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都市再生整備計画事業制度(立地適正化計画に基づく事業)

制度概要

 都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金が交付されます。

 この交付金は、平成16年度に創設された「まちづくり交付金」が、平成22年度から「社会資本整備総合交付金」への統合により基幹事業である「都市再生整備計画事業」として位置付けられた後、令和2年度の制度再編等により『都市構造再編集中支援事業』が新たに創設されました。

 ※詳細につきましては、下記、リンク先(国土交通省HP)をご覧ください。

社会資本整備総合交付金交付要綱(PDF:36.6KB)

都市再生整備計画事業制度の再編等について【国土交通省HP】

社会資本整備総合交付金等について【国土交通省HP】

都市再生整備計画について

・市町村が上記事業を実施しようとするときは、都市再生整備計画(及び一部事業については社会資本総合整備計画)を国土交通大臣に提出する必要があります。

・都市再生整備計画は、まちづくりの目標や計画区域、計画期間、目標を定量化する指標、事業内容等を記載したものです。

・交付期間は、概ね3年~5年となります。

 

守口市大日都市核地区(平成31年度~令和3年度)

守口市大日都市核地区都市再生整備計画(都市構造再編集中支援事業)(PDF:877.8KB)

守口都市核周辺地区(平成31年度~令和3年度)

守口都市核周辺地区都市再生整備計画(都市構造再編集中支援事業)(PDF:1.8MB)

守口市南部地区(令和4年度~令和6年度)

守口市南部地区都市再生整備計画(都市構造再編集中支援事業)(PDF:2.3MB)

お問い合わせ先
守口市役所都市整備部都市・交通計画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所5階北エリア
電話番号 
06-6992-1679(総務担当)
06-6992-1685(計画担当)
06-6992-1708(密集市街地対策担当)
06-6992-1694(交通対策担当)

都市・交通計画課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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