第6回財政再建、今後の守口市のビジョン(平成20年10月22日)

• 開催日時
  平成20年10月22日(水曜日)19時30分～20時30分
• 会場
  滝井東会館
• 申込者
  滝井東町会
• テーマ
  財政再建、今後の守口市のビジョン
  •  参加者：68名
  •  発言者：1名

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、一般会計及び他の特別会計を含む連結決算で市の財政健全度が判断され、平成19年度決算では、守口市、泉佐野市、泉大津市が早期健全化団体の適用を受けた。

平成19年度決算では、一般会計で約39億円、国保会計で約37億円の赤字があり、その大きな要因は、景気低迷と人口減などから税収が少なくなってきたことと、反面、扶助費などの歳出が増えたためである。昨年9月の市長就任時にすでに単年度で7億円の赤字と聞いたが、最終的には14億5000万円の赤字となった。
平成19年度での対策として、退職手当債の補正予算を3月に上程したが、負担の先送りと判断し、他の事業の見直しを優先させた。

税金の収納率は92%であるが、95%にしたい。国保の収納率は85%を90%まで上げたい。このため、累積で約37億円の赤字になる。

新たな歳入の確保策としては、受益者負担として、市役所駐車場の有料化を検討している。広告料収入については、市民課待合用椅子に民間企業の広告を掲載することで、経費をかけずに新調することができた。公用車、ごみのパッカー車でも広告掲載をする。ネーミングライツについては、市民体育館、ムーブ21、文化センターなどの公共施設に企業名を入れることにより、広告料収入を得たいと考えている。

(仮称)守口市財政健全化計画(素案)の計画期間は平成25年度までとしている。予想以上に財政状況が厳しく、5年、6年をかけて確実・着実に財政再建を進めていきたい。目標削減額は一般会計で約95億円、国保で約22億円であり、非常に厳しい状況である。

財政再建するために(仮称)守口市財政健全化計画(素案)を策定し、議会にご協議をお願いしている。

P1の表は、もし改革をしないと、平成21年度ではレッドラインに入り、倒産になるということを示している。

この極めて厳しい状況を回避するために、事務事業、今後の耐震化も含めて公共施設をどうしていくかなど、すべてゼロからの見直しを行い、また諸団体への補助金のカットも行いたい。

事務の効率化と定員適正化については、将来的に事務量も見ながら計画的に職員数の適正化を図りたい。

市内にある未利用地については、売却できるものは売却し、活用できるものは有効に活用する。

旧土居小学校の跡地を売却するが、売れないと計画が狂う。地元からは残してほしいとの声もあったが、維持するためには耐震化など莫大な経費が必要となる。

市民会館のホールは古くて使い勝手が悪く、他に文化センターなどの利用率が高い。消費生活センターは、業務を本庁か大日イオンへ移し、跡地については有効的に活用を図る。現代南画美術館は1年間閉鎖し、有効活用を考え、南画自体は発展させる必要があるので、公民館などで展示し市民の方に見てもらう。
児童センターは、地域固有の施設となっており、その後児童クラブなど充実させているため見直したい。

土地開発公社が所有する西郷通の土地は、50年定期借地制度により民間に建物を建てていただいて、活用を図る。本町の土地も50年定期借地でマンションが建つ。旧藤田中学校の跡地も今のところ使い道がないので、売却も含め検討したい。

市内にはさまざまな施設があるが、本当に必要かどうかを議論し見直していきたい。

『入りを量って出るを制す』をしないと、将来の守口市はない。そのために改革をしなければならない。みんなで痛みを味わい、苦しみを耐え、それを乗り越えたい。平成20年度決算は絶対にイエローラインに入らないよう、皆さんのご理解をお願いしたい。厳しい改革になるが、このピンチをチャンスととらえ、将来の守口市の繁栄、安定した守口市をつくるために改革を進めていきたい。

今後の守口市のビジョンについては、人口を減少させない対策をしなくてはならない。市税収入、市の活性化、学校の問題など、さまざまなことに影響が出る。将来は「教育のまち守口」、「子育てのまち守口」、「緑豊かな穏やかなまち」など、市民の皆さんが安心して住み続けられるまちづくりを進めていけば、人口は維持できると考える。

 市税が入らないからそれを補うために新たな歳入を求めるという説明であったが、市税収入が100%にならない原因は何か。

 新しい歳入の確保策については、入ってこないからやるのではなくて、将来の見通しとして必要であると考えています。
税金の収納率が100%にならない大きな要因は、いろいろな事情で滞納が生じており、収納率を上げるため、夜間や休日などに督促や催告、納付相談を実施し、また滞納処分等、あらゆる手段を講じております 。