介護保険料の減免について

以下の理由により、介護保険料の納付が困難な場合は減免の相談が可能です。

詳細は下記の書類をご用意の上、高齢介護課までご相談ください。

1. 災害等により家屋、家財等に著しい損害を受けたとき
   （必要書類）罹災証明書
    
2. 失業、傷病等により収入が著しく減ったとき
   （必要書類）失業等の日付がわかるもの（離職票、退職日が載った源泉徴収票等）、前年の収入と所得がわかるもの（確定申告書、課税証明書等）、今年の1月から申請日（1月～3月に申請の場合は前年の1月～12月）までの収入がわかるもの（給与明細、年金通知、売上・経費をまとめた台帳等）

下記の要件を全て満たす65歳以上の第1号被保険者は減免対象(申請日以後第1段階の保険料)となります。

• 第1号被保険者本人の介護保険料段階区分が第2段階又は第3段階である方。
• 第1号被保険者の世帯全員の、減免申請日の前年における収入の合計額が120万円以下。(2人以上世帯である場合にあっては、1人につき、120万円に48万円を加算した額以下。)
• 申請日において、第1号被保険者本人の所有する預貯金、有価証券等の合計額が350万円以下。
• 申請日において、第1号被保険者の世帯全員が居住用以外の土地又は家屋を所有していない。
• 申請日において、第1号被保険者本人が、所得税法、地方税法若しくは医療保険各法上の扶養親族となっていない。
• 申請日において、第1号被保険者本人が介護保険料を滞納していない。
  
  （必要書類）世帯全員の前年の収入がわかるもの（年金通知等）、通帳の写し（本人の通帳とわかるように口座名義人及び口座番号等の写しも含む）、有価証券の写し

必要書類をご準備の上、郵送またはご来庁下さい。

提出いただいた書類に不備又は不足があった際は高齢介護課からご連絡する場合があります。