機能が低下し始めた高齢者への早期支援

認知機能が低下し始めた高齢者が、本人も周囲も「支援が必要な状態」と気付けないまま、必要な支援につながるまでに時間がかかっている。

・初期の認知機能低下は本人に自覚がないことも多く、家族や友人も「同じ話を繰り返す」「待ち合わせに来ない」等の違和感を感じても、相談にはつながりにくい。
 その結果、金銭管理や支払い、契約、住まい等の生活上の問題が顕在化してようやく初めて相談につながるケースがある。
・また、介護・福祉の相談では、本人の経済状況まで十分に把握できず、生活全体を踏まえた適切な支援につながりにくい場合がある。

【対象規模】
守口市の65歳以上人口：約39,224人。認知症・予備群を「5人に1人」と仮定すると、約7,850人が潜在的な対象となり得る。

・高齢化に加え、今後は団塊世代が80歳代となることで、認知機能の低下による資産管理・キャッシュレス化等への対応が困難になる高齢者の増加が想定される。
・一方、家族・友人等が本人の違和感に気づいても、「どこに、何を相談すればよいか」が分かりにくい。
・特にお金に関する困りごとは、親しい間柄でも本人から相談しづらく、介護・福祉専門職にとっても把握しづらい領域となっている。

【できていること】
・地域包括支援センター等による相談・支援
・ケアマネジャー等による認知症・介護に関するアセスメント
・社会福祉協議会による生活・金銭面を含む相談支援

【できていないこと】
・問題が顕在化する前の「ちょっとした違和感」の段階での気づきを拾う仕組みが十分ではない。
・本人に支援を受け入れてもらうためには「関係性」が重要なため、専門職がいくら有益な情報を伝えても支援につながらないこともある。「関係性」を築くため、複数回の対話が必要でも十分に機会が得られない。

認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる状態をつくる。

・認知症になり生活上の困りごとが大きくなる前に、日常生活の小さな変化から早期に気づける状態にする。
・「なじみのある人・場所」が気づきの入口となり、本人との関係を保ちながら専門職につなげる。
・早期に関与することで問題の深刻化を防ぎ、本人だけでなく、家族や地域包括・社協等の支援機関の支援負担の軽減にもつなげる。

・高齢者と日常的・継続的な接点を持つ企業からの気づきのトスアップ。
・日常的な会話、来店・購入、手続き等の変化から本人の「いつもと違う」様子に気づく仕組みの共創。
・本人との日常的・継続的な接点を持ち続けながら、行政・地域包括支援センター・社会福祉協議会・医療・介護・金融等へ伴走してつなぐ仕組みの構築。