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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)

制度の概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

 また平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。

 この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

 制度の詳細については、以下のホームページをご確認ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ)

なお、本特例措置の適用の可否やご質問、ご相談につきましては、税務署にお問い合わせください。(守口市にご住所がある場合は門真税務署、その他の場合は所管の税務署となります。)

税務署検索(国税庁ホームページ)

お問い合わせ先
守口市役所都市整備部住宅まちづくり課空き家/住宅施策担当
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所5階北エリア
電話番号 
06-6992-1712 
住宅まちづくり課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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