住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）について

守口市物価高騰低所得世帯支援給付金

物価高の影響を受ける低所得者に対する支援として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円の給付金の支援を行うとともに、その世帯に18歳以下の児童がいる場合はこども加算として児童1人あたり2万円を給付します。

基準日（令和6年12月13日）において、本市に住民登録があり、令和6年度における個人住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯や他市町村で同様の給付金を受給した世帯などを除きます。

1世帯当たり3万円を支給（1世帯につき1回限り）

以前実施の令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金（10万円）を世帯主本人口座で受給した世帯(世帯構成に変更がない、令和6年1月2日以降に転入した者を含まないなど一定要件を満たすもの)には「支給のお知らせ」を2月末に発送しました。

原則、申請の手続きは必要ありません。

お知らせに記載の振込口座情報や誓約・同意事項をご確認ください。

上記以外の世帯には「確認書」を3月中旬より順次、発送します。

内容をご確認の上、6月30日（月曜日）までに同封の返信用封筒で返送してください。また、必要に応じて、本人確認書類等を添付してください。

の要件を満たす場合はLINEからのオンライン手続きが可能です。

LINEからオンライン手続きすると、郵送による返送が不要になります。詳しくは、案内通知をご確認ください。

※守口市LINE公式アカウントを友達追加する必要があります。

※修正申告等により令和6年度住民税が、課税から非課税となった世帯につきましては、新たに給付対象となる場合があります。お問い合わせください。

※給付金を受給後、支給要件に該当しない（修正申告等により非課税から課税となった場合など含む）ことが判明した場合は、給付金の返還を求めます。

上記の給付金の給付対象世帯で、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している世帯

ただし、施設入所児童等は支給対象外です。

世帯において扶養されている18歳以下の児童1人当たり2万円を支給

※基準日の翌日以降に生まれた児童や別世帯の扶養児童についても、申請によりこども加算の給付対象となる場合があります。お問い合わせください。

守口市物価高騰低所得世帯支援給付金事務局（守口市役所6階南エリア 604研修室）

コールセンター：06-6994-0061

受付時間：9：00から17：30（土日祝除く）

ファックス：06-6992-1505（耳の不自由な方のお問い合わせ）

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！