守口市タウンミーティング 第28回市長ふれあいタウンミーティング会議録

• 開催日時
  平成27年6月18日(木曜日)19時
• 会場
  錦公民館 2階集会室
• テーマ
  コミュ二ティ拠点施設と公共施設の今後について
   参加者：37名、発言者：5名
• 出席者
  • 西端市長
  • 泉谷理事
  • 神野市民生活部長
  • 小森コミュ二ティ推進課長
  • 飯島コミュ二ティ推進課長代理
  • 松生涯学習部長
  • 加藤中央公民館長
  • 福井錦公民館長

 あらためまして、皆さんこんばんは。ただいまご紹介いただきました守口市長の西端でございます。本日はお忙しい中、大変出にくい時間帯、雨の中にもかかわりませず、このように多くの皆さま方のご参加を賜りましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。また、平素は本市行政各般に渡りまして皆様方のご協力、ご理解を賜っておりますことも合わせて厚く御礼申し上げます。今回のタウンミーティングのテーマといたしましては、コミュニティ拠点施設のあり方、また、公共施設の今後のあり方についてということで、私の方から市民の皆さんに色々とご意見を聞かせていただきたいということで、守口市内には公民館が10館1分室ございますけれども、この公民館全てを回らせていただき市民の皆さんの色々なご意見を拝聴するということでございます。前回、市長発意型でさせていただきましたのは、庁舎問題ということで、旧三洋電機本社ビルを購入するか、現庁舎で建て替えるかということで、タウンミーティングでこの10館1分室を回らせていただきまして、市民の皆さんの貴重なご意見を賜りまして、結果、旧三洋電機本社ビルを購入させていただきました。そして今回はコミュニティ拠点施設のあり方と、地域におきましては、ここでしたら錦公民館がどのようになるのかということで2月の市議会の本会議の委員会で議員からご指摘がありまして、市民の皆さんの不安の声も聞いているということで、それでしたら私も説明に、また、市民の皆さんのご意見も聞かせていただきたいということでタウンミーティングを開催させていただくことになりました。守口市を東部、中部、南部と3ブロックに分けまして、1館ずつコミュニティ拠点施設を建設するということで、東部エリアには、旧藤田中学校跡地にこの秋から建設するということは予定になっております。続きまして、中部、南部ということでございますけれども、市役所周辺から八雲辺りが中部エリアなんですが、確実にこの場所で地域コミュニティ拠点施設を建設するという位置は正式には決まっておりませんけども、役所周辺ということで、先ほども申しましたように旧三洋電機本社ビルを購入させていただきました。一案ではございますけれども、かなりの面積がございますので、その中に複合的にコミュニティ拠点施設をもっていったらどうかというご意見もございます。また、南部エリアにおきましては、今のところのたたき台としては、寺方小学校周辺としておりまして、というのも寺方小学校と南小学校が統廃合します。その跡地を利用するために寺方小学校か、あるいは三郷小学校に橋波小学校が統廃合されるということで橋波小学校の跡地もあり、南部エリアは小学校、中学校の統廃合がかなり進んで参りますので、広大な跡地がたくさん出ますので、第四中学校跡地も候補に挙げられるかと思いますけれども、守口市のたたき台の案としては寺方小学校跡ということになっております。ということで、皆さんもコミュニティ拠点施設はどういうものか、また、この錦公民館はこれからどうなるのかという色々な質問、ご意見もあろうかと思います。皆さま方の貴重なご意見を聞かさせていただいて、市政に反映させていただきたいと思いますので、短い間ではございますけれどもどうぞよろしくお願いいたします。

 皆さまこんばんは。私中央公民館の加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の方から公民館の現状を説明させていただきます。

 公民館におきましては、昭和40年代より順次設置されておりまして、現在では、10館1分室となっております。実際の生活に即しました教育や、文化などの事業を行い、住民の教養向上や健康の増進、生活文化の振興などに寄与する目的で設置されております。そのため、講座講演会の開催、図書館等を備え、体育・レクリエーションなどや地域住民の集会に利用されているところでございます。公民館には図書室をはじめ、会議室、和室、多目的室、料理実習室、創作室などの貸し室がございます。その利用率でございますが、平均で約35%となっております。ちなみにここ錦公民館でございますが、利用率は約19%でございます。次に、利用者数につきましては、公民館全体で年間約256,000人で1館当たり約23,000人の利用となっております。

 このような中、施設・設備面でいいますと築後27年から47年を経過しており、老朽化が進む中で、教育委員会では、社会教育関係施設更新の基本方針を平成25年3月にまとめ、今後、施設の更新を検討するなかで、さらに多くの方々に利用をしていただく必要性があることから、「コミュニティの拠点として、地域住民が必要とする総合型の施設に更新することが望ましく、その施設の整備に併せて現行の公民館を廃止する」との方針を打ち出させていただいております。
 また、地区体育館におきましても、昭和40年代後半から順次設置され、現在では、9館となっております。市民のスポーツとレクリエーションの振興と地域住民の健康などに寄与する目的で設置されておりますが、住民の健康志向の高まりから多くの利用者があり、その傾向は続くと考えられます。地区体育館の利用率は、平均で約76%となっております。ちなみに、ここ錦地区体育館の利用率は、79%でございます。利用者数は、地区体育館全体では年間約204,000人で1体育館当たり約23,000人の利用となっております。地区体育館におきましても、老朽化が著しく、施設等の更新時期を迎えております。

 以上、簡単な説明でございますが、公民館の現状等についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 あらためまして、皆さんこんばんは。市民生活部コミュニティ推進課の小森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、私からはコミュニティ拠点施設につきましてご説明申し上げます。本市のコミュニティづくりでございますが、第2次大戦後の人口急増を受け、地域における社会教育の拠点である公民館を中心に展開されてきました。しかし、近年におきましては、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化など、自治会や町内会の加入率低下に象徴されますように、近隣レベルでの結束力が弱まり、より広域での人の動きが活発化してきています、こうした中で、地域コミュニティづくりの推進方針につきましても見直しが必要となってきております。
 また、コミュニティの意義も、かつては隣近所をはじめとする仲間づくりが重視されていましたが、近年は、住民主体のまちづくりを推進し、地域力を高めることに重点が置かれております。

 一方、少子高齢化に伴う子育て、介護問題の深刻化、防災対策の重要性などは増大しており、近隣レベルでの相互扶助の取り組みなどが再認識され、地域コミュニティの活性化が大きな課題の一つとなっております。 このような状況から、地域のコミュニティの活性化を図るため、特に近隣レベルでの地域コミュニティが抱えるさまざまな課題の解決に関しまして相談や支援などを行う広域レベルでの守口市地域コミュニティ拠点施設を整備することといたしました。 この施設におきましては、標準的な機能として、「市民協働推進機能」、「健康・相談・生活支援機能」、「学習・運動・人材育成機能」、「集会機能」、「防災支援機能」の5つの機能を設定しております。
 また、拠点施設の施設数でございますが、市域を東部、中部、南部の3エリアに分けまして、各エリアそれぞれ1館、計3館の拠点施設を整備する予定でございます。その第1館目としまして、ここ東部エリアの拠点施設を旧藤田中学校跡地に建設する予定をしております。その、基本設計ですが、お手元にお配りしております(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設基本設計案平成26年11月13日版でございます。今回、東部エリアの地域コミュニティ拠点施設を建設するにあたりましては、市民の皆さまのご意見を反映するために平成26年8月28日から平成26年11月13日までの間に、全4回のワークショップを開催させていただき、基本設計を作成いたしました。 それでは、東部エリアの地域コミュニティ拠点施設の設備についてご説明させていただきます。まず、資料右側にあります多目的ホールでございますが、1階はバレーボール、バスケットボールができるコート1面、バドミントン、ソフトバレー、インディアカができるコートが3面などのほか、集会や音楽イベントなど、多目的な利用に対応できるよう計画しています。2階部分には観覧が可能なギャラリースタンドを設けております。また、屋上にはふれあい広場といたしまして、菜園、芝生などのスペースを設置いたしております。次に、資料左側の交流棟でございますが、1階部分には地域交流憩いの広場、情報室および図書室、喫茶室、相談室などを設置しております。2階部分ですが、会議室、セミナー交流室、ギャラリースタンド、地域活動支援コーナーなどを設置しております。3階部分に参りまして、創作室、調理作業室、防音スタジオ、ボランティア活動支援室、児童図書スペース、子ども交流広場、和室などを設定しております。また、1階と3階には乳幼児を同伴する保護者などが安心して外出できるよう授乳やおむつ替えができる設備を設置し、市の区域全体で子育てを支える街づくりの推進を図るための赤ちゃんの駅を設置しております。施設全体の広さといたしましては、約3,300平方メートルでございます。ここ、錦公民館と地区体育館を合わせた広さが約1,400平方メートルですので、比較いたしますと約2.4倍の広さとなっております。この東部エリアの地域コミュニティ拠点施設につきましては、平成29年4月の開館に向け、今年度秋頃に建設工事に取り掛かる予定でございます。以降、中部と南部の2館につきましても、順次進めて参ります。拠点施設につきましては、既存の公共施設や地域館などと連携することが必須でありますことから、拠点施設と既存公共施設との関係における一定の方向性として、公民館を(仮称)地区コミュニティセンターとして位置づけ、拠点施設3館整備時には、公民館5館と地区体育館6館の活用を考えております。ただし、これはあくまでも現時点での案でございまして、市の最終決定ではございません。今後、市民の皆さまや議会の意見等を聞きながら、進めて参ろうと考えております。

  以上、誠に簡単ではございますが、コミュニティ拠点施設につきましての説明とさせていただきます。ありがとうございました。

• 発言1
   公民館の利用率の計算式を教えてください。
• 加藤中央公民館長回答
   公民館では部屋を借りられる場合に、午前、午後、夜間という区分になっております。そこで、公民館の休館日がございますので、それを除かせていただいた中で、公民館の部屋が利用されているかされていないか、されている場合を利用率として計算させてもらっています。
• 発言2
   コミュニティ拠点施設の1階平面図ですが、自転車置き場は設定されていないんですか。
• 小森コミュニティ推進課長回答
   平面図資料1ページ目の表面をご覧いただけますか。交流棟の下部分にテラスがございますが、その下の線が引いてある部分が自転車置き場でございます。自転車の置ける数は46台を想定しております。
• 発言3
   東部エリアの拠点施設ですが、基本的には中部も南部も同じような設計というか、これに近いような形のものができるということでしょうか。
• 小森コミュニティ推進課長回答
   広さといたしましては2,000平方メートルが最低の広さと考えております。この東部エリアの拠点施設については3,300平方メートルですが、中部、南部につきましては、またそれぞれワークショップを開催させていただきまして、市民の皆さまのお声を頂戴しながら設計をさせていただきたいと考えております。
• 発言3
   これがたたき台になるということではなくて、全然違うものになるとうこともあるわけですね。
• 神野市民生活部長回答
   3館の構想につきましては、先ほど言いました最小2,000平方メートルということで考えております。今回、業者の方からプロポーザル、提案を受けまして業者を選びました。その後、市民の方に参加していただいたワークショップを4回行い、間取り等色々変えました。次の中部、南部につきましてもそのような手法を取っていきたいと考えております。中部エリアにつきましては、たたき台で市役所周辺と考えておりますので、近くに守口・土居地区体育館がございまして十分新しい施設でございますのでそちらを活用させていただいて、いわゆる集会施設のみの施設になると考えています。
• 発言4
   社会教育法に則って公民館が運営されているんですが、拠点施設ができた場合に守口市では完全に公民館を廃止するということでしょうか。それと、拠点施設が出来た場合には民間委託をするというように聞いているんですが、その民間業者は全部同じなのか、拠点施設毎に設定するんでしょうか。
• 松生涯学習部長回答
   公民館は社会教育法に則って活動していただいているんですが、良いところと悪いところとございまして、利用率が、確かに他の施設に比べまして多くの方にご利用いただいておりますが、市民の半分以上の方にご活用いただいていないのが現状です。教育委員会と致しまして、相当古くなっている公民館もございますので、それをどう更新していこうかということで、守口市の場合、学校以外の一番身近な施設としての公民館をより多くの方々にご利用いただきたいということで、社会教育法の枠組みを外して新しく総合的な施設に移りコミュニティの活動がさらに推進されるのであれば、公民館の看板にこだわらない。しかしながら、守口の公民館活動は非常に古く、社会教育の振興という部分では、今後も施設の中に機能として組み込みながら進めていただけるよう市民生活部と協議しながら色々と検討しているところでございます。
• 神野市民生活部長回答
   2番目のご質問についてでございますが、守口市地域コミュニティ拠点施設基本計画にコミュニティ拠点施設につきましては指定管理者を導入、市民体育館、ムーブ21、文化センターと同じような形で民間事業者への指定管理を検討しております。一度に3館というわけには行きません。開設時期が順番に来ますので、1館ずつの指定管理と考えております。地区コミュニティセンターにつきましては、ここを活用させていただくあかつきには、職員は引上げさせていただいて、民間の管理という部分で、指定管理とは別ですけれども施設管理はしていきたいと考えております。
• 発言5
   1館ずつの管理ということになりますと、平成29年4月に拠点施設が開館されるときには職員引き上げということになると思いますが、もし委託会社がいなかった場合の施設はどうなるのでしょうか。
• 神野市民生活部長回答
   全国的に見まして、今公共施設に指定管理者制度が導入されています。こういうコミュニティの施設、元々体育館も入ったり多目的に利用できる施設でございますので、我々の今思うところは色々な事業体の参加が見込めるのではないかというように思っております。平成29年4月というのは、新しい東部の地域コミュニティ拠点施設でございまして、来年平成28年の4月には、整ってからの話ではございますけれども、公民館から地区コミュニティセンターへ変わったあかつきにはその時点で先行して民間の方に管理をお願いしようと考えております。
• 発言6
   この錦公民館はいつ頃閉鎖され体育館の利用が出来なくなるのでしょうか。
• 神野市民生活部長回答
   資料1「関連施設の現状」をご覧いただけますでしょうか。右側に各公民館を列記させていただいております。下から4つ目に錦公民館と錦地区体育館とございます。錦公民館は皆さんご存じのように昭和44年に別の公共施設として建っております。その後、昭和58年に公民館として設置されております。昭和56年6月に新しい耐震基準ができましたので、昭和44年ですので耐震設計が出来ておりません。ただ、右側に移っていただきますと、昭和62年に新耐震基準ということで、地区体育館がオープンしております。ですから十分活用していけると思っております。地域性も考慮しまして、錦公民館、地区体育館は当分の間活用させていただきたい。ただ、錦公民館の建物はそう長くは使えないのではないかという判断もございまして、ここの改修をどのようにしていくかということは今後検討していく部分かと思いますので、体育館は引き続き使っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
• 発言7
   平成29年4月に東部エリアの地域コミュニティ拠点施設ができて、指定管理者制度で有料になって、民間委託していうことですね。来年平成28年4月には公民館、運営委員会廃止というように聞いておりますが、コミュニティ施設ということになって有料になるんですか。管理運営は民間委託とおっしゃいましたが、基本計画に住民や市民団体などによる(仮称)運営協議会を組織し、管理運営にあたることをめざすと書かれています。あと、(仮称)単位協議会とありますが、単位協議会はコミュニティ拠点施設ができる前の、公民館の地域に単位協議会をつくるということだと思いますが、それを来年からつくりなさいということですね。そうしますと、単位協議会のメンバー構成と活動内容は何ですか。公民館地区運営委員会はなくなるんですね。
• 神野市民生活部長回答
   平成29年のコミュニティ拠点施設のお話があったと思うんですが、今基本計画の概要版をお持ちだと思います。それは、東部、中部、南部のコミュニティ拠点施設の基本計画概要版でございます。それにつきましては、館に運営協議会、例えば指定管理業者の評価をしてもらわないといけない。ちゃんと運営をしているかどうかを見てもらわないといけない。また、逆に色々な部門を設けていただいて、例えば市民の方にも参加していただいて事業に参画していただきたい。例えば東部エリアの拠点施設を見てみますと、1階に喫茶室を設けております。ワークショップで色々ご議論が出ました。市役所の喫茶は業者を入れてもすぐに撤退するというご意見もいただきました。私どもは元々業者を入れる予定はございませんでした。なかなか成人されても社会参加が難しい、障害とは言えないけれどもなかなか社会とつきあいにくい方がおられます。そういう方の就労訓練をしていただいたらどうかというご提案をさせていただいて、当然健常者の方とご一緒に、ジョブコーチをつけていただいて、当然有料の例えばコーヒーであったりクッキーであったり、作業所で作っておられる方が多々いらっしゃいますので、そういう方の就労の場としていただいてはどうか。当然そこにはスタッフが要りますので地域の方々にも参画していただきたい。また、3階には体育館の屋上にあたりますけれども、ふれあいの芝生や菜園を設ける案でございます。これも何も指定管理者がすぐに花をつくるということではなくて、地域の方に場所は提供しますけれども、地域の方、例えば植栽の部会を作っていただいて皆さんで育てていただくという案も持っております。ですから、コミュニティ拠点施設というのは、皆さんに参画していただいてつくっていただく施設かと思います。次のご質問の地区コミュニティセンター、例えばこの錦公民館が制度廃止されて地区コミュニティセンターとなったあかつきにはどうなるかというと、市役所の場合公共施設全て条例設置でございますので、有料にする場合は当然条例に明記せねばなりません。ただ、守口市内でも、例えば1時間あたり1,000円を超える会議室もあれば、数百円の会議室もございます。ただ、コミュニティセンターは近隣で大変安価な額で設定されておりますので、例えば1時間あたり300円とすると10人で使われたら1人30円ということにもなるかと思います。まだ条例をあげるまでのことですので、色々検討を加えております。ただ、あまりにも高くなると皆さんの活動に支障があると思いますのでできるだけ安価にと思っています。それはサークルや個人貸しなんですが、地域の自治会、例えばボランティア、そういう方々が使う場合は、条例の中に減免規定を設けることによってそれを免除するということもできますので、それはこれから検討して議会にかけるという流れになってくると思います。単位協議会の件につきましては、2月議会で予算もつけさせていただきまして、公民館地区運営委員会に長年ご活動していただいておりますが、これが条例廃止になって公民館地区運営委員会規則が廃止になりますと、地域のコミュニティの組織というのが我々も必要だと考えます。そういうことで、仮称ではございますが、各小学校区に一つコミュニティの単位協議会をつくっていただく。他市ではまちづくり協議会とか色々言われていますけれども、社会教育だけではなく、地域にある色々な課題を皆さんに議論していただく、現在公民館地区運営委員会の皆さんにご相談をかけさせていただいておりますが、その中でもご説明しているのは例えば地元企業、NPOの方に入っていただいて、今までの公民館地区運営委員会規則の中に今まで決まった団体が入っておられるんですが、その枠を超えてコミュニティの協議会をつくっていただいたらどうかというご提案です。構成メンバーも地域で考えていただいて、我々の構想では発起人をつくっていただいてそれを拡大していただく。公民館地区運営委員会は中核になるのは間違いないと思うんですけれども、色々とご検討していただきたいと思います。
• 発言7
   今の公民館地区運営委員会のメンバーを度外視して地域で考えても良いということですね。民間企業も入って良いわけですね。
• 神野市民生活部長回答
   色々な、例えば校区には防犯委員会、赤十字奉仕団、色々な団体がおられます。そういう方にご相談をかけるというのは我々のスタンスでございます。その中で、長年地域で中核を担っている公民館地区運営委員会には当然ご相談相手として我々は考えております。その中で、何人かで発起人会をつくっていただいて、最終的には単位協議会の設立総会までこぎつけたいと、他市ではそういう例がございますので、そのように思っております。
• 発言7
   結局もう6月、もうじき7月ですよね。今年度中につくり、来年度から発足と書いてありますよね。それで来年4月から公民館職員も引上げる。それを一度に担って地区コミュニティの協議会をつくるという矢面に立つのは校区の運営委員長ですよね。その方々が、どのくらいこうやってつくるのかということを分かられているのか教えていただきたいです。今までの公民館地区運営委員会は地域のコミュニティと連携し、色々な行事をして、交付金もいただいていましたが、交付金はつくのでしょうか。
• 神野市民生活部長回答
   今6月中旬でございまして、出遅れ感があるというご指摘もいただいております。そのとおりだと思います。1年間の中で、公民館地区運営委員会の活動もし、単位協議会の設立についても考えていかなければいけないという大変忙しいという部分もお聞きしております。ただ、こういう過渡期でございます。大変申し訳ございませんが、例えば今後流れとして、公民館が廃止され公民館地区運営委員会が廃止されたあかつきの、大きな主体となっていただく単位協議会をつくりたいというのが我々行政の思いでございまして、できれば公民館地区運営委員会を主体に色々と考えていただきたいというお願いでございます。今、コンサル業者を選定中でございまして、コンサル業者を地域に入れることによって、説明会も寄せていただきたい。理解を深めることは、当然行政として進めて行こうと思います。できれば、例えば公民館祭、地域の運動会といった活動を長い間されているので、ぜひともやっていこうとおっしゃっていただければ、コミュニティ施設になったあかつきにも、継続していただけたらと思います。それがまさしくコミュニティの運営委員会だと思いますし、例えばまだ自主防災会ができていないところがあれば、どんどんつくっていこうというお話も色々していただきたいと思います。皆さんご存じだと思いますが、この3月から守口の中で約6,500灯の防犯灯をLED化させていただきました。これは市の予算で、電灯料の半額は負担していただいていますが、そういったことも地域のコミュニティが醸成できていないと、防犯灯つける、つけないの合意形成がなかなかできないということは我々もひしひしと分かっております。そういったことも含めて、課題を単位協議会の中でお話し合いいただきたいと思います。交付金の話ですが、公民館地区運営委員会、活動推進委員会に交付金、補助金等が出ていることは存じ上げています。ですから、例えば公民館祭、運動会といった色々な費用がかかると思います。また、公民館を使っての文化事業も色々とやっていただいております。そういった事業決定をしていただきましたら、財政当局と話合いもしていかなければなりませんが、我々としては公民館時代に負けないくらいの予算の獲得を頑張りたいと思います。
• 発言7
   公民館地区運営委員会という名前はなくなるけども、単位協議会という名前に変わって、現在の公民館地区運営委員会のメンバープラスアルファで今までどおり地域の活性化のために行事をやって欲しいという理解でよろしいですか。
• 神野市民生活部長回答
   公民館地区運営委員会プラスアルファとおっしゃっていただきましたが、そうなんです。新しい方や地域のことに無関心な方にもぜひとも参画していただきたいと思いますので、そのとおりでございます。
• 発言7
   東部エリアの地域コミュニティ拠点施設には15億円かかると聞いておりますが、3つの施設ですと合計で45億円かかる、それはそれと置いておいて、なぜこういう形になったかということは今説明されたとおりだと思いますが、守口市に現在ある公民館を現状のままで使えるようにしたら、45億円を超えますか。
• 泉谷理事回答
   先ほど資料1で見ていただいたように、公民館を昭和40年代に色々な施設を転用させていただいて、これを全て耐震補強をして老朽化している建物を改修したらもっと安価に使えるのではないかという話ですが、市が持っている施設は左側の国際交流センター、障害者高齢者交流会館から、先ほど自転車置き場の話が出ましたが、市民体育館、保育所、幼稚園、たくさん市内に公共施設を持っているわけです。今耐震補強をしても、施設自体が40年を超えているという状況からしますと、いずれ、建物自体が補強をしても本来の建物の耐震化率が出てこないという現状があります。あるいは地盤の状況等もありまして、究極は耐震補強、あるいは改修をしても建て替えないといけない時代がいずれ来るという状況でございます。その中で、東部エリアの地域コミュニティ拠点施設の話をさせていただいておりますけれども、東部エリアの地域コミュニティ拠点施設ができたあかつきには、その近隣にある東部公民館、庭窪公民館分室、あるいは東公民館については、3,000平方メートル以上の建物ができるわけですから、我々としてはその全ての建物を持ち続けるということは今の財政状況の中ではできない。そういう中で、我々としては、非常に近いところに従前は建物があったと思いますが、もうちょっと歩いていただいて、今の目安では14億、15億くらいの新たな施設を建設させていただいて、そちらを有効的に利用していただく方が、市民の皆さんにとってメリットがあるのではないか。耐震補強をしたらという話がありますが、結局は建て替えることになってくると、我々は試算をしておりますけれども、かえって高い費用になってくる。コミュニティ施設は有料にするのではないかというお話がありますけど、左側にある施設の国際交流センターから市民体育館まで、受益者負担ということで有料で料金をもらっているわけです。それからすると、同じような会議室を使われて、例えば公民館は無料で左側の施設であればお金を取るということであれば、中には無料の施設もありますけど、そこで住民の公平感の問題もあるだろうと考えております。