第5回財政再建・公民館のあり方・守口高校の跡地(平成20年10月14日)

• 開催日時
  平成20年10月14日(火曜日)19時30分～21時
• 会場
  西郷南町会集会所
• 申込者
  西郷南町会、近隣町会
• テーマ
  • 守口市の財政再建についての諸問題
  • 公民館のあり方(現状と将来)について
  • 守口高校の跡地利用について
    •  参加者：63名
    •  発言者：4名

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行し、平成20年度から特別会計公共下水道事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業などの連結決算で財政状況が判断される。守口市は、平成19年度決算ではイエローラインに入っており、レッドラインになると再建団体になる。平成20年度決算でイエローラインに入れば、外部監査が入る。計画書を作成し、議会の了承を得なければならない。

平成19年度決算では、予算編成時の税収や歳出等について見込み違いにより、15億円弱の赤字が出た。
昨年9月の市長就任時にすでに7億円の赤字があり、退職手当債の補正予算を3月に予定したが、負担の先送りになると判断し、他の事業の見直しを優先させることとした。

財政状況が厳しくなった大きな原因は、不景気で思うように税収が入らなかった。その反面、扶助費などの歳出が増え、国の交付税も減った。平成20年度もさらに厳しい理由は、橋下知事が大阪維新プログラムを策定し、府の補助金がカットされた。

(仮称)守口市財政健全化計画(素案)を策定し、より確かなものとするために議会に協議をいただくことにより、守口市の財政は安定し、市民に心配をかけることはなくなるが、市民の理解が得られなければ、守口市は大変厳しい状況になる。

もう一つの大きな要因は、国民健康保険事業会計が約37億円の赤字である。一般会計の赤字39億6100万円と合わせると77億円弱になる。

今後は身の丈に合った行財政の再構築を図ることが第一である。収入に合わせた支出とし、あらゆる分野で見直しを行い、改革を進めていきたい。

これから、守口市は小さな市政をめざす。税収はこれ以上増える可能性はほとんどない。『入りを量って出るを制す』をしないと財政は持たない。

これからの改革案はP2に示しているが、特に事務事業等についてゼロからの見直しを行った。また、諸団体への補助金は、20%あるいは10%カットを行っているが、さらに10%のカットをお願いしたい。

施設の見直しでは、市内にたくさんの施設があり、今本当に必要かどうか検討したい。必要ならば、耐震化や老朽化対策の費用がかかる。現代南画美術館は1年間閉館したい。しかし、南画自体は発展させる必要があるので、他の施設での活用も含めて検討していきたい。消費生活センターも大日イオンか本庁に移し、建物は廃止したい。
 また、現在、入居している2世帯はフォローするが、母子生活支援施設は廃止したい。市民会館は老朽化し利用者も少ないので、2年後は閉めたい。ムーブ21は、建物はまだ新しく補修の必要はないが、中身を改革して当分の間は続けていきたい。児童センターは、児童クラブがあるので見直したい。市内の公共施設すべてを見直していきたい。
これらは議会との調整が必要であり、100%了承されるとは限らないので、誤解のないようにしてほしい。未利用地、土地開発公社保有の土地、市有地があちこちにある。民間で活用すれば、固定資産税と市民税が入るが、今の状態では税収はゼロであり、管理費がいる。

みんなで頑張って一日も早く財政再建ができるよう、徹底的に議論して取り組んでいきたい。しばらくの間、ご辛抱とご理解をいただければ、市民に心配をかけずにやっていく自信はある。

財政健全化法による適用を受けないよう、平成25年度までの6年間、計画をもってやっていく。目標の削減額は一般会計で約95億円、国保会計で約22億円なので、これから計画的に削減していかなければ、守口市はやっていけなくなることをご理解いただきたい。

財政再建をしたい、将来の明るい守口市を作りたいとの思いで市長に就任したが、財政状況は思った以上に厳しい。
早く再建したいと思うが、年数がかかっても確実に守口市の財政状況を再建する。

 公民館の地域参画は、教育行政に属するため概要だけを申し上げるが、10館1分室の公民館を地域の方々にお任せしたい。これは、地域の活性化と行財政改革に繋げるためである。10年ほど前から計画し、今ようやく取り組もうとしている。まず事業部門を地域の方に、いずれは管理部門もお願いしたい。地域の方々によって公民館を運営管理していただくのが、地域参画であると考える。

 守口高校の跡地は、市内4箇所目の貯水池として、浸水対策のため5年計画で大阪府が整備を進めている。
完成すれば貯水池の上のグラウンドの中央部分は、守口市が買わなければならない。残りのグラウンドの周辺部分は、3〜4年後の財政状況にもよるが、議会に了解いただければ、防災公園などとして活用したい。校舎の跡地部分は、今のところ守口市の財政力では買収はむずかしい。再建できた時点で守口高校跡地を買えるのかは、非常に厳しい。頑張って、いろいろ知恵を働かせれば、買えるかもしれない。その点、ご理解いただきたい。

 公民館は地域に任せたいという説明があったが、試案や今後の具体的な運営方法について聞きたい。

 行財政改革の一環として市民参画に取り組んでおり、過去からいろいろな試みを行いましたが、なかなか進まなかったのが現状です。今年の4月から地域参画という形でお願いしていましたが、公民館事業の中では講座や講習などの事業部門と、建物の維持管理を行う管理部門と2つに分かれています。管理部門と事業部門を地域の方に一度に任せるのは難しいという声が各地域からあります。
そこでまず事業部門から先に地域参画を行い、地元の方に企画・立案をしていただきます。
1年間程度の期間を設けて体制ができれば管理部門も地域の方に引き受けていただきたいと考えております。

 公民館の事業部門と管理部門の違いは。

 事業部門につきましては、講座や講習の企画、実施などをいい、管理部門については建物の維持管理などをいいます。

 なぜ、税金と保険料の収納率が100パーセントにならないのか。

 市税については、何らかの事情で滞納が発生しますが、他市と同様に差し押さえすべきものは差し押さえしていくという取り組みは行っています。

 民間会社では計画達成度や見込み、決算はどうなったかなどの会議を開いているが、市ではどうか。

市民にはなかなか達成度などが伝わってこない。

 毎年、時点ごとの計画達成度についてを市民の方にお知らせすることはできます。ただし、大きな変動があって改革を変えなければならないことを考えて1年ずつ検証していきます。

 税制が変わって市民税が上がったように感じるが、あまり理解ができていないので教えてほしい。

 市民税が高くなったということですが、税源移譲により三位一体の改革が進み、一時的に市民税に賦課されました。国税も含めて総額を考えた場合、トータル的には変わっていません。全国市長会や近畿市長会で税の仕組みのあり方を話し合って、国に要望してまいります。

 守口市の収支で収入が悪いのは現在の世の中の流れで仕方ない。支出で特に生活保護がこれから増えていくと思うが、申請の際にどのようなチェックがなされているのか疑問である。働く意欲があるかないかを重要にしているようであるが、申請は増えていくのではないか。

 職員採用の抑制や退職者の増加で人件費が浮くと思うが、小さな市にしていけば、職員の仕事をすべて把握したとして、何人減らせるか各部署で検討されたのかどうか。余剰人員をもっと細かくチェックして削減してほしいが、市民サービスの低下が心配である。

 職員数につきましては10人でしている仕事を7、8人で知恵を絞ってできるよう指示しています。コンピュータなどを導入して仕事の負担を減らしている。それによって職員数の適正化を図っていきます。職員数は平成25年度には1000人を下回ります。220〜230人削減する計画ですが、市民サービスを低下しないよう知恵を絞ってしっかりやっていきます。

 タウンミーティングは市長一人で回るのではなく、議員も一緒に回ったらいいのではないか。

 タウンミーティングのあり方につきまして、議会は理事者側の行うことを市民の代表としてチェックしていただく役割がありますので、少し立場が違います。ただ、私が申し上げているタウンミーティングは就任時から市民の方と膝を交えながらもっとゆっくりお話を聞くことにより市民と市政の間の距離を縮めたい、効率よく本当に市民の方に喜んでもらえる市政にするには市民の声を聞かなければいけないと考えております。議員の方々はそれぞれ市政報告会などを地域で行っていると思います。

 守口市は公民館が10館1分室あり、他市に比べて非常に多い。本来、公民館は中央公民館一つでいいのではないか。あるいは、他市と同様、中央、庭窪、橋波の中で3つにするか2つにすべきではないか。

 公民館10館1分室が多いのではないかということですが、地域交流を大事にしていきたいという思いで当時の木崎市長が中学校区に一つずつ地域の拠点として公民館を作られました。これらを大きな遺産として受け継いで地域参画として臨んでまいりたいと考えます。

 市長がマニュフェストの中の一つに市民大学を設立したいとあったが、公民館活用の中で文化・郷土のことについてシリーズ的に大学を開いて、それを公民館でやってほしい。

 あと市民大学につきましては、私の思いとは異なるのですが市民大学を創設して少子高齢化でどうあるべきか、この大学が高齢者にとって生きがいがあって、もう少し社会復帰できるよう勉強していきたい。あと一番大事なのが家庭教育であり、市民のみなさまと一緒になって考えていきたい。

 小学校区が19校区から一つ減って18校区になったはずだが地区運営委員会は減っていないが、いかがなものか。また市長はそれを把握されているか。また、地区運営委員会は社会教育法にはそぐわないので、守口市が独自に設置規程を設けて、設立されたと聞いている。そして社会教育が地域活動に力を注いでこられたが、教育行政なのか行政の仕事か一度根本的に考えてもらって、校区単位の自治連合会でやってもらってはどうか。
自治会は個人情報で教えられないことだが、守口市には自治会とのパイプがない。北河内7市では守口市だけがありません。行政でやっていけるのか聞きたい。

 19校区から18校区になったことにつきましては校区単位で公民館地区運営委員会がありましたが、長い歴史もございますので、そういう形になっております。 また、公民館地区運営委員会について、早急に答えを出すのは大きな問題です。社会情勢が変わっておりますので、あり方においても検討していきたいと考えています。