外部評価について

地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の事業者は、年に1回以上、外部の者による評価(外部評価)を受け、その結果等を公表することが義務付けられています。
「大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱」において、一定の要件(5年継続受審など)を満たす場合は外部評価の実施回数を2年に1回に緩和することができます。

(2) 手続き方法

守口市の指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に毎年5月下旬までにお知らせしますので、実施回数の緩和を希望する事業所は、毎年6月末までに申請書等を守口市に提出してください。
申請書等の提出後、大阪府と守口市で協議し、8月下旬頃には申請のあった事業所に実施回数の緩和の適否を守口市から通知します。

(3) 申請の提出期限

毎年6月の第4週の金曜日まで（必着）

(4) 提出方法

郵送または、メールにてご提出ください。

(5) 申請に必要な書類等

1. 地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1)
・地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1) (Wordファイル:34KB)
・【記載例】地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1)(Wordファイル:84.5KB) 
2. 実施回数の緩和決定「有」の場合には、「緩和決定した市町村通知文の写し」
3. 運営推進会議の記録(緩和申請年度の前年度に実施した6回分)の写し
※申請書及び実施回数の緩和要件等は、下記の大阪府ホームページをご確認ください。
【 大阪府ホームページ 】【外部リンク】

実施にあたっては、以下のことに留意して実施してください。

(1) 評価の実施方法について

1. 自己評価及び運営推進会議を活用した評価は、管理者が従業者と協議して実施します。実施にあたっては、評価に係る項目の参考例として、以下の「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」をご参照ください。
2. 運営推進会議を活用した評価は、運営推進会議において、事業所がおこなった自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図り、地域包括支援センターの職員等第三者の観点から評価を行うことによって、新たな課題や改善点を明らかにします。
【 自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール 】
・自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール(Wordファイル:42.8KB)
3. 運営推進会議を活用した評価の結果は、公表しなければなりません。「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」に基づき評価を行う場合には、当該ツールを公表します。
また、評価の結果を、利用者及びその家族に提供し、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表します。

(2) その他

1. 運営推進会議の開催頻度について、現行の概ね年間6回(2月に1回)以上の開催に加えて運営推進会議を活用した評価を行う必要はなく、概ね年間6回のうち1回以上を評価する回とすることが可能です。
2. 指定認知症対応型共同生活介護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、

平成28年度老人保健健康増進等事業「認知症グループにおける運営推進会議及び外部評価のあり方に関する調査研究事業」（公益社団法人日本認知症グループホーム協会）【外部リンク】

を参考に行うものとし、サービスの質の改善及び質の向上に資する適切な手法により行ってください。

(3) 運営推進会議を活用するにあたっての注意点

1. 運営推進会議を活用して評価を行う場合には、地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者(事業者団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等)の立場にあるものの参加が必要です。
これらの者が、やむを得ない事情により、運営推進会議に出席できない場合、事前に資料を送付し第三者の立場にある者から得た意見を運営推進会議に報告する等により、一定の関与を確保してください。
2. 事業所の外部評価の実施回数の緩和について、本来1年に1回以上のところ、2年に1回とすることができる場合の要件の一つとして「過去に外部評価を5年間継続して実施している」ことが挙げられていますが、運営推進会議を活用した評価は、外部評価ではありませんので、外部評価を実施したとして継続年数に参入することはできません。
継続年数に参入することができるのは、外部の者による評価を行った場合に限られます。
3. 運営推進会議を複数の事業所と合同開催する場合であっても、運営推進会議を活用した評価を行う場合には、合同開催ではなく単独開催で行ってください。